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本日18:00〜第7回税・社会保障制度の抜本改革を考える討論会です [2011年05月31日(Tue)]
2月から続けてまいりました連続討論会、いよいよ本日が最終回です。第7回討論会は、これまでの議論のとりまとめとして、また、東日本大震災によってさらに明らかになったセーフティネット等に関する問題も含めて、税と社会保障制度の抜本改革がいかにあるべきか、そして、この問題に政治家がどう取り組むべきか、国会議員および有識者を交えた討論を行います。奮ってご参加、あるいはネット中継でご視聴ください。

■ 第7回(最終回とりまとめ)「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会
【日時】 2011年5月31日(火)18:00〜20:00(終了予定)

【会場】 日本財団ビル2階 大会議室(港区赤坂1−2−2)

【共催】 東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、みずほ総合研究所(株)、(株)日本総合研究所

【定員】 100名

◎インターネットを通じた中継を行います。

☆インターネット中継はこちら(Ustreamへ)
Posted by 佐藤孝弘 at 13:42 | この記事のURL
消費税引き上げの景気への影響と逆進性対策 [2011年05月31日(Tue)]
社会保障改革集中検討会議が佳境を迎えました。今朝の日経新聞1面によると、6月2日に原案を取りまとめ、そこで消費税率の引き上げが提言に入るそうです。2015年までに段階的に5%引き上げ、10%程度とすることがその内容とのこと。

そうだとすると、昨日の会議の資料はその準備としてでしょうか。消費税引き上げの景気への影響と逆進性対策について充実した資料が配布されています。

まず、景気への影響ですが、↓こちらの吉川先生の資料に載っています。

社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書説明資料(第U部)

それによると、97年の消費税引き上げの評価について、

「1997年の消費税率引上げについて、マクロ経済に与えた影響は未だに見解が分かれる。ただし、最近の研究結果から考えると97〜98年の景気後退の「主因」とは考えられない。」

とのこと。諸外国をみても一概には言えないようですが、以下の点がポイントになるようです。

「消費税は社会保障目的税的に用いられることによって、税率引上げの影響を緩和できる可能性。」

「・現行の受益と負担の構造の下で、社会保障制度の持続可能性に懸念が生じている現状。
・現行制度の安定化を含め、国民が払った税金が受益として返ってくることを実感できれば、
制度に対する将来不安が払しょくされることにより、経済に与える影響は小さくなることが
期待される。
・経済社会の環境変化に対応できるよう所要の機能強化を行うとともに、国民が制度の持
続性について確信が持てるような制度の見直しを行うことが必要。」

国民が社会保障制度の持続可能性に懸念を持っていると、将来不安から過剰に貯蓄して消費を抑えるでしょうから、この議論は実感とも合いますね。結局政府とその政策への国民の信頼度に依存しているということでしょう。さらに、引き上げのタイミングについては、

「先進諸国の多くの例にみられるように、景気が成熟する前の成長に勢いのある段階で引上げを始めることが望ましい。」

これもその通りでしょうが、見極めは非常に難しいでしょう。

「引上げ方については、税率を一度に大幅に引き上げる場合は、経済の変動を増幅する恐れがあることから、段階的な引上げ方が望ましい。」

消費税の段階的な引き上げは貯蓄に対して資本課税を行うのに近いので、インフレ期待を醸成する面もあるようです。

一方、逆進性対策です。それについては↓こちらの井堀先生の資料に載っています。

社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書説明資料(第T部)

冒頭いきなり、

「生涯所得でみた消費税の負担は、ある一時点の所得でみた場合と比べ、逆進性が小さい。
・消費税の逆進性とは、所得に対する消費税の負担率が、低所得者ほど重いことを指す。
・一時点の所得でみた逆進性は必ずしも「不公平」を意味せず、単に調査時点の年齢の違い等を反映したものである可能性あり。
 高齢化の中で、一時点の所得でみる妥当性が薄れる(壮年期には消費に比べ所得が多く、老年期には消費に比べ所得が少ない)。
・生涯所得でみると消費税は比例税であるとの指摘。」

とあります。さらに4ページには、

「・ 一時点の所得でみた消費税の逆進性は、所得税など他の税制や社会保障制度全体、さらには歳出面を含めた見直しの中で十分対応可能。」

とあります。ここが強調されるということは、「これから提案する消費税の引き上げには、逆進性対策は入れないよ」というメッセージかもしれません。

事情を推察しますと、逆進性対策としては、かつてEU諸国が実施した食料品等への軽減税率の導入か、近年カナダが実施したような、「消費税逆進性対策給付付き税額控除」のどちらかが考えられます。

逆進性対策の効果としては、後者のほうが圧倒的に高いということは既に明らかになっています。昨日の配布資料でも何度も引用されていますが、昨年出した東京財団政策提言で佐藤主光先生が分析しております。

東京財団政策提言「給付付き税額控除 具体案の提言〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜」

ただし、給付付き税額控除を実施するには、(基本的には)番号制度の導入が前提となります。所得制限を設けて給付するので、そのためには番号による所得の正確な捕捉が必要になるということです。だからこそ、これまでは番号の議論と消費税の議論と給付付き税額控除の議論はセットで行われてきました。

ところが、番号の議論が後ろ倒しになったため、それらの政策のリンクが消えてしまいました。そうなると、逆進性の問題は今回はスキップせざるを得ないでしょう。やはり政策の順序、スケジュール設定は大事ですね。
復興構想会議資料 [2011年05月30日(Mon)]
政府の復興構想会議の中間整理的な資料がアップされておりますので、ご紹介します。これらをもとに6月末までに提言をまとめる予定のようです。

検討部会における検討の状況について

これまでの審議過程において出された主な意見〜「復興構想7原則」と「5つの論点」〜
「現実路線へ軟着陸図る 民主調査会 最低保障年金を棚上げ」(「日本経済新聞」2011年5月27日朝刊2面) [2011年05月27日(Fri)]
昨日開かれた民主党の拡大政策調査会役員会で、社会保障改革案が決定されたそうです。従来から主張してきた所得比例年金+最低保障年金の導入時期は明記されず、事実上の棚上げとのこと。

確か民主党は「移行には40年かかる」と言っていたような気がしますが、今回何の目途もたたずに先送りされ、さらに40年となると、気が遠くなるような未来の世界ですね。
「検証 東日本大震災の流言・デマ」荻上チキ [2011年05月26日(Thu)]
今般の震災に際して流れた、流言・デマを分析した本です。自分を省みても、いろいろなネット情報に惑わされたと思います。反省の意味込めて読んでみましたが、大変面白かったです。本書のスタンスは、多くの人が今回のような事例を知っておくことで、流言・デマへの「抵抗力」をつけ、以後デマが流れた時の拡散を減らせるというものです。

そのため、かなり多くの事例が本書にも登場し、私も知らなかったものも多くありました。例えば、震災後は献血を呼び掛けるチェーンメールやウェブ上での書き込みが増えたそうです。しかし、血液には有効期間があり、一気に献血が集中しても逆にムダになったり、供給にムラが出てきたりしてしまうそうです。献血をあまりしたことが無い人間からみると、このようなことは通常知りませんから、呼びかけに応じてしまいそうですね。

流言・デマに騙されないためには、当然、その中身に関する正確な知識を持っていればよいわけですが、森羅万象、全ての分野について精通している人などいるわけがありません。つまり、どんな人間でも騙される可能性があるということです。「私だけは絶対騙されない」という方も本書を取ってみてはいかがでしょうか。

また、もう一つ読んでて気がついたのは、本書に出てくるような流言・デマは、震災時でなくても日常的に行われているということです。実際には毎日のように不確定情報がブログ、ツイッター、掲示板などを飛び交っています。たんに震災の時はそれがより増幅されるというにすぎないのですね。ウェブで何らかの情報発信する人間は、日頃からしっかりとそこを意識しなければならないと思いました。

それにしてもこの時期、このテーマに着目した荻上チキさんのセンスの良さには脱帽ですね。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:28 | この記事のURL
「赤字公債法案 高まる緊張」(「日本経済新聞」2011年5月25日朝刊1面) [2011年05月25日(Wed)]
今日の日経一面は特例公債法についてですね。以前のエントリでも書きましたが、これが通らないと、国の予算がどこかの段階でストップしてしまいます。今国会で通せなくても、しばらくはしのげる(記事の表現では「9月、ギリギリで11月初めまではしのげる」そうです)のですが、結果的には予算執行を遅らせることになり景気や経済にとって何も良いことはありません。

公明党も反対の姿勢をくずしていないようです。子ども手当て見直しに加え、マニフェストの大転換も求めていくようです。これから首相の退陣をかけての与野党のチキンレースが始まります。結局はメディアや国民がどちらに大義があると判断するのかということで決着がつくはずですが、与野党交渉は基本的に密室で行わるため、判断もむずかしい。極めて先行き不透明な状況が続きそうです。
本日、第6回『税・社会保障制度の抜本改革』を考える国会議員討論会開催します! [2011年05月24日(Tue)]
本日、18時から、震災の影響で一時中断していた 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会の第6回を開催します。お越しになれない方も、ユーストリーム中継いたしますので、ぜひご覧いただければと思います。

ユーストリーム中継はこちらから

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■ 第6回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会
【日時】 2011年5月24日(火)18:00〜20:00(終了予定)

【会場】 日本財団ビル2階 大会議室(港区赤坂1−2−2)

【発表者】
伊藤達也(PHP総合研究所コンサルティングフェロー、元総理大臣補佐官<社会保障国民会議担当>)
松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹)
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)〔コーディネーター〕

【共催】 東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、みずほ総合研究所(株)、(株)日本総合研究所

【定員】 100名(※傍聴のみとし、質問・発言等はご遠慮ください)

◎当日はインターネットを通じた中継を行います。
年金制度改革に関する政府原案 [2011年05月23日(Mon)]
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」における年金制度改革の原案が出たようです。

こちらの資料をご覧ください

詳しくは別途書きたいと思いますが、今日は時間がないのでポイントだけ触れておきます。

・まずは現行制度の改善を行い、将来的に民主党が従来から主張してきた抜本改革(所得比例年金・最低保証年金)を行うという二段階方式。
・現行制度の改善についての各種論点は、概ね報道されてきたとおり
・「世代間格差」という単語は出てこない
・支給開始年齢引き上げは中長期的に検討

といったところでしょうか。

なお、本日、社会保障改革に関する「総理指示」が出ております。以下が全文です

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社会保障改革における「安心3本柱」について ― 総理指示 ―
社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目(安心3本柱)について、検討を進めること

1.子育て支援強化; 子育て支援サービスの増強、幼保一体化
子育て支援のうち、特に現物サービス(子育て支援サービス)に重点。働きたい女性は全員働けるだけの、子育て基盤の増強や「幼保一体化」の実現。

2.非正規労働者への社会保険(厚年、健保)適用拡大
正規と変わらないのに、非正規で社会保険適用から排除されている人が増加。これは格差問題にも関係。中小企業の雇用等への影響にも配慮しつつ、適用拡大を図る。

3.制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入
制度縦割りでなく、医療、介護、保育、障害制度の自己負担を「総合合算」して上限を設定する制度導入。医療や介護等の負担が重複している世帯支援。番号導入前提。
東京財団政策提言「国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて」公表のお知らせ [2011年05月20日(Fri)]
東京財団の政策提言、「国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて」が公表されました。

政策提言本文はこちら

東京財団上席研究員の北岡伸一先生をリーダーとするチームが取りまとめました。日本はこれまで国連に地道ながらも非常に大きな貢献をしてきました。それ自体が大きな資産とも言えるのですが、あまり国内ではそのことが知られておらず、外交の場で国連を活かしきれていないようです。

まずは日本人が、国連そのものと、国連と日本の関係をよく知り、知らなければなりません。本提言は、日本が今後国連に対してどのような姿勢で臨むべきか、具体的な課題を挙げつつ論じています。ぜひお読みいただければと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:18 | 外交 | この記事のURL
「IFRSに異議あり 国際会計基準の品質を問う」(日本経済新聞出版社、岩井克人・佐藤孝弘)発売のお知らせ [2011年05月19日(Thu)]
新著、「IFRSに異議あり 国際会計基準の品質を問う」(日本経済新聞出版社)が発売されました。「M&A国富論」と同様、私と岩井先生の共著です。

政府のスケジュールでは2012年を目途に、国内上場企業の連結財務諸表についてのIFRS(国際財務報告基準)強制適用の是非について結論を出すこととなっています。各種メディアでは盛んにIFRS特集が組まれ、中には、IFRSが全ての上場企業に強制適用されることが既に確定しているかのような記述も見られます。こうしたメディアを覆う「空気」の力もあって多くの企業が導入準備を始めているのが現状でしょう。

しかし、実際には、現時点では強制適用について何の結論も出ておりませんし、議論も尽くされたとは到底言えません。IFRSの導入は従来の日本(そして世界)が長らく保持してきた会計観の抜本的な転換を伴うものであり、その是非や企業に与える影響について本質的な検討がなされなければなりません。そうしたプロセスを経ずに、まず導入ありきの姿勢で強制適用を決定すれば後々禍根を残すこととなるでしょう。

本書では、IFRSの理論的、実務的な問題点について検討するとともに、日本がとるべき会計戦略のあり方について論じています。ぜひ多くの方にお読みいただければと思います。

(目次)
まえがき
第一章 国として判断を誤らないために
第二章 IFRSの「会計観」と問題点
第三章 公正価値と自己創設のれん
第四章 「会計基準の統一」がもたらす「会計処理の多様化」
第五章 トライアングル体制と会計戦略
第六章 日本がとるべき会計戦略
参考文献
本書の主張の要約
あとがき
Posted by 佐藤孝弘 at 13:03 | 経済 | この記事のURL
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