小佐古敏荘内閣官房参与の辞任記者会見の際配布された資料の全文をNHK科学文化部のブログ「NHK「かぶん」ブログ」で見ることができます。

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主に、政府の情報公開への姿勢、放射線量の基準設定の妥当性、プロセスの正当性についての痛烈な比判となっています。専門家として政府の決定に責任を負えないということでしょう。３０日午前の国会審議では、菅総理や高木文部科学相は小佐古氏の指摘に対して「場当たり的ではない」「専門家の中での見解の相違」「心配ない」と答弁しているようです。

正直、私には純粋科学的にどちらの言い分が正しいか判断する能力はありません。しかし、以下の部分などを読んだ人の多くは、どう考えるでしょうか。

「今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。」

政府のしかるべき役職に就いていた専門家のこうした指摘を政府が放置することは、福島県の地域としてのイメージを、長期的に、真綿で首を絞めるがごとく、減殺していくことになりはしないでしょうか。また、子どもを持つ親が現地から離ることを加速させるかもしれません。本当に恐ろしいことだと思います。

政府は、小佐古氏の指摘が間違いだというのであれば、直ちに、その指摘に対しひとつずつ丁寧に反論なり、見解を表明すべきです。

企業会計基準委員会に設置されていた「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書が公表されました。

報告書原文はこちら

本会議では、単体の財務諸表について、IFRSとのコンバージェンスをどう取り扱うかについて検討されておりましたが、その報告書です。具体的な論点として、開発費、のれん、退職給付、包括利益とリサイクリング問題などが扱われました。

これらはいずれも、会計基準に対する根幹の考え方（会計観）の衝突が最も先鋭的に表れる論点だけあって、意見が真っ向から対立しており、両論併記で結論らしきものはほとんど出ておりません。１ページ目に「企業会計基準委員会は、今後、検討会議の意見を十分斟酌し最終判断を行うこととしている。」とありますが、ここまで意見が対立していると斟酌しようとしてもしようがないと思います。

具体的な論点については報告書をお読みください。一つだけ指摘しておきますと、「国際的比較可能性」の観点からコンバージェンスすべきという議論がたびたび出ているのですが、この検討会議で議論しているのは「単体」の財務諸表です。そもそも、世界の投資家は、「単体」の財務諸表の開示など求めていません。要するに投資家ニーズが無いのです。

だからこそEU諸国の多くは連単分離していても何の問題もないわけですし、米国は単体の財務諸表の開示自体必要ありません。他国で開示されていないものを、どう国際的に比較するのでしょうか。

震災復興税について、政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が創設の意向を示したのに対し、片山総務相が「税の仕組みは政治が議論すべきだ」とけん制したとのこと。記事によると、財務省の役人が復興会議の委員に復興税について根回ししていることに対する当てつけとか…。

早くも暗雲立ち込めていますね。政府が「会議」を立ち上げる時、１．何について議論するか、２．会議のアウトプットはどのような手続きを経て実現に向かうのか、が決まっていなければ、絶対にうまくいかないことはこれまでの経験で分かっているはずです。

個人的には、短期の問題、財源の問題は政治が責任を持って政策を遂行し、有識者会議は将来ビジョン、特に新しいまちづくりとエネルギー政策についての案を練るという分担が良いと思いますが、いきなり財源論が入ってきて早くもピンチに陥ってしまっています。これまで何度も出されてきた、「使われない報告書」への道を歩んでしまうのでしょうか。

「復興のタネ」の賛同者の一人の清水美香さんが、共同ディレクターを務めるグローバル政策イニシアティブ（GPI）が、次のワークショップを開催します。ご関心の方はぜひどうぞ。

「復興のタネ」ブログでもご案内しております。


GPI 第一回政策羅針盤ワークショップ
「震災後の日本社会の再設計を考える」シリーズ第一弾
ワークショップテーマ：「日本社会の再設計における政策優先性の鍵とは」

日時：２０１１年４月２８日（木）１８：１５〜２０：００

会場：銀座スペース　アルコイリス
　　　東京都中央区銀座4-13-11 銀座M&Sビル ６Ｆ　会議室　
　　　http://www.ginza-arcoiris.jp/space/access/index.html


予定プログラム
１８：００　開場
１８：１５〜２０：００

＜フレーム１：震災教訓・復興重点分野を考える＞
・野呂尚子（科学技術振興機構社会技術研究開発センター アソシエイト・フェロー）
　「「情報」の視点から」
・多田幸雄（双日総合研究所代表取締役社長、CEPEX理事長）
　「経済の視点から」
・唐沢敬（立命館大学名誉教授、東京国際大学国際教育プログラム顧問、ＧＰＩ顧問）　
　「エネルギーの視点から」

＜フレーム２：再設計のための社会システムを考える＞
・鈴木崇弘（城西国際大学大学院人文科学研究科国際アドミニストレーション専攻客員教授、ＧＰＩ顧問）
　「市民社会と日本社会新興の視点から」
・保井俊之（應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント(SDM)研究科教授）　　　
　「行政、社会経済システムの視点から」

司会：清水美香（米国東西センター、GPI共同ディレクター）

関西経済連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会による「東日本大震災からの復興に向けた第１次提言〜一日も早い復旧・復興と日本経済の回復に向けて〜」が公表されましたのでご紹介します。やはり日本全体の問題としてとりくまなければなりませんね。

提言はこちらをクリック

日経新聞によると、社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費の減額について検討しているそうです。若年層向けハローワークの設置など就労促進施策と会わせ、５月中旬の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提案されるとのこと。

具体的な提案の中身はまだわかりませんが、その趣旨は、基礎年金や最低賃金よりも生活保護のほうが高い状況の改善ということのようです。「働くと損」する社会より、「働いたほうがトク」する社会にすることで、勤労インセンティブを高めていくことが重要です。

年金、最低賃金、生活保護の制度設計はセットで考えてなされなければなりませんが、その当たり前のことがなかなかできていませんでした。今回、どういう案が出るのか期待して待ちたいと思います。

最新の「週刊ダイヤモンド」に、北海道大学の越澤先生が震災復興について書いておられます。過去の三陸津波や関東大震災、阪神大震災の経緯を含め、非常にわかりやすく納得のいく議論が展開されておりますので、ぜひご覧ください。

まずは、建築基準法８４条に基づく建築制限で無計画・無秩序な建物の再建を防ぐ一方、すみやかに復興計画を策定することが必要。また、復興計画はあくまで地元市町村が中心に行い、国はその法的・人的・財政的支援に回るべきという考え方はなるほどと思います。

（参考）建築基準法第８４条
特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
２特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

地域ごとの事情や考え方の違いは必ずあります。津波対策として高台に移るのか防波堤かという選択や、中心市街地をどこにおくのか、といった重要な決定はなるべく自治体ごとに、地域住民の意思を反映した形で決定すべきでしょう。さらに必要なのは「決定の仕組み」づくりと具体的な決定の実務への落とし込みです。その過程では、越澤先生が指摘する通り、外部からの人材を助っ人として送り込む必要があるでしょう。

また、阪神大震災の経験から、復興の目安が１０年では長すぎる。せめて５年での復興を目標に掲げるべき、と主張されておられます。たしかに、人間あまりにも先の話だと明確なイメージが持てず、希望が持てないかもしれません。

最近財源論ばかりが盛り上がっていますが、以上のようなことが、政府部内でしっかり検討されているか不安になってきます。そのほか、最近話題の後藤新平の功績など、コンパクトにまとまっております。ご興味の方はぜひお読みください。

私も参加させていただいている、今後の日本の中長期的な復興政策アイデア募集サイト「復興のタネ」の活動報告ブログが開設されました。「復興のタネ」サイト右側の「活動報告」からアクセスしていただければと思います。これから賛同人の中から交代で、活動状況をご報告していきます。第一回のレポートは私が執筆しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

震災関連報道にまぎれて重要な記事がありました。国土交通省は、昨日、分譲マンションの修繕積立金の目安を発表したとのこと。

国交省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」はこちら

分譲マンションが販売される際、少しでもお得感を出すため、修繕積立金が低めに設定される傾向がありますが、今回国交省が数字で示したということです。

実際に必要な金額は約２００円／�u・月であるにもかかわらず、首都圏の新築マンションの平均は約９５円／�u・月程度なのだとか。

その結果、２０年以上経過し、いざ修繕を行おうというときに全然足りず、追加負担の合意形成で揉めることになるわけです。こちらの細野さんの記事もご参照ください。

地震のリスクなどが強く認識されるようになった今、「分譲マンション」というビジネスモデル自体が大きな転換点にきているのかもしれません。

岩井先生が委員長をつとめる日本学術会議経済学委員会の、『「東日本大震災」に対する緊急提言』が岩井先生のホームページに掲載されています。

経済の観点から、以下の５つの軸を念頭に、なすべき復興政策と留意点が書かれております。

軸1 （どのような期間を考えるか）
緊急時(救助・支援)、短期（経済回復）、中期（復興活動）、長期（生産性向上策、被災地域の再生計画、さらには国家としての新たな経済ヴィジョン）。

軸2 （誰を対象にするのか）
被災者、被災企業、被災地域、間接的な影響を受けた人・企業・地域。

軸3 （誰が負担するのか）
現在世代 （若年層か中年層か高年層か、さらに企業）、将来世代、外国。

軸4 （誰が意志決定するのか)
国家（中央政府、地方自治体、中央銀行）、民間。

軸5 （どのような政策手段があるのか）
金融政策、財政政策、雇用政策、産業政策、地域政策、社会政策、情報政策。

非常にバランスが取れ、かつ深い内容に内容になっております。ぜひご覧ください。