中国造船企業の事業概況　2010年 が公開されました。

【はじめに】
　中国工業・情報化部によれば、2010年、中国の新造船竣工量は6,560万DWTで前年比54.6%増加した。また、新造船受注量は7,523万DWTで前年比1.9倍となり、手持ち工事量は2010年末時点で1.959億DWTとなり2009年末比で4.1%増加した。
　2010年、上海外高橋造船有限公司の新造船竣工量は700万DWTを突破し、大連船舶重工集団の新造船竣工量は580万DWTを超え、江蘇新時代造船股イ分有限公司、江蘇熔盛重工有限公司の新造船竣工量はいずれも300万DWTを超えた。世界新造船竣工量のトップ5に中国造船企業2社が入り、7社が世界新造船竣工量トップ20に入った。中国において新造船竣工量が100万DWTを超える企業は19社に達し、2009年から8社も増えた。また、全国トップ20社の造船企業の合計新造船竣工量は4,434万DWTで、全国総量の67.6%に当たり生産集中度も年々高まっている。
　他方、多くの専門家が、2011年は国際経済、中国国内経済の成長は緩慢になり、船舶市場ニーズが大幅に拡大することは難しいと見ている。
　このような状況において中国造船産業の将来を見極める上で造船企業の現状を正確に把握することは極めて重要となっております。
　本調査では、昨年度に引き続き中国造船企業の概況を調査し、各種データを整理し取り纏めることとしました。
　本報告書が関係各位のお役に立てば幸いです。

ジェトロ上海センター 舶用機械部長
重入義治

【目次】
１ 上海外高橋造船有限公司
２ 大連船舶重工集団有限公司
３ 江蘇新時代造船有限公司
４ 滬東中華造船（集団）有限公司
５ 上海江南長興造船有限責任公司
６ 常石集団（舟山）造船有限公司
７ 江蘇揚子江船廠有限公司
８ 渤海船舶重工有限責任公司
９ 広州広船国際股イ分有限公司
１０ 南通中遠川崎船舶工程有限公司
１１ 上海船廠船舶有限公司
１２ 中船澄西船舶修造有限公司




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中国舶用工業技術力実態調査-4 が公開されました。

中国舶用工業技術力実態調査-4



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中国舶用工業技術力実態調査-3 が公開されました。

中国舶用工業技術力実態調査-3



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中国舶用工業技術力実態調査-2 が公開されました。

中国舶用工業技術力実態調査-2



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中国舶用工業技術力実態調査-1 が公開されました。

（データ容量により、4分割で掲載）

【はじめに】
　2010年の中国造船業は、新造船竣工量、新造船受注量及び手持ち工事量ともに韓国及び日本を抑え世界第一の造船大国へと成長を遂げました。また、急激に発展する中国造船業を追従するべく中国舶用工業も、政府が定める「舶用工業第11次5ヶ年計画(2006〜2010）」、「船舶工業中長期発展計画」などの発展戦略に基づき着実かつ飛躍的に生産能力を増強して来ています、これら計画には、2010年までに、�@舶用機器の平均自給率を60％以上とし年間販売収入500億元達成、�A舶用ディーゼルエンジンと甲板機械の主要生産国となること、�B中速ディーゼルエンジン等の自主ブランドを造り上げること、�C舶用低速ディーゼルエンジンの生産能力500万KW 増加など具体的な発展目標が定められており一部の目標は既に達成されたと言われています。そのような中、2009年中国政府は、新たに「船舶産業の調整と発展計画」を策定し、2011年までに�@舶用低速ディーゼルエンジンの生産量1,200万馬力、�Aばら積み船、タンカー、コンテナ船の舶用機器自給率65％以上など更に高い目標を定め造船業に追い付くべく努力を続けています。
　中国をはじめ各国が舶用工業の生産能力拡大に凌ぎを削る中、国際造船市場の成長率は世界的な金融危機を経て一時の右肩上がりの成長率から一転鈍化しており数年後には日本・中国・韓国・欧州の舶用工業事業者間で熾烈なシェアー争奪競争の時代を迎えることが予想されています。
　そこで本調査では、急拡大している中国舶用工業の実態を把握するために技術力に焦点を絞り調査を行いました。また、関連資料として中国の主要舶用工業事業者及び研究機関の概要を取り纏め添付いたしました。
　本報告書が日本の舶用工業事業者の皆様の経営戦略を策定するうえでの少しでも参考になれば幸いです。

ジェトロ上海センター舶用機械部長
重入義治

【目次】
1.中国舶用工業の現状
2.中国舶用工業の技術開発
3.中国舶用工業に関する主要政策
4.中国舶用工業の将来予測



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インドネシアにおける内航輸送環境の変化に伴う舶用品の潜在需要調査 が公開されました。

【はじめに】
　（社）日本舶用工業会では、我が国造船業・舶用工業の振興に資するために、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて「造船関連海外情報収集及び海外業務協力」事業を実施しております。その一環としてジェトロ関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種報告書を作成しています。
　本書は、（社）日本舶用工業会と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共同で運営しているジェトロ･シンガポール･センター舶用機械部（村岡英一所員）が、インドネシアにおける内航事業者の現状及びそれを踏まえた新造船需要及び舶用製品の潜在需要について調査し、取り纏めたものです。
　本報告書が関係各位のお役に立てば幸いです。

ジェトロ・シンガポール･センター舶用機械部
ディレクター 村岡 英一

【目次】
第1章 インドネシア内航海運事業の現状
第2章 インドネシアの造船業及び舶用工業を取り巻く環境
第3章 新造船及び舶用エンジンの需要予測
参考文献



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フィリピン木造旅客船代替建造の可能性調査 が公開されました。

【はじめに】
　（社）日本舶用工業会では、我が国造船業・舶用工業の振興に資するために、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて「造船関連海外情報収集及び海外業務協力」事業を実施しております。その一環としてジェトロ関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種報告書を作成しています。
　本書は、（社）日本舶用工業会と日本貿易振興機構（ジェトロ） が共同で運営しているジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部（村岡英一所員） が、フィリピンにおける木造旅客船の運航実態及びその安全上の問題点の調査並びに日本が有するFRP船技術を用いた安全上の問題点等を改善するための改善策の提案を行ったものです。
　フィリピン国における海上安全に関心を有する方々及び日本の舟艇及び舶用工業の関係者にとり、本書が参考になれば幸いです。

ジェトロ･シンガポール･センター舶用機械部
ディレクター 村岡 英一

【目次】
1．調査の目的
2．調査実施の背景
3．フィリピンの現状
4．調査方法
5．調査まとめ及び技術的見地からの考察
6．提言：FRPボート・船外機への代替
7．おわりに



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オフショア産業向け舶用市場調査-2 が公開されました。

オフショア産業向け舶用市場調査-2



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オフショア産業向け舶用市場調査-1 が公開されました。

（データ容量により、２分割で掲載）

【はじめに】
　（社）日本舶用工業会では、我が国造船業・舶用工業の振興に資するために、ボートレースの交付金による日本財団からの助成金を受けて「造船関連海外情報収集及び海外業務協力」事業を実施しております。その一環としてジェトロ関係海外事務所を拠点として、海外の海事情報収集を行い、収集した情報の有効活用を図るため各種報告書を作成しております。
　本書は、（社）日本舶用工業会と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共同で運営しているジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部（村岡英一所員）が、海洋における石油・天然ガス開発の現況並びに海洋構造物及び海洋構造物の運用に不可欠なオフショア作業船についての建造現況、技術課題及び舶用製品導入の可能性を調査したものです。
　本書が、関係者の皆様の参考になりましたら幸いです。

ジェトロ・シンガポール･センター舶用機械部
ディレクター 村岡 英一

【目次】
1. 世界のオフショア産業の概況
2. 海洋構造物・オフショア作業船の建造の推移と需要の見通し
3. 海洋構造物・オフショア作業船で主に使用されている設備・機器の概要
4. 海洋構造物・オフショア作業船への我が国舶用機器導入可能性
5. 東南アジア主要国およびメキシコにおけるオフショア産業支援策
別 添
１. 主なオフショア油ガス田のリスト
２. 石油ガス開発企業の主な試掘開発案件
３. 主な試掘企業の概要
４. 主な生産プラットフォーム運営会社の概要
５. 主なエンジニアリング・設計会社の概要



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マレーシアの舶用工業及び港湾状況に関する調査 が公開されました。

【はじめに】
　（社）日本舶用工業会では、我が国造船業・舶用工業の振興に資するために、ボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて「造船関連海外情報収集及び海外業務協力」事業を実施しております。その一環としてジェトロ関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種報告書を作成しています。
　本書は、（社）日本舶用工業会と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共同で運営しているジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部（村岡英一所員）が、マレーシアにおける経済状況、海運業、造船業、主要港湾、舶用機械産業について調査したものです。

ジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部
ディレクター 村 岡 英 一

【目次】
1. マレーシアの経済
2. マレーシアの海運
3. マレーシアの造船業
4. マレーシアの港湾
5. マレーシアの舶用機械



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東南アジア造船関連レポート29 が公開されました。

【はじめに】
　（社）日本中小型造船工業会及び（社）日本舶用工業会では、我が国造船業・舶用工業の振興に資するために、日本財団から競艇公益資金による助成金を受けて「造船関連海外情報収集及び海外業務協力」事業を実施しております。その一環としてジェトロ関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種報告書を作成しています。
　本書は、（社）日本中小型造船工業会及び（社）日本舶用工業会と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共同で運営しているジェトロ・シンガポールセンター船舶部（矢頭康彦所員）及び舶用機械部（村岡英一所員）が、シンガポールを中心とした東南アジアの経済と海事産業の最近の動向を取りまとめたものです。
　東南アジアを中心にアジア各国の経済と海事産業につき利用価値の高い情報を提供することを使命として、1992年より継続的に発行してまいりました「東南アジア造船関連レポート」も本書で29冊を数えます。シンガポールの最新情報を紹介した本書は、当該地域に関心をお持ちの我が国の造船・舶用事業者の皆様の参考になると思われますので、関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

ジェトロ・シンガポールセンター船舶部
（社団法人 日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター 矢 頭 康 彦

ジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部
（社団法人 日本舶用工業会共同事務所）
ディレクター 村 岡 英 一

【目次】
�T．シンガポールの経済
�U．シンガポールの海運
�V．シンガポールの造船
�W．シンガポールの舶用工業
�X．シンガポールの港湾



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フィリピンの船舶安全基準および内航船需要に関する調査 が公開されました。

【はじめに】
　フィリピンは、経済・社会活動の基盤として船舶が必要不可欠な輸送手段であるが、毎年のように重大な海難事故が発生し尊い命が失われている。1987年12月に沈没・衝突した貨客船「ドニャ・パス号」の事故による死者は4,300人を超えると言われており、史上最も大きな犠牲を出した海難事故である。その後もこのような事故は頻発しており、近年では2008年6月にフェリー「プリンセス・オブ・ザ・スターズ」がマニラからセブに航行中、台風に会い沈没し、1,000人以上の犠牲者を出したのは記憶に新しいところである。
　さらに、2009年12月にはバタンガス沖で貨客船「バレノ9」が浸水により沈没、50人余りの犠牲者を出した。この事故は、通常の気象条件下で起きたものであり、船の安全性向上を求める声が一層強くなった。当該船舶は日本から輸入したばかりの船であったが元来平水区域を航行する船として設計されたものを沿海区域以上の区域で運航させていたことと建造後40年近くの老齢船であったことが特に問題となった。
　この事故を受けて、フィリピンでは船舶の安全規制が強化されつつあり、老齢船の輸入禁止、輸入船の航行区域の確認強化に加えて、内航船舶の安全基準の大幅な見直しを行っている。また、フィリピンの中・大型貨客船の平均船齢は30〜35年といわれているように老齢中古船に依存した船主が多いが、海運会社の中にも中古船の運航が不経済であり、かつ安全上も問題があることを認識し、新造船建造に向けた検討を開始したところが出てきている。加えて、日本のODAによるフィリピン開発銀行（DBP）を通じた円借款プロジェクトが開始されつつあり、内航船代替の動きが活発化することも十分考えられる。
　このような状況の下、新造船の設計にも影響を与えるフィリピンの船舶安全に関する基準を調査するとともに、安全規制官庁である海事産業庁の活動状況等を取りまとめた。
　本報告書が、フィリピンの船舶安全規制の状況を知る基礎資料として利用いただければ幸いである。

ジェトロ・シンガポールセンター船舶部
（社団法人日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター 矢頭 康彦

【目次】
第1章 フィリピンの概要
第2章 フィリピン内航海運の現況
第3章 船舶安全確保のための体制と業務実績
第4章 フィリピンにおける海上安全に関する法律・規則及び安全確保に向けた取組み
第5章 まとめ
付録 2010年2月12日に大統領により署名されたコースト・ガード法
同仮訳



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東南アジアの海上輸送能力確保のための支援策調査 が公開されました。

【はじめに】
　近年、東南アジアにおけるエネルギー安定供給の確保は国全体の経済や貿易に大きな影響を与え、輸送の大半を担う海上輸送の整備が国のセキュリテイーや環境保全の面で喫緊の課題となっている。例えば、タイ国には3,210キロに及ぶ長大な海岸線と4,000キロの内水路があり、エネルギー海上輸送はLPG船を含む国内沿岸輸送タンカー258隻（500DWT以上：Marine Department資料）で輸送されている。石油消費量の増加に伴いタンカーの隻数は年々増加しているが、主として日本からの中古船調達に依存し、船齢20年以上の船舶が全体の85％、25年以上が61％を占め、平均船齢24年の老朽タンカーが運航されており、その近代化が求められている。
　タンカーに関しては、平成14年11月にスペイン沖で発生した油タンカー「プレステージ号」の大規模油流出事故を契機に、平成15年12月、国際海事機関（IMO）において衝突や座礁等の事故時にも貨物油の流出を防止できるダブルハルタンカーの導入促進等を内容とする海洋汚染防止条約（MARPOL条約）の改正が採択され、平成17年4月5日に発効したが、これにより600DWT以上5,000DWT未満の小型タンカーについても、2008年以降シングルハルタンカーでの重質油輸送が原則禁止となっている。これらの規制は、精製油（白油）を運ぶいわゆる「白油タンカー」には強制適用されないが、海洋環境保全に配慮する多くの荷主企業、オペレーター等は白油タンカーにもダブルハル構造を要求するケースが増加しており、タイ国においてもその要望は高まっている。
　タイ国造船業は200余りの造船所からなるが、多くはチャヤプラヤ川沿いに立地し、立地条件より建造能力にも限界があり、また、タンカーの建造経験の乏しい中小規模経営企業が殆どである。タイ国海運を支える造船業振興の為、政府が中心となり海事産業振興（海運、造船、港湾、船員）の為の6つの戦略委員会を立ち上げた。造船振興に関しては工業省が中心となり、造船工業会、大学と連携し、造船業振興のマスタープラン作成、造船工業団地建設調査、造船関連産業育成、造船経営セミナー開催等の検討を開始し、特に国のセキュリテイーと環境保全の観点から国内需要の高い小型タンカー建造を第一目標として、最適な建造スキームの構築が求められている。
　一方、インドネシアにおいても、インドネシア船籍船の船腹量は2002年から年々増加傾向にあるが、これに伴い、船齢も徐々に高くなっており、平均船齢21年、原油・プロダクト・ケミカル等タンカーにおいては24〜28年と老朽化が進んでおり、東南アジアの他の国々でも同様な傾向が見られる。
　本調査は、このような状況を踏まえ、東南アジアにおけるエネルギー輸送の実情とそれを担う船舶の近代化に伴う建造需要を調査し、東南アジアの海運・造船業の発展につながる我が国の技術支援と経済協力のあり方を検討することにより、老朽化船の代替建造促進による東南アジアでの海上輸送における安全性の向上及び環境保全に資するとともに、東南アジア経済の発展に寄与することを目的として行ったものであり、本調査の結果が、タイ国海運・造船業の発展、ひいてはタイ国経済の発展のための一助として寄与することを期待するものである。

ジェトロ・シンガポールセンター船舶部
（社団法人日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター 矢頭 康彦

【目次】
1．タイ経済概況
2．石油産業
3. タイ運輸省海事局（Marine Department）
4．工業省
5．タイ石油輸送
6．タンカー近代化計画
資料1．タイ船主協会会員リスト
資料2．タイ船主協会会員船舶リスト



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欧州主要舶用企業の経営状況と戦略調査 が公開されました。

【はじめに】
　2008年秋のリーマンショックによる金融危機に端を発し、世界的に不景気となり、海運業、造船業及び舶用工業についてもその影響を受けている。海運業については市況の悪化が進み、資金難となり、それまで発注していた船舶の建造キャンセルが世界的に相次ぐなどの事態が表面化している。2010年に入り、状況は幾分好転しているものの、少なくとも今後数年間は過剰船腹の調整が進むものと予想されている。
　一方、我が国の造船業については、好景気時においても信頼できる船主等に契約先を絞るなど堅実な経営を進めてきた結果、既存建造契約のキャンセルも少なかったこと等、ライバル国に比べて金融危機の影響は限定的であった。しかしながら、最近の新造船受注は韓中と比べ低位で推移していることから、今後の先行きについて楽観視できる状況にはない。
　舶用工業の市況に目を向けてみると、我が国の舶用工業は、国内造船所との取引率が高く、かつ我が国には造船市場が一定規模以上存在するものの、我が国の造船業と同様、新規受注は減少しており、将来的に楽観視できる状況にはない。
　一方、欧州の舶用企業は、欧州造船業の市場シェアが後退していることから、欧州域外市場を目指すなどグローバル化が進んでおり、欧州の他産業セクター以上に輸出依存度が高くなってきている。欧州の舶用企業は、グローバル化により、新たなビジネス機会が与えられてきた一方で、今般の金融危機の影響を大きく受けていると言われている。
　このような状況において、欧州の舶用企業が、既存欧州市場を死守する一方で、今般の金融危機を乗り越えるべく、他の地域、特に極東地域の企業との競争を激化させグローバル化によって開かれた新市場への進出を目指し、それぞれの規模・技術力等に応じた各企業独自の生き残り策、経営戦略を見直しているものと考えられる。
　したがって、欧州の主要舶用企業の金融危機後の経営状況と経営戦略を調査することによって、我が国の舶用企業が、より一層のグローバル化を見据え、国際競争力を維持・向上するための経営戦略を策定するための一助とするために本調査を実施した。

ジャパン･シップ･センター

【目次】
1. 欧州海事産業の現状
2. 欧州主要舶用企業のケース・スタディ
3. まとめ：欧州舶用企業の戦略



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欧州舶用工業概況　2010年度版 が公開されました。

【はじめに】
　2008年秋のリーマンショックによる金融危機に端を発し、世界的に不景気となり、海運業、造船業及び舶用工業についてもその影響を受けている。海運業については市況の悪化が進み、資金難となり、それまで発注していた船舶の建造キャンセルが世界的に相次ぐなどの事態が表面化している。2010年に入り、状況は幾分好転しているものの、少なくとも今後数年間は過剰船腹の調整が進むものと予想されている。
　一方、我が国の造船業については、好景気時においても信頼できる船主等に契約先を絞るなど堅実な経営を進めてきた結果、既存建造契約のキャンセルも少なかったこと等、ライバル国に比べて金融危機の影響は限定的であった。しかしながら、最近の新造船受注は韓中と比べ低位で推移していることから、今後の先行きについて楽観視できる状況にはない。
　舶用工業の市況に目を向けてみると、我が国の舶用工業は、国内造船所との取引率が高く、かつ我が国には造船市場が一定規模以上存在するものの、我が国の造船業と同様、新規受注は減少しており、将来的に楽観視できる状況にはない。
　一方、欧州の舶用企業は、欧州造船業の市場シェアが後退していることから、欧州域外市場を目指すなどグローバル化が進んでおり、欧州の他産業セクター以上に輸出依存度が高くなってきている。
　本調査は、このような状況下における2010年度の欧州舶用工業の概況について、関連情報の収集・分析等を行い、欧州舶用工業の現状を明らかにすることを目的として実施した。

ジャパン･シップ･センター

【目次】
1. 欧州舶用工業の現状
1-1 欧州舶用工業の概要
1-2 欧州舶用工業の動向
1-3 欧州主要国の動向
1-4 各分野主要企業の動向
2. 欧州舶用技術開発の動向
2-1 EUフレームワーク･プログラム（EU FP）における研究開発の動向
2-2 その他の欧州プロジェクトの動向
2-3 欧州各国における主要造船･舶用関連企業の製品開発動向
参考資料：対円為替レート（2011年2月25日現在）
付録：２０１０年ディーゼルエンジン生産動向データ



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