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政策プロデューサー募集中です! [2011年01月31日(Mon)]
東京財団では、研究員兼政策プロデューサーを募集中です!

東京財団政策プロデューサー募集要項はこちら

世の中の様々な政策課題について研究を行い、非営利・中立・民間の立場から政策提言をしていく仕事です。たんに提言書をまとめるだけでなく、提言の実現に向けて政治、行政、メディアなど、関係者への働きかけも行います。特定組織や業界の意向に縛られずに政策立案・普及を行う日本でも希少な職種です。

私も4年ほど前から東京財団で働いておりますが、ダイナミックで、やり甲斐のある仕事だと思います。「政策を通じて日本を変えたい!」という志のある方、ぜひ一緒に日本のために働きましょう。ご応募お待ちしております!
東京財団政策提言「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を〜日本の水源林の危機 V〜」 [2011年01月28日(Fri)]
このたび、東京財団では政策提言「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を〜日本の水源林の危機 V〜」を公表しましたのでご紹介いたします。リーダーの平野秀樹東京財団研究員、吉原祥子東京財団研究員を中心に、素晴らしい提言に仕上がっております。

政策提言全文はこちら

ここ1年くらいの間にようやくメディアで報じられるようになり、最近ではかなり注目されているグローバル資本による森林売買の問題についての政策提言です。東京財団では2008年からこの問題に取り組んでおり、今回の提言が第三弾になります。

今回はこれまでの研究の集大成であり、日本の現状と問題点、海外の状況や法制度、そして国・自治体・市民がそれぞれやるべきこと、という網羅的な提言となっております。全ての日本人に読んでいただきたい政策提言です。根本には土地利用ルールの未整備という根深い問題がありますが、政治もようやく重い腰を上げ始めています。東京財団では引き続きこの問題について、世に訴えていく予定です。
通常国会の基本構図 [2011年01月27日(Thu)]
昨日より早速与野党の国会での論戦が始まっております。税制・社会保障改革での与野党協議を求める菅総理と、解散を求める野党、というのが基本構図になります。

税制・社会保障制度改革の議論をするには、歳出の中でかなり大きな部分を占める社会保障費の今後の見通しを立てなければならず、そのためにはまず社会保障制度(特に年金制度)の将来設計が必要です。その方向性で合意したうえで、消費税率の議論へと進むのが通常の発想でしょう。その意味で与党側が野党に協議を求めるのはよくわかります。

しかし、消費税率の議論になると、一方で歳出全体の議論をせざるを得なくなります。特に、かなり大きな財源規模を持つマニフェスト主要項目(子ども手当、高校授業料無料化、戸別所得補償制度、高速道路無料化など)をどうするのかという議論は避けられません。

それを考えますと、与党がマニフェスト項目の見直しをする姿勢が無い場合、野党サイドが「マニフェスト項目の歳出の見直しが与野党協議の前提だ!」というスタンスにならざるを得ませんし、それはそれでそれなりの説得力を持ちます。

一方で民主党は既にマニフェスト項目の見直しを表明しています。その作業と与野党協議の関係をどう位置付けるかによって今後の道筋が見えるかもしれません。

しかし、そうした見直しの過程であまりに多くの政策変更が行われるようであれば、2009総選挙の正統性が問われはじめ、「やはり国民に信を問うべきだ!」という議論が強くなることも考えられます。

このようなジレンマの中、世論が与野党どちらを支持するかを横目で見ながらの、さながらチキンレースのような国会になりそうです。

国民にとって重要なのは年金制度にせよ、消費税率にせよ、どういう仕組みが国民にとって良いのかという具体的な政策論です。そのためには、民主党がまずベストと考える具体案を出すことが重要です。具体案が出れば、野党も議論に乗らざるを得なくなってくるかもしれません。まずは民主党案の作成に全力を挙げて欲しいものです。

また、合意できそうな部分についてはどんどん議論を先に進めることも必要でしょう。例えば、税制・社会保障改革の前提となるインフラとしての番号制度の議論などはそう大きな齟齬はないと思います。

いずれにせよ、「目の前の課題に対し政策を前に進める」という意識だけは与野党ともに持っていただきたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:24 | 政治 | この記事のURL
IFRSに関する記事のご紹介 [2011年01月25日(Tue)]
IFRSについての記事がいくつか出てきていますのでご紹介です。

まず、今週発売の週刊東洋経済では「リース業界が猛反発 新会計基準案の問題点」としてIASBが昨年8月に出したリース会計に関する公開草案へのリース業界の反応を記事にしております。

公開草案ではファイナンスリースだけではなくオペレーティングリースまでオンバランス化する方針、これは、リース業界自体を消滅させてしまいかねないインパクトを持っています。

リース会計基準についても、たんに「IASBが決定したから受け入れる」というのではなく、リース業が日本や世界の経済において果たしてきた役割などについて、しっかりとした議論がなされなければなりませんが、日本でそのような検討がなされたとは言えません。

いずれにせよ、実務の方が「おかしいものはおかしい」と声をあげ、議論の俎上に乗せていくのが大事かと思います。

また、本日の産経新聞の7面では、神戸大学教授の加護野忠男先生が会社制度改革の失敗の中にIFRS強制適用を位置付けています。

「さらなる不安は、国際会計基準が強制適用されようとしていることだ。これは時価主義を徹底した会計制度である。普通の事業会社の利益は、売上マイナス費用として計算されている。国際会計基準では、純資産の時間の年間増加分が利益とされる。デフレが続いている日本で、このような制度を導入すると、企業は投資しなくなってデフレが一段と深まる。」

これらの議論は長らく封殺されてきましたので、表に出てくることは良いことだと思います。

東京財団も議論の材料として、昨年12月にIFRSに関する政策提言を出しました。IFRSは理論的にも極めて問題があり、そうした会計基準を強制適用すべきでないと思います。ぜひ一度、政策提言をお読みいただければと思います。

日本のIFRS対応に関する政策提言はこちら
Posted by 佐藤孝弘 at 14:02 | 経済 | この記事のURL
施政方針演説について [2011年01月24日(Mon)]
本日行われた、菅総理による施政方針演説の全文が首相官邸のホームページに早速アップされています。

菅総理施政方針演説はこちら

総じて言えば、かつての総花的な施政方針演説に戻ってきたかなあ、という印象があります。それはそれで良いと思いますが、少なくとも政権の目玉の部分には政治家らしい独自性が欲しいところです。

そういう目線でみてみますと、例えば目玉であるはずの「最小不幸社会」などのスローガンがどうもうまくはまり込んでおりません。以下引用。

「次に、「平成の開国」と共に推進する、二番目の国づくりの理念について申し上げます。それは、「最小不幸社会の実現」です。失業、病気、貧困、災害、犯罪。「平成の開国」に挑むためにも、こうした不幸の原因を、できる限り小さくしなければなりません。一人ひとりの不幸を放置したままで、日本全体が自信を持って前進することはできないのです。我々の内閣で、「最小不幸社会の実現」を確実に進めます。」

このくだりに続き、雇用と社会保障についての具体策が並べられるのですが、それらの政策が「最小不幸社会」という言葉とどう関連するのか、つながりがよくわからないのです。言葉の字面だけで言えば、「最も不幸な人に政治的な資源を集中投資する」という意味とも取れなくもないですが、具体策にそのような印象は感じません。たんに「失業、病気、貧困、災害、犯罪、を出来る限り減らす」ということがその意味するところであれば、それは、どの政治家にとって当たり前の政治的な目標を言っているだけだと思います。

総理の施政方針演説は、官邸からの発注で各省庁に目玉政策を提出(「タマ」とか「短冊」とか言われます)させ、それをつなぎ合わせてホッチキスで留める、というのがこれまでの通常のやり方でした。そうしたものに後から造語のようなスローガンをくっつけるので、何かチグハグで、血の通っていない印象を受けるわけです。

政治的な理念と、それを実現するための実質的に影響力の大きい政策をリンクした形で、自分の言葉で語れる総理に登場してほしいものです。菅総理であれば、例えば、「トランポリン型福祉」とか「アクティベーション」とか、具体的な政策に一定の方向性を与えるようなスローガンが出てきても良いように思えるのですが…。
Posted by 佐藤孝弘 at 17:01 | 政治 | この記事のURL
細川内閣と鳩山・菅内閣 [2011年01月22日(Sat)]
友人で歴史家の小宮京さん(桃山学院大学専任講師)が東京財団のホームページで細川元首相の著書「内政録 細川護熙総理大臣日記」の書評を書いています。

小宮京さんの書評はこちら

読んでてふと思い出しましたが、民主党のいわゆる「トロイカ」(鳩山氏、菅氏、小沢氏)はいずれも細川政権の頃も中心人物として活躍していた人たちなんですね。政権交代後のあまりに稚拙な政権運営を目の当たりにし、そのことを忘れていました。少なくともこれまでのところ細川内閣での経験や反省は全然活かされていないようです。今からでも当時のことを良く研究したほうがよいかもしれませんね。

昨日菅総理は各省の事務次官を集め、政権交代後の「政治主導」について、

「現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。」
「政治家も「自分たちだけで大丈夫」ということでは、物事が進まないこともしっかり理解している。遠慮なく大臣、副大臣、あるいは私に対して意見を言ってほしい」

などと語ったそうです。

菅総理が何を持って「行き過ぎ」「不十分」と考えているかが定かではありませんが、「政治主導」には組織作りの能力とマネジメント力、政治サイド独自の情報ルートとシンクタンク機能が必要ということを認識していただきたいと思います。

小宮さんの書評によれば、細川元首相の眼からみて官房長官との関係が最大のネックだったようです。枝野新官房長官も「役割」に徹することができるか、が成否の分かれ目になりそうですね。そもそも鳩山内閣と第一次菅内閣においては、そもそも総理の意思決定のブレのほうが大きな問題だったと思いますが…。

結構分厚い本のようですが、私も読んでみようと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:44 | 政治 | この記事のURL
「上場企業数 3年連続減」(「日本経済新聞」2011年1月20日9面) [2011年01月20日(Thu)]
国内上場会社数が減っています。07年の3942社をピークにして、2010年末には3646社まで減ったそうです。親子上場の廃止という流れはあるものの、それ以上に新規株式公開の減少、上場コストの上昇による上場廃止の影響のほうが大きいようです。記事には以下のようにあります。

「社内体制を点検して開示する「内部統制報告制度」の導入などで上場維持費用は上昇傾向にある。コストがメリットに見合わないと判断した企業が少なくない。」

現在、内部統制報告制度の簡素化へ向けての見直しが進められていますが、企業に過重な負担を強いて、資本市場を冷え込ませた「責任」は誰が負っているのでしょうか。さらにIFRSが上場企業強制適用になれば、上場コストは大幅上昇、内部統制報告以上にインパクトがあると思われます。多くの経営者の方が心配しているのですが、強制適用を主張する人はそういう意見に対してもどこ吹く風ですね。

内部統制報告制度の過ちは二度と繰り返してはいけません。

日本のIFRS対応に関する政策提言はこちら
Posted by 佐藤孝弘 at 10:32 | 経済 | この記事のURL
もう言い訳は許されない [2011年01月14日(Fri)]
人事が固まり第二次菅内閣が発足、24日からは国会が開かれる見通しです。「最強の布陣」だそうです。

政権交代以降、今までは難しい政策課題に正面から取り組まない「言い訳」がたくさんあり、ある程度まで許されていました。

「政権与党であることにまだ慣れていない」
「総理は最初の半年は仮免許」

といった、未熟系。

「自民党時代の問題が…」
「自民党時代もやっていた」

などの逆ギレ系。

「○○までに検討することを指示しました」
「じっくりと議論が必要」

などの先送り系、などなど。個人的には、政治は結果責任であり、こうした言い訳は許されないと思いますが、メディアなどは政権交代以降、非常に優しい眼でみていたものです。

しかし、もう言い訳は許されないでしょう。というより、日本の状況がそれを許しません。内政の主な課題を挙げれば、以下が最重要課題となるでしょう。

・税制と社会保障の改革
・景気、経済成長
・TPPと農業

国会の場では、ひとまず来年度予算と関連法案を通すことで精いっぱいになるかもしれません。しかし、一方で、これらの重要課題についての政府や党としての見解をとりまとめるべきだと思います。「通す」ことを先に考えますと、まず「与野党協議を」と言いたくなる気持ちはわかるのですが、国民が望むのはまず、民主党がベストと思う政策は何なのか、という具体案を出してほしいということなのです。

これらの問題はそれぞれ重要な価値判断を含むため、具体案を詰めようとすると、党内で意見が割れるでしょう。しかし、そこに答えを出して決断することが、まさに政治に求められているのだと思います。これまでは党内の政策に関する意見対立までもがなぜか「親小沢」「反小沢」というくくりで語られる、わけのわからない事態が続いていましたが、今後はそれも許されないと思います。

もし、今後も政策軽視の政治が続くようであれば、解散しかないでしょう。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:35 | 政治 | この記事のURL
「民主マニフェスト 夏までに修正」(「日本経済新聞」2010年1月13日朝刊1面) [2011年01月13日(Thu)]
民主党の岡田幹事長は、昨日の両院議員総会で2009年衆院選のマニフェストを見直す方針を表明したそうです。

当ブログではかなり前↓から「マニフェストは見直すべき」と主張してきたので、ようやく来たかという感じがいたします。夏までにと言わず、早急に取り組んで結論を出してほしいものです。

https://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/320
https://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/334
https://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/340
https://blog.canpan.info/satotakahiro/archive/418

本来であれば政権を取ってすぐにマニフェストを総点検して、できるものできる、できないものはできないとすべきでした。真摯に検討すれば数カ月でできたはずの作業を、1年以上放置してきたことは問題です。

政治は結果責任ですから、「結果がダメでも頑張ったから許される」、というものではありません。客観的には明らかに無理が出てきたマニフェスト完全実行を「できる」と言い続けてきたことで失った信頼を回復するのは容易なことではないでしょう。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:01 | この記事のURL
長周期地震動について [2011年01月12日(Wed)]
昨日の朝日新聞の一面トップの記事は「「ゆっくり揺れ」対策 超高層に義務付けへ」と題したものでした。長周期地震動によって危険が生じる可能性のある超高層の建物について、長周期の揺れも考慮した構造計算によるシミュレーションが義務付ける方針とのこと。

具体的には国交省がパブコメを出しているこちらのことと思われます。

また、長周期地震動の危険性については、細野透さんのこちらのコラムをお読みいただければと思います。

この問題自体、2003年頃から認識されはじめまして、5年ほど前には学会を始めかなり明確に意識されておりました。国の対応が随分遅すぎる気がいたします。

長周期地震動の問題は、2009年2月に東京財団で出した政策提言『住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜』でも触れております。以下、引用させていただきたいと思います。

P17「また、別な観点からの問題として耐震基準の硬直性がある。建築物の耐震性能には構造設計や構造計算の技術、地盤調査の進歩、新たな活断層の発見など、科学的、技術的な観点が含まれる。技術は日々進歩し続けており、あるときまでは妥当であった基準が、新たな科学的発見や調査の進展により妥当でなくなることは当然に考えられる。

たとえば、最近になって超高層ビルの一部は長周期地震動に対して脆弱であることが明らかになっている。長周期地震動とは、通常の短周期の揺れと異なり、数秒から十数秒の周期でゆっくりと揺れる地震動のことである。専門家の検討では、超高層ビルのように固有周期が長い巨大構造物と共振して、大きな揺れを引き起こすことが懸念されている。平成16年の新潟県中越地震では、震源から200キロも離れた東京に長周期地震動が伝わり、震度が3程度であったにもかかわらず六本木ヒルズのエレベーター6機が損傷した。

この長周期地震動については未だに建築基準に反映されていない。ようやく政府も具体的な対策に乗り出すようであるが、国民の生命の危険が放置されているのが実態である。現行の法体系だと、最新の科学的知見が反映されず、それによって国民がリスクを知らずに建物を建てたり住み続けたりする恐れが残る。」

では、なぜ国の対応が遅くなってしまうのか。同じく提言に書いてある以下のような問題があるかもしれません。技術的な問題ではなく政治的な問題なので、なかなか厄介です。

P17「建築基準法改正により、新たな規制が生まれると、それを満たしていない既存の建物は既存不適格と呼ばれる。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない。国土交通省が「最低基準」自体をあいまいにして、変えようとしない理由としては、既存不適格の出現によって建物の資産価値に影響を与えることがあるものと考えられる。」

P24「基準がリニューアルされることで、既に建てられた建築物の危険性が新たに認識されると、資産価値にマイナスな影響を与える可能性はある。しかし、それを恐れて国民にリスクを知らせないのでは本末転倒である。

また、地震のメカニズムは、われわれが多くの地震を経験すればするほどより大規模な地震の可能性を認識する統計的構造をもっており、その意味で耐震基準は必ず陳腐化する性質をもっている。それゆえに、どのタイミングでどのような手続きを経て最新の科学的知見を反映して耐震基準を改訂するかは事前に明らかにしておくことが望ましい。

消費者が自分が保有する(あるいは建てようとする)建築物について判断する際に、将来的な耐震基準の動向の見通しをも織り込めるようにすべきである。耐震基準が恣意的に変えられることによって予期せぬ資産価格の変動をもたらし、その可能性ゆえに消費者の住宅市場への信頼が摘み取られるのは避けなくてはならない。また、予期せぬ資産価格の変動をもたらすことの責任を回避するために、科学的知識の発展にも関わらず耐震基準の改訂が進まないことも安全という観点から望ましくない。」

今回の国交省の対策が必要十分なものなのか、という点については、専門家の方の意見をぜひお聞きしたいと思います。個人的には、耐震基準の根本の部分を変えないまま周辺のルールを詳細化するというこれまでのやり方を一度抜本的に見直すべきかと思っておりますが、いかがでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:41 | この記事のURL
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