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最近の政局について [2011年06月30日(Thu)]
最近、政局について聞かれることも多いのですが、ここまでくると本当に理解不能でコメントもしずらい状況です。最近では与党内においても総理批判が常態化し、「一本釣り」人事などで国会も空転状態。多くの国民にとってますます良く分からない状況になっていると思います。

少なくとも言えそうなのは、与党内での総理批判の根拠が「総理の資質」にあるとすれば、6月アタマに与党を中心に不信任案を否決している以上あまり説得力がないということです。総理サイドにそのように反論されれば何も言えなくなってしまうのではないでしょうか。

総理の資質論を争点にしている限り、議論は平行線だと思われますし、一部でささやかれるような「8月解散」に近付いていくような気がいたします。それよりも、原点に返って、菅内閣の政策の是非について国会で与野党の真剣な論争を進めていただきたいと思います。震災対応、社会保障・税の一体改革など、政策論争のテーマは山積しています。結局、国民の判断の拠り所は、政府が何をやるか、やらないかというところに尽きると思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:16 | 政治 | この記事のURL
「復興のタネ」レポートvol.4 [2011年06月28日(Tue)]
日本が復興するための中長期的な政策アイデア募集サイト「復興のタネ」のレポート第四弾が復興のタネブログに掲載されました。今回は賛同人の西岡千史さんに書いていただいております。ぜひご覧いただければと思います。また、現在いただいた「タネ」を取りまとめる作業を始めておりますが、引き続きアイデアは募集中ですので、どんどんご投稿ください!
「地域の力が日本を変える」井上健二 [2011年06月27日(Mon)]
国土交通省から東京財団に出向して政策研究をされていた、井上健二さんの著書が発売されました。井上さんは一貫して地域再生についての研究を続け、本書がその集大成になります。

一言で地域再生と言っても、実際には何をもって「再生」とするかは非常に難しいと思います。おそらくこの問いへの答えは一つではないのでしょう。井上さんのスタンスは以下の通りです。

「地域再生とは、地域に住んでいる人が「住みつづけたい」と思える地域を作ることである。自分の生まれ育った地域にどのような価値があるのかが分からなくなり、自信を失ってしまっている地域があまりに多い。そこに暮らす住民自身が、地域を愛し、地域に誇りを持ち、そこでの暮らしを楽しんでいなければ、他の地域の人が、その地域を魅力的に思うはずがない。大都市とは異なるが、田舎には田舎の良さがあり、その長所を存分に暮らしに取り入れ、都会の人が憧れる豊かなライフスタイルをその地域でどう展開していくかが問われている。そこに暮らす住民が「暮らしていて良かった。幸せだ」と思える、人が最も自分らしく生きることのできる舞台としての地域を、行政に頼ることなく、どうつくっていくかが問われているとも言える。」(P44)

本書はこのような視点から、様々な地域再生の新潮流について紹介・解説しています。いずれをみても、うまくいっているところはやはり住民の自発的な意思があり、その取り組みを行政や外部人材がサポートするという形になっているようです。

例えば、事例として「オンパク」が紹介されております。これは「別府八湯温泉博覧会」の略称で、地域の様々な活動を観光客の方にも体験してもらうというものです。基本的に小規模少人数プログラムが沢山用意してあり、いずれも地域の特色を活かしたものとなっています。

このプログラム作り自体、地域の方が自分たちの住む場所の良さを再発見する良いきっかけになっているようです。また、地元住民の方が自ら参加する方も多く、リピーターになる方も多いようです。意外と自分の住む地域のことを知らないことは多いので、むべなるかなと思います。

これが評判を呼び、今では全国29地域でオンパクモデルが実現しているようです。私の故郷の函館市の湯の川温泉でも同様の取り組みをしています。

本書では事例紹介に留まらず、そこから読み取れる成功・失敗のポイントや、政策のあり方の方向性も合わせて論じております。今後の地域再生を考える方にとっては、非常に参考になる本だと思いますので、ぜひお読みいただければと思います。

(目次)
第1章 いかに地域を再生するか
1・1 地域を取り巻く環境
 1 地域を取り巻く厳しい状況
 2 地域再生政策をめぐる政府のこれまでの対応
 3 地域再生をめぐる新たな動きと明るい兆し
1・2 地域再生推進のための2つの戦略
 1 目指すべき地域再生の姿
 2 地域内循環型経済の構築
 3 地域コミュニティの再生

第2章 地域の「強み」を生かした再生への方策
 1 地域資源を生かす小規模ビジネス
 2 企業誘致に過度に依存しない地域産業政策の展開
 3 地域の「誇り」と雇用を支える伝統産業の活性化
 4 街の「顔」となる中心市街地の再生
 5 交流人口の拡大による地域内消費の拡大を図る
 6 お金の地産地消と地域を想う「志金」の活用
 7 地域の民間団体や人材の活用と、外部人材の登用
 8 生活の足となる公共交通をどう維持していくか

第3章 実践者が語る地域再生のヒント
Interview 01 地域の「強み」を生かした起業により雇用の創造を図れ―観光まちづくりによる地域再生
          清水愼一(開TB常務取締役)
Interview 02 社会交流欲は商いと街を元気にする─人と街と商いのリンケージ
          松本大地(商い創造研究所代表取締役)
Interview 03 地域の「宝」をビジネスに変える仕組み─オンパクの挑戦
          野上泰生(NPO法人ハットウ・オンパク運営理事)
Interview 04 「場所文化」を生かし、賑わいを創出する―地域を想う「志金」を生かす
          後藤健市(LLC場所文化機構代表)
Interview 05 美しい村づくりが人を呼び、世界を結ぶ―農の景観を生かしたブランディング
          浜田 哲(美瑛町長)

第4章 これからの地域再生
4・1 これからの地域再生のポイント
 1 地域への愛着と誇りの再建なくして地域の再生なし
 2 地域再生の主体はそこに暮らす住民自身
 3 分野横断的・総合的な地域再生の取組を進める
4・2 地域再生をどう進めるか―推進のための仕組みづくり
 1 地域ぐるみのパートナーシップの重要性
 2 実践指針となる戦略をつくる
 3 地域経営事業組織を構築する
4・3 地域の自主・自立時代にふさわしい地域再生政策の実現に向けて
「幕末維新に学ぶ現在」山内昌之 [2011年06月23日(Thu)]
イスラーム研究の大家である著者が幕末の人物を現代の政治状況とからめて批評した本です。もともとは産経新聞に連載していたそうで、本書は2009年3月から2010年3月までの分をカバーしています。

50名以上の人物伝を一冊で読めますのでお得感があります。坂本竜馬、吉田松陰といった有名どころから、福原越後、林忠崇など、あまり着目されない人物まで、広くカバーしています。

林忠崇は、上総国請西藩一万石の藩主だそうですが、なんと戊辰戦争の際、領地を返上し、新政府軍と戦い、脱藩大名と呼ばれたそうです。脱藩志士や脱藩浪士などということばは良く聞きますが、大名みずから脱藩したのは林忠崇だけだそうです。

そうした人物伝だけでもためになるのですが、著者が独自の視点で現代の政治の動きとからめて語るところが面白いです。特にこの本の期間は政権交代の混乱期なので、幕末ほどの混乱ではないにせよシンクロする部分もあります。大変読みやすくなっておりますので、ぜひお読みください。
Posted by 佐藤孝弘 at 17:48 | 歴史 | この記事のURL
国会会期70日延長 [2011年06月22日(Wed)]
本日午後の衆院本会議で、国会会期の70日延長が可決されたそうです。自民、公明は反対ですが、会期延長については国会法に衆議院の優越の規定がありますので、最後は与党の主張が通ります。この先の情勢は全く予測不能ですが、被災地の方々の事情を最優先して議論していただきたいと思います。

(参考:国会法)
第10条 常会の会期は、150日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

第12条 国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。
2 会期の延長は、常会にあつては1回、特別会及び臨時会にあつては2回を超えてはならない。

第13条 前2条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。 
Posted by 佐藤孝弘 at 17:21 | 政治 | この記事のURL
「IFRS 適用に関する検討について」(金融庁) [2011年06月21日(Tue)]
日本のIFRS対応について、本日の大臣記者会見で金融庁からの正式な発表があったようですね。金融庁のホームページをみたところ詳しく載っていました。

焦点の強制適用の部分については、「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」となっております。

「『仮に』強制適用する場合であっても」と書いてあることから、普通に読めば強制適用するか選択適用とするかの部分もゼロベースで検討するということなのでしょう。インターネットニュースの中で、「強制適用する時期を延期」というような表現はミスリードだと思います。

(以下金融庁HPより引用)
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“IFRS 適用に関する検討について”
2011年6月21日 金融担当大臣 自見庄三郎

○我が国における国際会計基準(IFRS)の適用に関しては、2009年6月に、企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が示され、2010年3月期以降任意適用が認められたが、その後、国内外で様々な状況変化が生じている。

米国ワークプランの公表(2010年2月)
IASBとFASBがコンバージェンスの作業の数か月延期を発表(2011年4月)
「単体検討会議報告書」の公表(2011年4月28日)
産業界からの「要望書」の提出*(2011年5月25日)
米国SECのIFRS適用に関する作業計画案の公表**(2011年5月26日)
連合 2012年度重点政策***(2011年6月)
未曾有の災害である東日本大震災の発生
IFRSへの影響力を巡る、アジアを含む国際的な駆け引きの激化

○IFRS適用については、「中間報告」において方向性が示されているが、上記の「中間報告」以降の変化と2010年3月期から任意適用が開始されている事実、EUによる同等性評価の進捗、東日本大震災の影響を踏まえつつ、さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を6月中に開始する。この議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあることに注目し、さまざまな立場からの意見に広く耳を傾け、会計基準がこれらにもたらす影響を十分に検討し、同時に国内の動向や米国をはじめとする諸外国の状況等を十分に見極めながら総合的な成熟された議論が展開されることを望む。

○一部で早ければ2015年3月期(すなわち2014年度)にもIFRSの強制適用が行われるのではないかと喧伝されているやに聞くが、「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5-7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと、2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」こととする。

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※参考

*【産業界 我が国のIFRS対応に関する要望(2011年5月) 要旨】

(1)上場企業の連結財務諸表へのIFRSの適用の是非を含めた制度設計の全体像について、国際情勢の分析・共有を踏まえて、早急に議論を開始すること。

(2)全体の制度設計の結論を出すのに時間を要する場合には、産業界に不要な準備コストが発生しないよう、十分な準備期間(例えば5年)、猶予措置を設ける(米国基準による開示の引き続きの容認)こと等が必要。

**“Work Plan for the Consideration of Incorporating International Financial Reporting Standards into the Financial Reporting System for U.S. Issuers Exploring a Possible Method of Incorporation“ A Securities and Exchange Commission Staff Paper May 26, 2011

***【連合 2012年度重点政策(2011年6月)】

(4)労働者など多様な関係者の利益に資する企業法制改革と会計基準の実現
(略)
b)上場会社の連結財務諸表に対してIFRS(国際財務報告基準・国際会計基準)を強制適用することを当面見送る方針を早期に明確にする。また、個別財務諸表に対する会計基準は、注記などによる透明性確保を前提に、日本の産業構造や企業活動の実態に照らして適切な事項のみをコンバージェンス(収れん)し、その結果として連結財務諸表と個別財務諸表の会計基準が異なることも許容する。(以上)

Posted by 佐藤孝弘 at 18:19 | 経済 | この記事のURL
「国際会計基準 延期へ」(「読売新聞」2011年6月20日朝刊1面、7面) [2011年06月20日(Mon)]
本日の読売新聞の朝刊に、金融庁がIFRS強制適用を延長する方向との記事が出ています。金融庁からの正式発表ではないようですので、引き続き事態を見守りたいと思います。

記事について一点だけ申し上げますと、「導入を延期」という書き方ですと、あたかも現在日本企業が自主的にIFRSを選択することが認められていないかのように勘違いする人が出てきそうです。既に日本ではIFRSを選択適用することが認められていますので、ご注意を。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:18 | 経済 | この記事のURL
社会保障・税一体改革の成案(案) [2011年06月17日(Fri)]
本日午前の政府・与党社会保障改革検討本部第4回成案決定会合にて、社会保障・税一体改革の成案(案)が提示されております。

成案(案)はこちら

これまでの案に加え、財源(税制)の部分、地方との協議を踏まえた修文が盛り込まれているようです。
21世紀臨調「現下の政治に対する緊急提言」 [2011年06月16日(Thu)]
新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)が、現在の混乱する政治状況を踏まえ、緊急提言を出したそうです。

「現下の政治に対する緊急提言」はこちら

現在の政治状況を「与野党合作による政党政治の自滅」とし、かなり手厳しく書いています。何度か出てくる「政策本位」の政治が必要という点については、大いに賛同します。
Posted by 佐藤孝弘 at 18:53 | 政治 | この記事のURL
「成案決定会合」の資料 [2011年06月16日(Thu)]
20日に予定されている政府の税・社会保障改革案の成案に向けての検討会議(成案決定会合)の資料が首相官邸のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。

第二回会合(平成23年6月13日)の資料はこちら

第三回会合(平成23年6月15日)の資料はこちら
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