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水産庁から環境省へ−川や湖を私たちの手に− No.102[2016年03月24日(Thu)]
日本生態系協会 会報「エコシステム」No.102
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  • 川や湖などで魚を捕る産業「内水面漁業」

  • 川や湖などで行われる漁業をとりまく問題

  • 川や湖などで行われる漁業自体の問題

  • 川や湖などで行う漁業というものについて、考えを変える時期に来ている

  • 国民と、行政と、漁業の担い手が、魚や川を守る

  • 美しい川や湖を国民の手に取り戻すために




美しい川や湖を国民の手に取り戻すために

魚やエビ、カニや貝など、野生の生きものがたくさんくらす自然豊かな川や湖を、いま一度私たちの手に取り戻すため、また川や湖を守り、次世代に伝えたいと願う人たちを支援するため、次のことが必要です。

川や湖などで行う漁業は、水産庁から環境省に移管する

川や湖などで行う漁業は、自然の中にくらす野生の生きものを捕る産業です。
「水産資源」は「野生の生きもの」であり、「漁場」は「野生の生きものがくらす場所」で、自然の川や湖などのことです。

このことから、川や湖などで行う漁業については、川や湖などの生態系を管理するという視点から、水産庁から環境省に移管させることが適切です。

漁業法に、川や湖の自然を守り育てることを明記する

放流に頼ることなく、自然の中で魚などが安定してくらしていくためには、川や湖などの自然環境を守り育てることが何よりも重要であり、国や地方公共団体はこの目的に向けた取り組みを行っていく必要があります。

これを受け、各地の川づくりなどに関する計画に、サケやアユのみならず、水の中にくらすすべての野生の生きものが安定してくらしていけるような自然環境の保全・再生について明記し、そのうえで計画に従った川や湖などの自然環境の保全・再生を、また生きものの安定したくらしに悪影響をおよぼすおそれのある事業については、自然環境の質がそこなわれないよう、適切な処置を進めていく必要があります。

また、川や湖などは、子どもたちが野生の生きものとふれあう自然体験の場として、大変重要です。

子どもたちの魚捕りについては遊漁料を取らず、自然を子どもたちの手に取り戻していく必要があります。

増殖体制について見直す

漁業権や増殖義務の大元となる漁場計画を作成する際には、各地の川や湖などに対し適切な環境アセスメントを行い、卵を産む場所や、稚魚が成長する場所などの一体的な確保に重点を置きます。

これを受けて増殖義務についても、魚の放流よりも漁場を守ることに重点を置くよう見直します。

特に自然への影響が大きい他の地域の魚などについては漁業権の対象とせず、自然の川や湖などへの放流は全面的に禁止していく必要があります。
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