地方の創生にとまどう地方 No.139[2016年04月30日(Sat)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.139
−注視する世界−
「地方創生」とは
896の地方自治体が消滅するかもしれない。
各地で人口急減、高齢化が進むなか、どのようにしたら日本を接続可能な社会に変えることができるのか。
私たちの国は、正念場を迎えています。
「ひと・しごと・まち創生法」の成立
昨年(2014年)5月に、日本創生会議(座長・増田寛他元総務相)から、「若い女性の人口が2040年までに5割以下に減ってしまう市区町村が全国に896ある。
全体のじつに半分にあたるこの896の自治体は、このままいくと将来消滅してしまう可能性がある。
その一方で、大都市・東京への人口の集中がさらに極端なかたちで進んでいく」というレポートが発表されました。
日本の総人口が減少することは、高度成長期に失った人と自然とのバランスを回復するという観点から、基本的に望ましいことです。
しかし、東京への一極集中がさらに進み、多数の地方が消滅してしまうことは問題です。
例えば、首都直下地震が起こった場合、その一つの地震で、日本全体が麻痺することになりかねません。
また、今のようなかたちで少子・高齢化が続くと、65歳以上人口の割合(高齢化率)が、全国平均で10年後に30%、40年後には40%になる、という問題もあります。
14歳以下の年少人口割合は、全国平均で40年後に10%を切り、子どもがほとんどいない状況になると予測されています。
地方ではさらにその傾向が強まると考えられます。
この状況を回避するため、昨年(2014)11月に国会で「ひと・しごと・まち創生法」という法律がつくられ、12月に「地方創生」に向けた国の総合戦略が発表されました。
国がいう「地方創生」とは
「地方創生」とは具体的にどのようなことでしょうか。
国は、地方創生には3種類あり、それぞれについて次のように説明しています。
−注視する世界−
- 「地方創生」とは
- これまでの地域活性化策の問題点
- 自分たちのまちの戦略、「地方版総合戦略」をつくる 〜地方創生のヒント〜
- これからの地方創生のあり方 〜自然環境を基盤にしっかり捉える〜
- 接続可能な地方の創生 そして接続可能な日本へ
「地方創生」とは
896の地方自治体が消滅するかもしれない。
各地で人口急減、高齢化が進むなか、どのようにしたら日本を接続可能な社会に変えることができるのか。
私たちの国は、正念場を迎えています。
「ひと・しごと・まち創生法」の成立
昨年(2014年)5月に、日本創生会議(座長・増田寛他元総務相)から、「若い女性の人口が2040年までに5割以下に減ってしまう市区町村が全国に896ある。
全体のじつに半分にあたるこの896の自治体は、このままいくと将来消滅してしまう可能性がある。
その一方で、大都市・東京への人口の集中がさらに極端なかたちで進んでいく」というレポートが発表されました。
日本の総人口が減少することは、高度成長期に失った人と自然とのバランスを回復するという観点から、基本的に望ましいことです。
しかし、東京への一極集中がさらに進み、多数の地方が消滅してしまうことは問題です。
例えば、首都直下地震が起こった場合、その一つの地震で、日本全体が麻痺することになりかねません。
また、今のようなかたちで少子・高齢化が続くと、65歳以上人口の割合(高齢化率)が、全国平均で10年後に30%、40年後には40%になる、という問題もあります。
14歳以下の年少人口割合は、全国平均で40年後に10%を切り、子どもがほとんどいない状況になると予測されています。
地方ではさらにその傾向が強まると考えられます。
この状況を回避するため、昨年(2014)11月に国会で「ひと・しごと・まち創生法」という法律がつくられ、12月に「地方創生」に向けた国の総合戦略が発表されました。
国がいう「地方創生」とは
「地方創生」とは具体的にどのようなことでしょうか。
国は、地方創生には3種類あり、それぞれについて次のように説明しています。
- @しごとの創生
- 地方で産業の活性化などに取り組むことで、地方での働き口を増やす。
若い人たちを地方に引きつけるために、「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という点にも注意する。
女性に地方に住み続けてもらうために、地方で女性が活躍できる場をつくる取り組むも進める。 - Aひとの創生
- 地方への新しい人の流れをつくるために、しごとの創生を行いつつ、若者の地方への移住・定着を促すしくみを設ける。
若い人たちが地方で安心して仕事にチャレンジでき、また、子どもが産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現する。 - Bまちの創生
- 地方での生活の素晴らしさが実感でき、また安心して暮らせるようにする。
人口増加期に郊外開発で市街地が広がった地方都市では、財政の関係から、今後は医療・福祉などのサービスを、まち全体に行き渡らせることはできない。
市街地をまちの中心部に縮小する取り組みを進める。