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「主婦年金、決着遠く」(「日本経済新聞2011年3月31日朝刊4面) [2011年03月31日(Thu)]
以前も本ブログでご紹介した、第3号被保険者の未納問題への対応が震災の影響でたなざらしになっているようです。政府が目指していた「新たな追加納入制度」には法改正が必要ということもあり、このままでは今国会で成立するかどうかが不透明になってきました。重要な問題だけに心配です。

もちろん、震災対応が最優先なのは言うまでもありません。しかし、全ての国会議員、全ての国家公務員が震災対応をしているわけでもありません。震災対応の直接の担当者と臨時の応援部隊を除いた、国会議員や役所の方には、今般の主婦年金の課題など中長期的な問題にも取り組むべきではないでしょうか。

そのためには、役割分担に関する仕切りが必要です。政権交代後、政治主導を強調しすぎた結果として、役所は“待ち”の姿勢になりがちです。こうした中、与党議員や役所の人材をどのように配置し、震災以外の部分の政策を検討、実現していくかという点についても政治のリーダーシップを問われていると思います。
「復興財源を考える ―「日本版復興連帯税」として所得税・法人税への付加税の導入を」森信茂樹 [2011年03月30日(Wed)]
東京財団ホームページに、森信茂樹上席研究員の論考、「復興財源を考える ―「日本版復興連帯税」として所得税・法人税への付加税の導入を」が掲載されました。

森信上席研究員の論考はこちら

東西ドイツ統合時の「連帯税」を参考にした提案です。ぜひご覧ください。

「日本は世界1位の金属資源大国」平沼光 [2011年03月30日(Wed)]
東京財団研究員、平沼光さんの本が出版されました。全政治家必読の本かと思います。平沼さんは資源エネルギー外交の専門家で、最近ではテレビでレアアースの解説をよくされており、ご存知の方も多いと思います。

今後の日本を支える分野として、環境・エネルギー関連を挙げない人はいないでしょう。電気自動車をはじめ、いずれも将来有望な分野です。こうした分野について、日本は「技術はあるが、資源がない」というイメージでとらえている方が多いと思います。

昨年9月の尖閣諸島問題を契機に中国がレアアースの輸出を制限したことでそのことはますます多くの方の脳裏に焼き付いているのではないでしょうか。日本だけでなく、世界が資源戦略の重要性を再認識するきっかけとなりました。

本書において平沼さんは、見方を変えれば日本も資源大国だと主張します。例えば「都市鉱山」と呼ばれる、不用となった家電の部品に含まれている金属類。海底の鉱床から採取できるレアアース、海水から抽出できるリチウム。これらの資源を日本人の英知を結集して採集、活用できれば、本当の意味での「金属資源大国」になれるというのです。

実現までにはクリアーしなければならない多くの課題があるでしょう。しかし、資源争奪戦は激化する一方です。日本もこのまま黙って見ているわけにはいきません。国として戦略的な重点投資が必要な部分であることは間違いないでしょう。

本書を読んでいると、日本も大きく飛躍できることがわかります。エネルギーは政府の果たすべき役割が大きい部分でもあります。ここをベースにした新たな国家戦略の構築が望まれます。

(目次)
はじめに 日本を「黄金の国」に導く三つの資源
第1章 新時代の核心的技術を手にした日本
第2章 激化する金属資源争奪戦争
第3章 廃棄物が膨大な資源となる近未来
第4章 世界最大級の資源を誇る日本の海
第5章 無限の資源「日本の英知」
第6章 金属資源が招く超・高度成長
あとがきに代えて
Posted by 佐藤孝弘 at 12:13 | 経済 | この記事のURL
細野透さんの「グスコーブドリ構想」 [2011年03月25日(Fri)]
細野透さん(建築&住宅ジャーナリスト、一級建築士)がインターネット上で、今後の長期的な津波対策として「グスコーブドリ構想」を提案しておられますので、ご紹介します。

細野さんの提案はこちら

津波被害の恐れのある三陸沖の町で、

(1)山を削って、高さが数十m程度の丘をつくる(新丘A)。
(2)削った土砂で、標高0mから10m地帯をかさ上げする(新丘B)。
(3)新しい街は、主に、新丘Aに建設。新丘Bは公園と緑地にする。
(4)海岸部には、港として必要な最低限の機能だけを残す。

という非常に大胆な構想です。記事によると、三陸地方は以下のような頻度で大津波を経験、今回の悲劇を繰り返さないためには高台に移るしかない、というアイデアです。

明治29年(1896)、三陸大津波
昭和8年(1933)、三陸大津波
昭和35年(1960)、チリ地震大津波
平成23年(2011)、東日本大津波

こうした構想を実現していこうと細かく検証していくといろいろな難しい問題も出てくるでしょう。しかし、現時点で必要なのは多様で大胆なアイデアです。被災した地域を単に「元に戻す」だけではなく、未来志向の復興アイデアが多くの方からまず出てくることが重要であり、それをたくさん集めてみんなで検証していくことが大切です。もちろん、最終的には自治体と住民の方の意思による決定になります。

細野さんの構想、続編を期待しております。
統一地方選挙の延期について [2011年03月23日(Wed)]
今般の震災を受けて、岩手、宮城、福島の3県で行われる統一地方選が延期されることとなりました。今朝の新聞によるとまずは27の選挙が総務省により延期の「1次指定」を受けたそうです。

当然、選挙活動ではガソリン・電気などのエネルギーも使います。選挙は民主主義に不可欠の仕組みですので、そうしたエネルギーの消費は自体は必要なことです。しかし、実際問題として、候補者が通常の選挙活動を行えば、有権者の中には「こんな大変なときに何をやっているんだ」というクレームをする方もいるであろうことは容易に予測されます。それで選挙になるのでしょうか。

ただでさえ、公職選挙法でがんじがらめにされ有権者とコミュニケーションをとって政策を訴える手段が少ないのに、候補者も活動範囲は最小限にせざるを得ず、その範囲がますます狭められてしまうでしょう。特に、名前の売れていない新人候補は不利だと思います(ちなみに、裏返すと「現職有利」です。このことが各政党の延期問題へのスタンスに影響を与えいている可能性はあります)。

また、選挙期間中、候補者が訴えるポイントが災害対策などに集中しすぎる可能性もあります。4年の任期の中ではそれ以外の政策もあると思いますので、その意味でも選挙を数カ月遅らせるほうがよいのではないでしょうか(候補者の資金難という問題は出てきますが)。

少なくとも、東北電力、東京電力管内については延期も検討されてしかるべきだったと思いますし、既に決まっている3県についても延期の範囲はなるべく広くしたほうが良いと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:47 | 政治 | この記事のURL
復興へ向けて [2011年03月22日(Tue)]
避難所での補給活動や福島の原発の現場で放水作業を続けている皆様、大変ご苦労さまです。また、警察・消防・自衛隊をはじめ、命懸けの任務に就かれている方のお仕事は本当に尊く、賞賛されるべきだと思います。

今般の震災は、我々にあまりにも多くの課題をつきつけております。今回の被害についての議論を聞いていますと、いろいろな方から「想定外」という単語がしばしば出てきます。もちろん災害発生後の対応ミスなどによる「人災」的な部分もあると思いますが、それを割り引いたとしても、地震を始めとした災害のリスクについては、「起こってみなければわからない」部分も多いということかと思います。

そのことは以前東京財団で出した建築基準法に関する政策提言では以下のように述べていたところです。
「また、地震のメカニズムは、われわれが多くの地震を経験すればするほどより大規模な地震の可能性を認識する統計的構造をもっており、その意味で耐震基準は必ず陳腐化する性質をもっている。」

また、この提言を検討した際には、耐震性に主眼を置き、津波による被害の影響は考慮に入れておりませんでした。阪神淡路大震災で亡くなられた方の多くは、建物の倒壊によるものであったのが、今般の震災では津波によって亡くなられた方のほうが多いわけです。今後津波対策についての重要性を社会全体として認識する必要があるでしょう。

復興へ向けて、いろいろな方がいろいろなアイデアを持っていると思います。今後当ブログでは、通常の更新に加え、復興へ向けた中長期的な課題について参考になりそうな文献や議論なども適宜ご紹介していきたいと思います。

なお、知人の建築士の方から、津波に対する建物の安全性と構造設計についての既存研究があることを教えていただきましたので、ご興味のある方はご覧ください。

こちらをご覧ください

専門的な内容ですので、私にも全てを読み解く力はありませんが、一般的に地震には弱いとされるピロティ構造が津波によって受ける外力が小さくなるなど、なるほどと思われることが書かれております。
Posted by 佐藤孝弘 at 19:36 | 政治 | この記事のURL
今後の復興と受験生支援 [2011年03月16日(Wed)]
しばらく更新しておらず申し訳ありませんでした。このところ本業が多忙を極め、ブログを更新する余裕がなかったことに加え、今回の震災がきて、ますます更新が滞っておりました。

このたび被災された皆様のご苦労と悲しみは想像を絶するものがあると思います。心よりお見舞い申し上げます。また、現在も救助活動等の直接的な支援に携わっている方も本当にご苦労様です。

今般の震災は日本の住宅政策、防災政策、エネルギー政策等に根本的な見直しを迫ることになりそうです。私も政策シンクタンクの一員として、中長期的にこうした政策について考えていきたいと思います。

ただ、短期的には、仕事でもプライベートでも、「それぞれが、目の前でできることをしっかりやる」ことが第一かと思います。そうした取り組みのひとつをご紹介します。

東京財団の大沼瑞穂研究員が東京で孤立する被災地出身の受験生支援の呼びかけをしております。受験のため上京したものの、故郷が被災してしまい行く場もなく困っている方への支援です。ぜひ↓こちらをご覧ください。

大沼研究員の取り組みはこちら

ごらん頂き、趣旨にご賛同いただけるようでしたら、ぜひこの情報を広めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
「造反16人 厳罰見送り」(「日本経済新聞」2011年3月2日朝刊2面) [2011年03月02日(Wed)]
民主党が昨日の衆院本会議で2011年度予算案の採決に欠席した16名の処分を決定しました。リーダー格の渡辺浩一郎氏を6か月の党員資格停止処分、他の15人は厳重注意としたとのことです。

党として出した予算案の決議に欠席したのですから、通常は除名かそれに次ぐくらいの重い処分にするような行動であり、随分軽いという印象があります。もちろん政治ですから、状況に応じて様々な対応をするのはありえます。しかし、「同じ行為に対しては同じ罰則」という原則が守られないと組織のガバナンスは長期的にうまくいかない気もします。このあたり、政党のガバナンスの難しさを感じますね。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:22 | 政治 | この記事のURL
本日18:00から「第4回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える議員討論会」を開催します [2011年03月01日(Tue)]
本日、18時より開催の、第4回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会をインターネットで生中継します。本日は東京財団の森信上席研究員も登壇します。ぜひご覧ください!

中継はこちらをクリック

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★ 第4回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会

【日時】3月1日(火)18:00〜20:00(終了予定)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2)

【発表者】伊藤元重(東京大学大学院教授、総合研究開発機構 理事長)
     森信茂樹(東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授)
【コーディネーター】
     亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

【共催】東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、
    みずほ総合研究所(株)、(株)日本総合研究所
Posted by 佐藤孝弘 at 17:04 | この記事のURL
「主婦の年金 救済どこまで」(「日本経済新聞2011年3月1日朝刊3面) [2011年03月01日(Tue)]
専業主婦の方の年金未納に関する問題が注目を集めています。いわゆる第3号被保険者(夫が会社員で自身の年収が130万円未満)の方が、夫が自営業に転じた場合などについて、その変更届けをしないケースが多く、最大で100万人以上にものぼるそうです。その届け出をしていないと、それ以降の期間が空白の未納期間になってしまいます。

厚生労働省は未納者を救済するため未納者の届け出を忘れて期間を納付済みとみなす特例を決めました。支払いを求めるのは直近の2年分のみでよいことにしたそうです。

年金制度に関する不公平感を高めるという点で極めて重要な問題だと思います。同じような状況で、きちんと市町村に届け出をして保険料を納めた方とそうでない方が同じ扱いを受けるのでは納得できない方は多いのではないでしょうか。

厚生労働省はこの措置について「課長通達」という形で行ったそうです。プロセスの正統性という意味でも大きな疑問が残ります。こうしたことが続くと漠然とした「年金不信」だけが増幅され、制度全体への不信・不満が高まってしまいますので、きちんとした議論を経て決めるべきだったと思います。

解決としては総務省が以下のような案を出しているそうです。
・2年以上前の過去の未納分を納付できるようにする「特例納付」を実施
・特例納付ができないなら未納期間は「特例カラ期間」として年金を減額する
概ね妥当な線ではないでしょうか。

こうした対策とともに、やはり全体の制度設計の中で第3号被保険者の問題をどう考えるかという議論は別途必要かと思います。この点、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」でどこまで深堀りできるのかはわかりませんが、ぜひ扱っていただきたいものです。