中国造船事情2010 が公開されました。

【は じ め に】
　新興国が世界経済を牽引する中で、2010年、中国経済はGDPで日本を抜き世界第二位の経済規模となりました。
　中国の造船、舶用工業は、国家戦略の重点産業に位置付られ、造船大国として韓国を抜き造船三大指標で世界第一位となりました。様々な課題を抱えつつも、中国国内の巧みな経済政策を背景としてダイナミックな展開を繰り拡げています。
　一方で、グローバル化、情報化、低炭素化等の環境改善強化、国際金融化の波も一段と加速しております。これらの影響に対して、適切に対処して行くうえでは、顕在的、潜在的な核心情報を素早く入手することが不可欠と言えます。
　このような状況の中、ジェトロ大連事務所船舶部は、当地の最新情報を迅速かつ十分にお伝えすべく、「中国海事通信」を毎月配信するなど、情報発信してきたところです。
　本報告書は、2010年の中国造船産業を様々な観点から分析し、さらに、中国と韓国の造船業に関する各種統計データを添付しました。本書が皆様とって、今後のビジネス戦略の一助となれば幸いです。

ジェトロ大連事務所船舶部
（社団法人日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター 織田 陽一

【目 次】
第1章 2010年中国造船産業の環境分析
第2章 2010年中国造船業の経営状況
第3章 2010年中国主要造船地区の発展状況
第4章 2010年主要造船企業分析
第5章 2010年中国船舶産業の開発状況
第6章 中国造船業の当面の課題及び将来展望
【附録１】 中国造船統計資料2010
【附録２】 韓国造船統計資料2010




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韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-4 が公開されました。

韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-4



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韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-3 が公開されました。

韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-3



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韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-2 が公開されました。

韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-2



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韓国STX造船所の現状と発展戦略に関する調査-1 が公開されました。

（データ容量により4分割で掲載）

【はじめに】
　リーマンショック以降に発生した国際金融危機は、中国を含めた世界三大造船国に対して、一時的に大きな影響を与える結果となった。中でも、韓国造船事業者は、海外の輸送船の多くが運航停止となり、契約キャンセル又は引き渡し遅延等の直接的影響を強く受けるに至った。これは、ヨーロッパ船主の多くがヨーロッパ金融機関からの貸付金により建造を発注しているが故に、違約金を支払ってまでも契約キャンセル等を行うしかなかったことや、他国と比較し、韓国造船事業者に対する発注の前払金が少ないという契約要件が原因となっていた。契約キャンセル等の船種も、ばら積み貨物船から1万TEU級以上の超大型コンテナ船に至ったとされている。
　こうした影響から、韓国大手造船企業においては、流動資金の確保が喫緊の課題となった。このような資金不足は、新規受注の急減に伴う前払金の減少が主要因と見られた。韓国政府も、資金難に直面した韓国中小造船企業等に対し、韓国経済における輸出総額の10％に当たる7兆ウォンを資金援助するとともに、国内外の船主向けに11.5兆ウォンを出資する（韓国船舶金融制度）などの対策を講じた。その後、受注が徐々に持ち直し、造船業界は一応の安定化を見せた。
　一方、韓国造船業界の風雲児とも目されるSTX造船所は、韓国新興造船所の代表格のみならず、世界をリードする韓国造船企業の5指に入る巨大企業であり、特にヨーロッパとアジア諸国に造船所の積極的展開を図る特徴的な企業戦略を有している。大連の長興島造船基地への進出もいち早く決断、決定するなど、新興造船所ならではの決断の早さは世界屈指といえる。他方、急速な拡大成長路線は、経営安定力の観点からは、時には大きなリスクを伴う。巨大カンパニーへの到達を目標に拡大し続けてきたSTX造船所は、過去、我が国造船業が抱えた設備過剰という歴史的課題に今後どのように対処するのか。未知の領域での経営手腕にその真価が問われる。
　本調査は、日本と並ぶ造船大国となった韓国の大手造船企業の経営戦略について、企業リスク等の観点から最も注目されるSTX造船所を調査対象とし、その経営状況（設備状況、財務状況等）に関し実態調査するとともに、韓国政府の支援策の内容および活用状況を含め、STX造船所の今後の発展動向を整理し、将来展望について評価分析を図り、今後、我が国造船関連事業者が国際企業戦略、海外投資、海外取引を検討する際の参考に資することとする。

ジェトロ大連事務所船舶部
（社団法人日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター 織田 陽一

【目次】
第1章 企業紹介
第2章 筆頭株主分析
第3章 主要製品及び造船所概況
第4章 技術及び研究開発
第5章 受注分析
第6章 財務分析及び予測
第7章 戦略的な事業展開
第8章 政府補助と政策研究
第9章 融資関連
第10章 関連会社分析
第11章 競争相手及びSWOT分析
第12章 国際金融危機による影響



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中国における中小型船舶製造業の現状と市場動向に関する調査 が公開されました。

【はじめに】
　世界造船需要の一時的拡大や中国政府の産業振興政策などを背景に急激な発展成長を遂げている中国造船業は、中国における舶用品製造業や中小型船舶製造業の拡大にも大きく影響している。
　中国の中小型船舶製造は、用途別には内航船、作業船、漁船、プレジャーボートに大別される。これらの製造需要をみると、いずれの船型も、中国国内景気からの影響が大きく、近年では中国人富裕者層が急拡大していることなどが主として影響してきた。このため、米国サブプライム・ローン問題に起因する世界的金融不況の影響は、外航大型船舶製造とは異なり、中小型船舶製造に対しては比較的小さく留まった。しかしながら、内航船等についても、今後は中国からの輸出拡大が見込まれるので、国際的な経済要因からの中小型船舶製造需要への影響は、徐々に強まるものと考えられる。また、その他、中国における中小型船舶製造需要に影響する要因として、環境規制、漁業規制等の動向などを今後注視する必要がある。
　中国の中小型船舶製造業の拠点としては、中国南部（華南）では珠海など、中部（華中）では上海など、北部（華北）では渤海沿岸の青島、天津、煙台などに散在しているが、事業者数の増加傾向は続いており、製造拠点における様々な実態も年々変化していると言われている。
　このように、中国の中小型船舶製造産業を取り巻く市場環境は、需要は増加基調ではあるものの、変動要因が多様化するなど大きな変化の兆候を示しており、新たな要因によって需要が激変することも想定される。我が国の舶用品産業などの船舶関連事業者が今後の事業展開を考慮する際にも、中国の中小型船舶製造業に関する動向は大きな判断要素となっている。このため、次のとおり、本調査事業を喫緊な課題として実施することとした。
　本調査では、中小型船舶の製造（主として鋼製の内航船、作業船、漁船。プレジャーボートを除く。）を営む中国事業者を対象に、これら製造事業所について、事業所数、事業規模、製造能力等にかかる実態調査を行うとともに、当該事業にかかる需要動向、市場動向、将来展望等について取りまとめを図り、我が国船舶産業関係者による中小型船舶製造にかかる海外投資又は海外取引等を検討する際の参考に資することとしたい。
　
ジェトロ・大連事務所船舶部
（社団法人日本中小型造船工業会共同事務所）
ディレクター 織田 陽一

【目次】
1. 概論
2. 鋼製内航船の発展をとりまく環境分析
3. 鋼製内航船技術発展についての分析
4. 中国内航船市場の需要と供給についての分析
5. 内航船産業の発展について
6. 内航船産業に対する投資についての現状分析
7. 重点船主についての分析
8. 内航船産業の企業間競争
9. 重点企業に関する分析
10. 鋼製内航船産業の配置現状と影響要因
11. 内航船の将来性についての展望
あとがき



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中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-4） が公開されました。

中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-4）



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中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-3） が公開されました。

中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-3）



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中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-2） が公開されました。

中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-2）



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中国におけるプレジャーボート市場動向に関する調査報告書（添付資料-1） が公開されました。

（データ容量により、本文を5分割、添付資料を4分割にして掲載）

【はじめに】
　中国船舶工業年鑑によれば、2009年末時点における中国におけるプレジャーボート製造工場は全国に364社を数え、その多くは、江蘇省、上海市、福建省、遼寧省、浙江省、広東省、山東省に集中しており、その内、15％は外国からの技術を導入してOEMでボート生産をしています。また、税関統計によれば、2009年の中国舟艇の輸出は177万隻、輸出額は1.7億米ドル、輸入は1,100隻、輸入額は3,950万米ドルとなりました。
　他方、中国経済は1978年から始まった改革開放政策の30年の期間限定平均9.8%の高成長を遂げ、世界金融危機の影響下の2009年においても国内総生産(GDP)伸び率8.7%と高い経済成長率を維持し、2010年3月の中国全国人民代表大会では消費の底上げを図る等外需型から内需型にあらゆる産業構造を変換する「経済発展パターンの転換」を打ち出しました。
　そのような中、都市部を中心に急速に増加する富裕層をターゲットとした中国マリンレジャー産業も日々発展しており、既にアメリカやヨーロッパなどの主要なボートやヨットメーカーは、新しい需要開拓のために中国への販売戦略を展開し始めています。造船、自動車、携帯電話などの分野に見られたように中国における市場拡大速度はGDPの伸び率を遙かに上回るものであり、プレジャーボート市場においても近い将来、早期に投資を行った企業を急速な拡大及びメーカー間の競争が予測されています。
　そこで本報告書では、発展が見込まれる中国プレジャーボート市場動向について取り纏めました。本報告書が皆様のお役に立つことが出来れば幸いです。

ジェトロ・上海センター舶用機械部
部長 重入義治

【目次】
1．中国プレジャーボート市場の概況
2．中国プレジャーボート関連政策
2.1 行政機構の概要
2.2 国家や主要地域の政策
3．中国舟艇業者（メーカー、販売店、マリーナ等）の状況
4．マリーナ等の整備状況、今後の整備計画
5．まとめ：プレジャーボート市場の今後の見通し
添付資料
（1） 2009-2010中国プレジャーボート産業報告
（2） プレジャーボート安全管理実施意見の通知
（3） 大連漁業船舶検験局の2008-2012年漁船省エネ・排出削減計画要綱
（4） 山東省漁業船舶検験局のＦＲＰ漁船産業の現状と発展見通し
（5） 沿海小型船舶法定検査技術規則
（6） 内陸河川小型船舶法定検査技術規則
（7） 国務院44号文章「海南国際レジャーアイランド建設推進に関する若干の意見
（8） 国務院41号文章「レジャー産業発展加速に関する意見」
（9） 船舶生産企業生産条件基本要求及び評価方法（ＣＢ）
(10) 中国のボートビルダーリスト
（11）中国の船外機メーカーリスト
（12）中国のマリーナリスト



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