税制・社会保障抜本改革の議論の場を東京財団が設けます [2011年02月04日(Fri)]
本日の各紙の記事で、桜井財務副大臣の発言が取り上げられています(例えば、こちらの毎日新聞のニュースをご覧ください)。
民主党が衆院選マニフェストで掲げた最低保障年金制度の創設に必要な金額の試算をしていなかったことについて、「アバウトな数字ですらなかったことに驚いている。マニフェストを作った人たちにきちんと説明してもらいたい」と発言したそうです。 今に至ってこうした発言が出たことに逆に驚いてしまいました。このことは政策に関わる者の間では「常識」だったからです。民主党はスウェーデン方式、最低保障年金(月7万円)という点だけを決めており、具体的な制度設計と財源についてはほとんど詳しく触れていませんでした。 言うまでもなく年金は野党時代の民主党の政策の最大の“売り”でありましたが、実際にはこういうことだったという、象徴的な発言でしょう。 今後求められるのは制度論を理解した政治家による建設的な議論ですが、残念ながら現在の国会はそのような機能を果たしているとは言えません。 そこで、東京財団は、PHP研究所、みずほ総研、構想日本など、日本を代表する政策シンクタンクとともに、国会議員が党派を超えて、税制・社会保障の問題について議論する場を設けることといたしました。 ご案内はこちら 国会議員の方に有識者の発表を聞いていただいた後、フリーディスカッションをしていただくというものです。ご案内は既に全ての国会議員に送付しております。 第一回は2月8日(火)17:30〜19:30となっております。当日はインターネット中継も行いますので、ぜひご覧いただければと思います。 -------------------------------------------------------------------- 衆参全議員 連続討論会 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える 「税と社会保障制度の抜本改革」は、国民生活に密接し、最も関心の高い政策です。しかし、昨今の政治状況を見ると、政権与党は精彩を欠いた政権運営等により国民の支持を失い、野党は政権奪取を優先するばかりに政策よりも粗探しに終始しており、それぞれの問題から、このまま政治家だけに任せていては、国民的合意は望みがたい現状にあります。 東京財団は、我が国を代表する政策シンクタンクとともに、現状を打開するきっかけとして、衆・参の全ての国会議員が有識者や利害関係者の代表と率直に話し合うことができる連続討論会を企画しました。2〜3月の2ヵ月間、毎週火曜日に実施する予定です。 第1回は、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞より、それぞれの提言を説明いただき、その後、国会議員も交えた討論を行います。 ■ 第1回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会 【日時】 2011年2月8日(火) 17:30〜19:30(終了予定) 【会場】 日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2) 【発表者】 梶本 章(朝日新聞社 社友・元論説委員) 小畑洋一(読売新聞東京本社 社会保障部長) 大林 尚(日本経済新聞社 編集委員兼論説委員) 亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)〔コーディネーター〕 【共催】 東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、みずほ総合研究所(株) ◎当日はインターネットを通じた中継を行います。 【今後のテーマと講師陣】(予定) ◎経済界・労働界の提案(日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、連合) ◎シンクタンク・有識者の提案 ◎政党や政治家等の提案 ◎税・社会保障抜本改革の論点整理 |