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政局と大義 [2011年02月24日(Thu)]
今朝の新聞各紙をみましても、国会は完全に政局モードですね。ただ、純然たる政局・権力闘争に関する案件でも、それではあまりに露骨なので、それぞれの集団が掲げる「旗」、言い換えれば「大義」が必要になります。現在の政局も、大義の奪い合いという目線で見るとより理解できると思います。

菅総理は税と社会保障をめぐる与野党協議に自民党が乗らないのは「歴史に対する反逆」であるというような論理で迫り、自民党は「民主党はマニフェストを捨てて予算の抜本的な変更をしない限り、協議の土俵には乗れない」と応対するという状況が続いております。昨日の党首討論も基本的にはその構図でした。

菅政権は予算案に関し、野党への「抱きつき」「丸のみ」戦略への転換を進めているようですが、丸のみすればするほど、ハードルは上がり、マニフェストで掲げていたことがどんどんひっくり返されていきます。

そうなると、野党からすれば「では2009年のマニフェスト選挙はなんだったのだ。やはりすぐに解散して国民に信を問うべきだ。」となるでしょう。論理としては一定の説得力がありますから、菅総理としてもつらいところなのではないでしょうか。

また、最近では小沢氏寄りとみられる議員の活動も盛んです。先日民主党会派を離脱した16名や松木農水政務官の辞任など、日々動きがあります。彼らの大義は、「マニフェストを実現すること」「TPP反対」などでしょうか。昨日準備会合が開かれた「日本維新連合」においても、「マニフェストの実現」が目的のひとつになっていたようです。

政局に際して掲げられる「大義」は多くの場合、政策という形を取ります。こうした中、私たちはどの議員、グループ、党がどのような意図で政策を持ちだしてくるかをよく見極めなければなりません。政治主導・政権交代の時代に入った現代では、国民の側にもそうした意味でも情報リテラシーが求められるようになってきたと思います。

さきほど、政治識者の方と食事しておりましたら、メディアも「政治部」を「政局部」と「政策部」の二つに分離したほうがわかりやすいのではないかというお話しが出ました。面白い提案で、まったくそのとおりだと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:43 | 政治 | この記事のURL
本日18:30から「第3回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える議員討論会」を開催します [2011年02月22日(Tue)]
本日(22日)第3回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える国会議員討論会をインターネットで生中継します。 18時30分スタートです。ぜひご覧ください!

インターネット生中継はこちら(ustream 東京財団チャンネルへ)  

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★ 第3回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会

【日時】2月22日(火)18:30〜20:30(終了予定)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2)

【発表者】高橋和憲(日本商工会議所 理事・企画調査部長)
     逢見直人(日本労働組合総連合会 副事務局長)
【コーディネーター】
     亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

【共催】東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、
    みずほ総合研究所(株)、(株)日本総合研究所
それでも現場は動いている [2011年02月19日(Sat)]
民主党が揺れております。会派離脱届けを出した16人の動きをきっかけに、民主党内でも公然と菅内閣の退陣論と解散論が語られるようになりました。ここまで来ると、菅内閣が勢いを取り戻すのは難しいかもしれません。

新聞の一面は政局で埋め尽くされております。もちろんそれらも大事な話ですが、その一方で政策的な課題が放置されてしまうのです。国民にとってはそちらのほうが大きなリスクになるでしょう。

具体的には、
1.喫緊の課題が進まないまま放置されてしまう
2.省庁横断的な課題が進まないまま放置されてしまう
3.政治のチェックが働かないまま各省庁が問題ある政策を推進してしまう
ということです。

逆に言えば、政治はこの3点を抑えておけばよいのです。本来は政治が取り組むべき課題の「仕分け」が必要だったのですが、民主党は役所に任せておけば上手くいく課題も含めてすべて「政治主導」で突っ走ろうとした節があります。

日本は様々な政策課題を抱えておりますので、それをすべて政務三役が取り仕切ることは物理的に不可能です。その中でも、政治主導でなければ進まない性質の政策だけをしっかり検討する、そうした役割分担が必要だったのではないでしょうか。まあ、こうした議論も政局の混乱の中で雲散霧消してしまいましたが…。

政策が前に進まなくても現場は動いています。例えば税と社会保障制度の抜本改革。現行制度を前提にすると、1年おきに社会保障負担が1兆円も増加します。一方、いわゆる埋蔵金も枯渇しつつあります。数年で財政がもたなくなることは目に見えているのです。年々問題が深刻になっていく中でのこの政局であるということを国民もメディアもしっかり認識すべきだと思います。

そのような中、東京財団は与野党での議論の場を設けるべく議員討論会「税・社会保障制度の抜本改革を考える」を毎週火曜日に実施しております。既に2回開催され、議事録や資料もアップされておりますので、ぜひご覧下さい。

第1回、第2回の議事録や資料はこちら
第3回の案内はこちら

このような中でも真面目にこの問題を検討しようと言う国会議員の方も与野党にいるということをまず多くの方に知って頂きたいと思います。東京財団も政策シンクタンクとして、こうした皆様とともに真剣に政策的な課題を考えて行きます。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:00 | 政治 | この記事のURL
PHP総研「北海道経営ビジョン」 [2011年02月16日(Wed)]
PHP研究所から、『北海道経営ビジョン』−依存から自立への戦略シナリオ−が公表されたようです。私自身北海道函館市生まれなので、気になっていたのですが、充実した報告書になっています。

北海道の潜在力を高く評価し、それをどのように活かしていくかが重要という視点は全く同感です。本報告では、道州制をテコに「依存から自立」という方向へ転換するための政策が提案されております。

「北海道経営ビジョンを実現する21政策」の「(18)札幌市に新たな大都市制度を適用する。」などの発想は、大阪や愛知と似た動きを誘発するかもしれませんね。

「道州制の実験場」としての北海道にご関心の方はぜひご覧ください。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:14 | この記事のURL
本日18:00から「第2回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える議員討論会」を開催します! [2011年02月15日(Tue)]
本日開催の国会議員勉強会、第2回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会をインターネットで生中継します。

18時スタートです。ぜひご覧ください!

中継はこちらをご覧ください 

(追記)本イベントは終了しました。多数の視聴をいただきましてありがとうございました。また来週火曜日に開催いたしますので、そちらもぜひご覧ください。

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★ 第2回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会

【日時】2月15日(火)18:00〜20:00(終了予定)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2)

【発表者】
藤原清明(日本経済団体連合会 経済政策本部長)
高須武男(経済同友会 社会保障改革委員会委員長、バンダイナムコホールディングス取締役会長)

【コーディネーター】
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

【共催】東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、みずほ総合研究所(株)
Posted by 佐藤孝弘 at 17:05 | この記事のURL
二つの人材募集 [2011年02月15日(Tue)]
東京財団では、今二つの人材募集をしています。

一つは、私と同じ研究員兼政策プロデューサーの募集です。現場・理論・政策をつなげる、やりがいのある仕事です。我こそはと思う方、どんどんご応募ください。

政策プロデューサー募集要項はこちら

そしてもう一つは、東京財団週末学校という、地方自治体職員向けの研修プログラムです。非常に充実した内容になっておりますので、市区町村の職員の方はぜひチャレンジしていただければと思います。こちらは締め切りが迫っておりますのでご注意を。

東京財団週末学校2011年の研修生募集要項はこちら
「「衆院3分の2」へ駆け引き 民主、社民と修正協議入り」(「日本経済新聞」2011年2月15日朝刊3面) [2011年02月15日(Tue)]
昨日、民主党の玄葉政調会長と社民党の阿部政審会長との予算修正協議に入ったとのこと。予算と予算関連法案の議決を目指す民主党は、予算関連法案を通すために必要な衆議院の3分の2の議席数を確保するために社民党の協力が必要になります。

記事によると社民党からの要求は、

1.米軍普天間基地の移設関連経費の取り下げ
2.法人税率引き下げの撤回
3.成年扶養控除の縮小見直し

という3つだそうです。

かなりハードルが高いです。これだけを見る限り社民党に話をまとめる気はないのではないでしょうか。4月の統一地方選を控えていることを考えますと、どの野党と協議してもハードルは上がるばかりです。今後の先行きはますます不透明になりました。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:24 | 政治 | この記事のURL
一院制と「ねじれ」への対処 [2011年02月09日(Wed)]
一院制の議論が最近またぽつぽつと出ていますね。藤井官房副長官が講演で参議院の在り方について「今のままならいらない」と発言。それに対し西岡参院議長が「全く論外。政府として言うべきセリフではない。普通なら罷免だ」と批判したようです。また、一方で安倍元総理もテレビ番組で「一院制にすべき」と発言したようです。

いずれも現在の国会の状況をみて出てきた議論かと思います。こうした根本の議論も大切ではありますが、憲法改正が必要な一院制は解決策としてあまりにも遠いとも思います。

現在の制度を前提とした「ねじれ」への対処として、以前書いたものがありますのでご覧いただければと思います。

ねじれの季節
ねじれの季節2
ねじれの季節3
ねじれの季節4

ただ、この内容にしても、何らかの形での与野党合意は必要なのですが…。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:14 | 政治 | この記事のURL
本日17:30から「第1回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える議員討論会」をスタートします! [2011年02月08日(Tue)]
先日、ご案内させていただきました、第1回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える 衆参全議員討論会ですが、17時30分からスタートいたします。会場の様子はユーストリームにて実況中継させていただきます。

ユーストリーム生中継はこちら

第一回は、既に年金に関する提言を出している、朝日、読売、日経の新聞3社にお話しをいただき、その後国会議員を交えてのフリーディスカッションとなります。

ぜひご覧いただければ幸いです。

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★ 第1回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会

【日時】2月8日(火)17:30〜19:30(終了予定)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2)

【発表者】梶本 章(朝日新聞社 社友・元論説委員)
     小畑洋一(読売新聞東京本社 社会保障部長)
     大林 尚(日本経済新聞社 編集委員兼論説委員)
【コーディネーター】
     亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

【共催】東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、みずほ総合研究所(株)

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愛知、名古屋の選挙結果と今後の地方選について [2011年02月07日(Mon)]
昨日投開票の愛知県知事選、名古屋市長選は予想されていたとはいえ、衝撃の結果でした。

(愛知県知事選)
当1,502,571 大村秀章
    546,610 重徳和彦
   487,896 御園慎一郎
   324,222 薬師寺道代
   141,320土井敏彦

(名古屋市長選)
当662,251 河村たかし
  216,764 石田芳弘
  46,405 八田ひろ子
  23,185 杉山均

言うまでもなく愛知は「民主王国」。2009年の総選挙では全ての小選挙区で勝利を収めましたし、あの逆風の2010年参議院議員選挙でも3人区で2人キッチリ当選させるという、全国でも最も民主党の強い地域です。

上記の結果は、民主票の多くが大村氏、河村氏に流れたことを意味します。愛知ですらこの結果ですから、4月の統一地方選の結果もだいたい予想できるというものです。

多くのメディアは「民主党政権への不信の表れ」「国政への不満」という論評をしておりますが、その要素はやはり大きいと思います。河村市長の「劇場型政治」的な動きという特殊要因があるものの、民主党の得票の少なさの背景には、菅政権への不満があると思います。当ブログでは以前から、「国政における現政権の失政と地方自治体の選挙は本来は全く別のもの、リンクさせて報道したり論じたりすべきでない。また、有権者も別のものと考えて投票行動すべき」と指摘してまいりました。

地方選挙は現政権の是非を問う、世論調査ではないのです。あくまで、市町村長、知事、地方議員がその地域をどうしていきたいか、という点のみで投票行動が決まるべきだと思います。

しかし、最近になってますます国政への(現政権への)国民の評価と地方選挙の結果のリンクの度合いが強くなっている気がします。その原因をちょっと考えてみたいと思います。

民主党に政権交代がおこって数カ月後の話ですが、ある気鋭の若手政治学者のお話しを伺った際、「民主党は自民党のような党内派閥抗争が無く、党内政局で総理が足を引っ張られることが少ないから、支持率が下がっても自民党のように直ちに“危険水域”になることはない。4年間はよほどのことが無い限り政権は安定するだろう」というお話しがありました。

このお話は一理あります。仮に菅内閣の支持率がヒトケタになっても、現在の民主党内の権力構造からして党内で引きずり下ろされる可能性は少ないかもしれません。国民の現政権不満が高まっても、基本的に次期総選挙まで政権に居続けることができるわけです。

しかし、こうした状況でどこにも歪みが生じないのでしょうか?

もちろん生じます。それが地方選挙です。現政権に否定的な国民の不満はそのままダイレクトに地方選挙での民主党系の候補へぶつけられます。そして民主党系の候補が軒並み落選してしまうわけです。しかし、それによって国政を担うメンバーが変わるわけではありません。だから、次の選挙も、また次の選挙も地方選を負け続ける、という構造になるわけです。

自民党政権時代は、自民党内に「次の総理」を狙う勢力がたくさんおり、「党内政権交代」が起こることで、現政権への国民の不満が吸収されていたかもしれません。(それが望ましいことかどうかは別として)それがない現在、これからも地方選挙で民主党は負け続ける可能性が高いでしょう。

こうした状況は地方自治にとって決して望ましいことではありませんが、解決への道はなかなか見えません。一人でも多くの方が国政と地方政治の区別を意識することが必要だと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:01 | この記事のURL
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