平成30年度JA共済総研セミナー
農業と福祉の連携（農福連携）による新たな共生と地域コミュニティの創出
〜多様性を受容する社会を目指して〜



日　時：平成31年３月8日（金）13時〜17時
会　場：JA共済ビルカンファレンスホール（JA共済ビル1階）
定　員：130名
参加費：無料

詳細はチラシをご覧ください。
71705_502_M_平成30年度JA共済総研セミナー.pdf

日本セルプセンター、全国社会就労センター協議会、きょうされん、ゼンコロが加盟する
世界の障害者雇用事業者団体、ワーカビリティ・インターナショナル（WI）では
毎年写真コンテストを行っています。

WIに加盟する団体がサポートする労働（仕事、作業、雇用）に従事している
障害のある人やグループを写したもので、説明なしに状況がわかる写真を募集しています。

応募写真はWIの活動を紹介するためのソーシャルメディアやパンフレットなどに使われます。
また、受賞団体には1000米ドルの賞金が贈られます。

応募をご検討の会員様は、各団体事務局までお問い合わせください。

東京都セルプセンター様が、障害者就労支援施設職員向けの
「食品表示法に伴う食品表示作成研修会」を開催されます。

主に会員様向けの研修会ですが、非会員様も参加可能とのことですので、
食品表示法について理解が不十分で、食品表示の作り方がわからないという方々は
この機会にぜひご参加ください。

◆日　程　　１２月８日(金)　　９：３０-１７:００(終日)
◆場　所　　中野サンプラザ　　８階　研修室２（ＪＲ中野駅　徒歩１分）　
◆講　師　　�@　消費者庁　表示企画課　担当者　様　　
　　　　　　�A　（株）生活品質科学研究所 高田かおり 様
◆内　容　　食品表示作成セミナー　　　　　　　
◆持参する物　施設の販売食品1点、及び原材料規格証明書(無い施設は不持参)　
　　　　　　　　電卓、赤・黒ペンシル(鉛筆)、消しゴム、物差し(30cm)

詳細、お申し込みはこちらから
PDF版　　食品表示作成研修_案内 (日本セルプ用).pdf
WORD版　食品表示作成研修_案内 (日本セルプ用).docx

お問い合わせは、直接東京都セルプセンター様へお願いいたします。
（連絡先は上記案内文書に記載されております）

「第６回 全国生産活動・就労支援部会職員研修会 兵庫大会」が
下記の通り開催されます。

日　程：平成29年11月9日（木）・10日（金）
会　場：あましんアルカイックホール・オクト
主　催：（公財）日本知的障害者福祉協会
　　　　　近畿地区知的障害者施設協会
　　　　（一社）兵庫県知的障害者施設協会
申　込：10月13日（金）まで

詳細・お申込みは下記よりご確認ください。
生産　開催要綱(知福協のHPより）.pdf
開催要綱
参加申込書(知福協のHPより）.pdf
申込書

同時開催「全国障がい福祉物産展『味よし 品よし 心よし』」
　　　　〜てんこもり物産展 in あまがさき〜
　　　　　（尼崎中央公園）

第8回を数える2年に一回のチャレンジドカップが今年開催されます。
毎回、全国の製パン、製菓の事業所が腕を振るう製品でコンテストに挑みます。
入賞の肩書は、その後の販売促進の有益な‘看板’ともなります。
コンテストに参加して、「工賃向上」を狙いましょう。

ふるってご参加いただけるようご検討ください。
応募要綱、申請用紙は下記添付となります。

よろしくお願いします。

◆応募受付:平成29年7月24日〜8月31日（消印有効）
◆第一次審査: 平成29年9月6日（水）
◆第二次審査:平成29年10月5日（木）
◆決勝大会:平成29年12月9日（土）

８第案回企画書.pdf
応募用紙�@.pdf
応募用紙�A.pdf

ＮＰＯ法人が障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務に係る考え方について、
厚生労働省より情報提供がありました。

内容としては、ＮＰＯ法人が行う障害福祉サービスに係る事業については、
法人税法上の収益事業に該当し、事業が実費弁償方式により行われる場合や、
赤字の場合等を除き、納税義務が生じるというものです。

従前の考え方からの変更はありませんが、改めて周知させていただきます。

詳細は下記文書をご覧ください（国税庁ホームページに掲載）。
290707 質疑応答事例.pdf

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の効果検証及び実態把握を行うために、
厚生労働省では
『平成27年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査（平成29年度調査）』を実施します。

本調査の対象は、全国の就労移行支援、就労継続支援Ａ型、
就労継続支援Ｂ型の事業所のうち、平成28年12月時点で
請求実績のある事業所からの無作為抽出（全数調査でなく抽出調査）
となっています。

対象となる事業所には、順次調査票が発送されます。
調査票が届かない事業所は対象外となりますので、ご了承ください。

なお、調査票の発送や返送先は、事業の委託先である
「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社」となります。

調査票が届いた事業所は、平成29年８月10日（木）までに
ご回答をお願いいたします。
本調査は、次期報酬改定時の基礎資料となる重要なものになりますので、
ぜひご協力をお願いいたします。

【調査票記入に関するお問合せ先】（調査対象施設・事業所用）
「障害福祉サービス等報酬改定検証調査（平成29年度調査）」事務局
　TEL：0120−233−716（フリーダイヤル）
　　※受付時間　平日　9：30〜17：30（土・日・祝日を除く）
　FAX：06−7637−1479
　E-mail：jimukyoku@h29shogaifukushi.jp
　調査専用ホームページ：http://h29shogaifukushi.jp/

厚生労働省では、平成29年６月15日（木）を締め切りとして、「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施しました。

今回の調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の基礎資料となる大変重要なものであることから、より高い回答を通じてより制度の高い調査を目的としています。

そのため、提出期限後も引き続き回答提出を受け付けているということですので、紙の調査票が届いてまだ回答していない事業所等はぜひご回答をお願いいたします。

なお、この調査は、全国10万か所の事業所・施設のうち、約１万８千か所程度を無作為に抽出して行われる調査であり、調査対象の事業所等にのみ紙の調査票が発送されています。紙の調査票が届いていない事業所等は調査対象外となりますので、ご留意ください。

調査専用ホームページ
http://h29shogaifukushi.jp/

農林水産省では、平成29年度農山漁村振興交付金（都市農村共生・対流及び地域活性化対策（農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。））について、公募が始まりました。

公募期間は、平成29年2月28日（火）までとなります。

詳細は下記農林水産省のホームページをご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/170207_5.html

関東社会就労センター協議会（関東セルプ）様が、
「人材育成」をテーマに平成２８年度第２回研修会を開催されます。



期日　　平成２８年１１月２９日（火）１０時００分受付開始
場所　　中野サンプラザ　８Ｆ研修会室（中野区中野４−１−１）　
講演　　・労務管理の観点からの人材育成（確保・定着）
　　　　　　日本福祉ユナイテッド　　北島　直人　氏
　　　　・リスクマネージメントからみた人材育成（賠償事例を交えて）
　　　　　　ＡＩＵ損害保険株式会社リスクマネージメント部　部長　高橋　勝　氏
　　　　・社会福祉法人制度改革の概要
　　　　　　厚生労働省　社会・援護局　社会福祉基盤課　課長補佐　内野　英夫　氏

今、一番新しく、そして社会福祉事業に携わる人々の耳目を集めている
社会福祉法人制度改革の講演です。
厚労省のお話しを直接お聞きする、またとない好機ですので、
会員以外の方もぜひご参加ください。

ご関心のある方は下記要項をご覧の上、申込書によりお申込みください。
要項⇒H28関東セルプ第2回(人材育成）

申込書⇒H28関東セルプ第2回(人材育成） 申込書.doc

お問い合わせは下記へお願いいたします。
関東社会就労センター協議会　事務局 （長野県セルプセンター協議会）
Tel 026-291-8280