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「日本の税制 何が問題か」森信茂樹 [2010年09月30日(Thu)]
東京財団の森信茂樹上席研究員の最新刊が出ました。税制の問題を考えたい人には絶対お勧めです。わが国税制の課題を網羅的に、かつ深く掘り下げ、解決の方向性も示す、森信研究員の研究成果の集大成ともいえる本だと思います。

グローバル化の必然として、税制は国内の制度だけで完結できるものではなくなりました。企業の活動は国境を越え、格差・貧困の問題は深刻化し、少子高齢化は進み…といった近年の巨大な環境変化の文脈の中で、税制も考えていかなければなりません。

本書はそういった大きな視点の中で、個別の税制改革を考える、類例のない本になっていると思います。税制と社会保障の一体化など、東京財団での研究成果も含まれております。ぜひお読みいただきたいと思います。

(目次)
第1章 税制の基本構造と課税理論
1 税制の機能・役割
2 課税原則
3 税は誰が負担するか―税の転嫁と帰着
4 租税理論
5 消費課税の類型

第2章 わが国税制の歴史・税体系・課税標準
1 わが国税制の歴史
2 国民負担と税体系
3 課税要件と租税の分類

第3章 所得税の現状と課題
1 所得税の概要
2 わが国所得税の現状―低い税負担と狭い課税ベース
3 所得税の再構築―所得控除の見直し
4 所得税制をめぐる議論
5 金融所得への課税のあり方
6 税・社会保障共通番号
7 世代間・世代内の公平と年金税制
8 税と社会保障一体改革としての給付付き税額控除

第4章 法人税の課題
1 法人税の概要
2 法人税と所得税の統合―二重課税の調整
3 新たな事業体の出現と課税
4 法人税引下げをめぐる課題
5 法人税引下げの意義―企業の国際競争力の向上から立地の競争力の向上へ
6 課税ベースの拡大
7 地方法人課税の課題
8 法人税改革の方向

第5章 相続税を考える
1 相続税の概要
2 相続税の課税根拠
3 相続税の現状と課題
4 事業承継税制
5 今後の課題

第6章 消費税とその課題
1 わが国消費税の基本的仕組み
2 逆進性とその対応策
3 益税、インボイス、中小事業者特例措置
4 地方分権と消費税
5 そのほかの課題

第7章 地方税の課題
1 地方税の概要
2 地方税の課題
3 税源移譲

第8章 おわりに
1 新政権下の税制決定システム
2 今後の課題と展望

あとがき
参考文献
「補正 協力獲得へ譲歩 首相自ら秋波」(「日本経済新聞2010年9月28日朝刊2面) [2010年09月28日(Tue)]
(しばらく更新が滞りまして、失礼いたしました)

民主党は臨時国会に提出予定の補正予算案について、4.5兆円程度の規模を想定しているとのこと。当初は1兆円とか2兆円の規模で議論されていたかと思いますが、3兆円、4.5兆円と、いつの間にか増えていっています。細かい経緯はわかりませんが、結局、総額を自民党や公明党が主張していた規模に近づけていったということでしょう。

ここから推測されることは、菅内閣の国会運営が「抱きつき戦術」を基本に進んでいきそうだということです。いとも簡単に財政支出の大幅アップを認めてしまっているわけで、こうした路線を推し進めますと、「国民にとって耳触りのよい話だけが通り、増税など、そうでない話は置き去りにされる」ということになりかねないと思います。

そもそも「抱きつき戦術」は野党の主張に対し阿吽の呼吸で合わせていくことになりますから、政策変更の根拠が良く分からず、まっとうな政策論争が成り立ちにくいやり方です。こういった類の抱きつきをするくらいなら、政策協定を結んで連立政権を作ったほうがまだましな気がするのですが…。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:15 | 政治 | この記事のURL
「菅改造内閣、副大臣・政務官を決定 主導権争い新たな火種」(「日本経済新聞」2010年9月22日朝刊2面) [2010年09月22日(Wed)]
菅総理は昨日、副大臣政務官人事を決定。小沢氏支持勢力を取り込むなど「挙党態勢」を意識した布陣だそうです。一方、記事によると、経済政策の担当については、これまでと異なり玄葉国家戦略大臣と海江田経済財政担当大臣の2ラインに分割され、経済財政運営をめぐる主導権争いが予想されるとのこと。

政権交代以降、役割や権限の分担があいまいな組織運営が非常に目立っていますが、また一つ事例が加わることになりそうです。玄葉氏も海江田氏も「司令塔」を自認しているとのことで、しばらくは鞘当てが続くでしょう。主導権はいずれどちらかに一本化されていくかもしれませんが、いずれにせよ無用な混乱要因になりそうです。

また、司令塔が一人で決めれば政策が前に進むというものではありません。当ブログでは何度か書いておりますが、どういう種類の政策であれ、それを実行するのは担当大臣です。いざ、司令塔が方針を決めても担当大臣が様々な理由をつけて実行しないかもしれません。それを防ぐためには政策決定プロセスに各担当大臣を巻き込む形を取り、決定プロセスの過程で利害調整をする必要があります。

不完全ながらもそれをやっていたのが小泉内閣期の経済財政諮問会議であって、菅内閣がそれを上回る実績を上げたいのであれば、それを上回る政策を前に進めるエンジンとしての組織づくりができなければならないでしょう。今のところその姿はまだ見えていません。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:02 | 政治 | この記事のURL
党役員人事・内閣改造 [2010年09月17日(Fri)]
昨日から今日にかけてで、菅政権の新たな閣僚・党役員が決まったようです。

(内閣人事)
内閣総理大臣 菅直人
総務大臣 片山善博
法務大臣 柳田稔
外務大臣 前原誠司
財務大臣 野田佳彦
文部科学大臣 高木義明
厚生労働大臣 細川律夫
農林水産大臣 鹿野道彦
経済産業大臣 大畠章宏
国土交通大臣 馬淵澄夫
環境大臣 松本龍
防衛大臣 北沢俊美
内閣官房長官 仙谷由人
国家公安委員会委員長、消費者・少子化担当大臣・岡崎トミ子
金融、郵政改革担当大臣 自見庄三郎
経済財政担当大臣 海江田万里
国家戦略担当大臣 玄葉光一郎
行政刷新担当大臣 蓮舫
内閣官房副長官 古川元久、福山哲郎、瀧野欣彌
内閣法制局長官 梶田信一郎

(党役員人事)
幹事長 岡田克也
政策調査会長 玄葉光一郎
国会対策委員長 鉢呂吉雄
参院議員会長 輿石東

報道では「脱小沢、明確に」といった論調がほとんどですが、小沢氏のグループは比較的当選回数が若い議員が多く、「大臣適齢期」(そんなものがあるかどうかわかりませんが)の人物が少なかったことも「脱小沢」イメージの増幅に拍車をかけたのかもしれません。

いずれにせよ、世の中でそう評価されたからにはそういう前提で小沢氏らも今後行動するでしょう。菅総理は党内に爆弾を抱えての政権運営をせざるを得ないようです。

まずは臨時国会でどれだけ成果を出せるかということが新政権への試金石となるでしょう。野党は「政治とカネ」で攻勢をかけてくるでしょうから、それについても難しい対応を迫られます。個人的には税制改革、特に法人税や納税者番号の議論を前倒しでどんどん進めて欲しいと思っています。いずれも、総理のやる気次第で大きく前に進める案件です。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:52 | 政治 | この記事のURL
代表選後の課題 [2010年09月15日(Wed)]
民主党代表選は菅総理の勝利に終わりました。一部メディアでは「圧勝」「大差での勝利」という報道がなされていますが、実際には党員・サポーター票もトータル票数でいえば菅総理6割、小沢氏4割と、「僅差での勝利」と言ったほうが適当なのではないでしょうか。今まさに役員人事を検討している最中かと思いますが、よほど慎重に考えないと、党内の反発ですぐにデッドロックに陥る状況にあると言えるでしょう。もちろん、ねじれ国会もいまだに続いていますので、そちらの対応もあります。

菅総理が直面している課題は主だったもので以下のとおりです。

・目先の景気・雇用対策、円高対策
・中長期の経済成長戦略
・普天間問題や尖閣諸島にまつわる中国との関係を始めとした外交上の課題
・財源問題(特会仕分け、マニフェスト項目の取捨選択、消費税をはじめとした税制改革)

また、直近の臨時国会で郵政法案をどうするかなど、政局がらみの案件も控えています。

いずれも並大抵のリーダーシップではクリアできない問題ばかりです。総理就任後数カ月、これらの問題に本気で取り組んだ形跡ばみられませんでした。今必要なのは、細かい施策の数を集めることではなく、骨太の制度改革を強いメッセージとともに実行することです。

残された時間はあとわずかです。臨時国会と、12月までの予算・税制の議論で菅総理への実績評価は済み、年内には安定政権へ向かうのか、政界再編を含めた混乱期へ向かうのかが決まることになるでしょう。総理が問われているのは「物事をブルドーザーのように前に進める能力」です。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:48 | 政治 | この記事のURL
「法人税 来年度下げ検討」(「日本経済新聞」2010年9月10日朝刊5面) [2010年09月10日(Fri)]
昨日、「新成長戦略実現会議」の初会合が開かれたとのこと。委員名簿によると、メンバーは以下のとおりです。

議 長 菅 直人 内閣総理大臣
副議長 仙谷 由人 内閣官房長官
荒井 聰 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣
直嶋 正行 経済産業大臣
委 員 野田 佳彦 財務大臣
内閣総理大臣が指名する大臣
白川 方明 日本銀行 総裁
伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
岡村 正 日本商工会議所 会頭
河野 栄子 DIC株式会社 社外取締役
古賀 伸明 日本労働組合総連合会 会長
小宮山 宏 三菱総合研究所 理事長
桜井 正光 経済同友会 代表幹事
清家 篤 慶応義塾塾長
宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
米倉 弘昌 日本経済団体連合会 会長

ほぼ、経済財政諮問会議に近い形ですね。特徴的なのはやはり労働組合代表が入っていることでしょう。連合が本当に全ての労働者の代表かという点は議論の余地があるかと思いますが、労働者の意見をこうした会議で反映すること自体は大切なことです。

また、留意すべき点としては法的な位置づけがあります。経済財政諮問会議は内閣府設置法に位置付けられていましたが、今般の会議はそうではない、あいまいな存在となっています。となると、政策を前に進めるエンジンとしてはやや弱いのではないかと思います。今後、菅総理がこの会議をどう位置付けていくのか、注目が必要です。

昨日の第一回会合では、経済対策の策定に向けて、「総理指示」が出されましたのでご覧ください。

1.の経済対策はすぐにでも策定されると思われます。気になるのは2.雇用対策の部分です。引用しますと…

「雇用対策
 「雇用」は、予算措置のみならず、「企業減税」や「人づくり」についても積極的に取り組む。具体的には、
(1) 税制については、「雇用」を基軸とする経済成長を推進する観点から、政策税制措置を23年度税制改正で講ずる。このため、@健康・環境分野等をはじめとする雇用の創出のほか、A正規雇用化、B育児支援、C障害者雇用などの視点を踏まえ、例えば、雇用の増加に応じ、企業の税負担を軽減する措置を講ずるなど、有効な税制措置の具体化を図る。
 こうした税制措置について、税制調査会に雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを設置し、早急に議論を開始してもらいたい。
 また、企業の環境関連の設備投資・技術開発等を推進するための税制上の措置についても、同様に税制調査会において早急に議論を開始してもらいたい。 」

太字の部分、どのような制度設計を念頭に置いているのでしょうか、こうした仕組みを経済活動に歪みを与えない形で設計するのは極めて難しいので、妙な制度ができるのではないかと心配になります。

…といったことを書いているうちに経済対策が閣議決定されました。
こちらに全文がありますので、ご覧いただければと思います。「3段構えの経済対策」だそうです。

(おまけ)
「3段」と言えば麻生内閣の景気対策3段ロケット。意識しているかどうかわかりませんが、言葉がカブってます。こうしたボキャブラリーも政府は増やす必要がありそうです。
「マンション 建て替え規制緩和 政府経済対策 投資促進も盛る」(「日本経済新聞」2010年9月9日朝刊1面) [2010年09月09日(Thu)]
記事によると、10日閣議決定予定の政府の経済対策の中に、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和が入る模様です。マンションの建て替え促進を経済対策にからめること自体は結構かと思いますが、留意しなければならない点があります。

それは、新たに建てるマンションの“質”の点です。せっかく建て替えを行っても20〜30年でまた建て替えが必要になるようなものであってはなりません。特に耐震性については、現在でも多くのマンションが建築基準法の定める「最低基準」で建てられている現状があります。福田内閣は「200年住宅」というスローガンを掲げていましたが、今回の経済対策も質の高い、長期的な使用に耐えうる住宅の建築促進策とセットで行うべきで、そういう建て付けになっているかどうか、注目すべき点かと思います。

経済対策としての建て替え促進策も、住宅政策の大きなビジョンの一部に位置付けなければ、今後も見た目だけが立派だが長期的にはもたないマンションを粗製乱造するだけではないでしょうか。

このあたりの論点については、2009年に東京財団で出した建築基準法改正に関する政策提言をお読みいただければと思います。

政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」

耐震性の問題については、大地震が起きて被害が出た瞬間は強く認識されるのですが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の典型で、すぐに忘れ去られ、住宅を買う際にも耐震性をおろそかにしがちです。建築の問題はとかく専門家だけの議論になりがちですので、広く多くの国民が認識を深めていく必要があると思います。

例えば民間からも以下のような分析・提言が出ています。こうした議論が各所でおこり耐震性の問題がもっと広まっていくべきだと思います。
株式会社IAUホームページ
「首相「要職発言」火消し」(「毎日新聞」2010年9月8日朝刊5面) [2010年09月08日(Wed)]
菅総理の6日のテレビ出演で「小沢さんにも特異な分野で活躍していただければありがたい」との発言をしたことへの火消しに追われているとのこと。言うまでもなく、「選挙で勝利した後、小沢氏を要職で処遇する」という解釈への火消しです。

おそらくこれは菅総理のホンネなのでしょう。実際問題、仮に菅総理が勝利したとしても、党分裂を回避するにはそうせざるを得ないと考えているのではないでしょうか。

しかし、これを選挙前に発言してしまうのは総理自身にとってマイナスでしかありません。両陣営が勝利に向けて必死に戦っている最中にトップが妥協的発言をすることによる士気の低下などは考えなかったのでしょうか。

先の参院選の最中、枝野幹事長がみんなの党との選挙後の連携をほのめかして批判を浴びたことを忘れたのでしょうか。前回のエントリで菅総理の「駆け引き力」への不安を書きましたが、それを裏付けるような出来事です。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:02 | 政治 | この記事のURL
「代表選後も難敵「ねじれ」」(「読売新聞」2010年9月6日朝刊3面) [2010年09月06日(Mon)]
前回のエントリで指摘した地方向け補助金の議論は早速この土日に論争になったようですね。こうした議論を踏まえて議員・党員・サポーターの皆さんは見極めをしていかれると良いと思います。

さて、本日の読売新聞3面には「ねじれ国会」の打開策について、両者の主張が述べられています。総じて言えば、菅総理は「熟議」の民主主義を掲げ、政策毎に野党に協力を求め、法案を成立させていく「部分連合」を志向。小沢氏は、あくまで過半数の獲得による政権の安定を目指し、野党と新たに連立を組み直して参院で過半数を押さえることを志向しているようです。

福田内閣以降のねじれ国会の困難さを考えると小沢氏のほうが現実的です。一方、菅総理の国会運営の実力については未知数です。総理就任後間もないうちに参院選→代表選と、国会での活動は少ししかしておりません。ここをどう見極めるかだと思います。

ねじれ国会というものは、「誠実にじっくり話し合えば打開できる」といった性質のものではありません。硬軟織り交ぜた、駆け引きの力も必要だと思います。ところが菅総理は「3年間は解散しない」などと今時点で明言してしまっています。総理の最強の「武器」たる解散権を自分から封じてしまっているところを見る限り、早くも暗雲立ち込めているような気もいたします。

ねじれ国会の一般論と解決の方向性については、以前書いた以下のエントリをご参照ください。

「ねじれ」の季節1
「ねじれ」の季節2
「ねじれ」の季節3
「ねじれ」の季節4
Posted by 佐藤孝弘 at 15:01 | 政治 | この記事のURL
代表選、政策論争への視座 [2010年09月02日(Thu)]
昨日、民主党代表選に関する菅総理と小沢氏の共同会見が行われ、鞘当てが行われました。菅総理は「クリーンでオープンな民主党をつくっていきたい」と小沢氏の政治手法・体質を批判。小沢氏は「国民主導、政治主導の政治を実現しなくては」と、菅総理のマニフェスト修正路線・官僚依存路線について暗に批判しました。

内政の分野について言えば、「マニフェスト項目に必要な財源が出るのか?」が最大の争点になりそうです。子ども手当にしても、農家の戸別補償制度についても、小沢氏はあくまで満額実施することを主張しています。対する菅総理は、それらについてもできる限り誠実に取り組むが、財源の制約などで実現困難な場合は国民に説明して理解を求めるという姿勢です。

小沢氏は一般会計・特別会計合わせた総予算207兆円の組み換えとムダ削減で財源は出るという、昨年の総選挙の時とおなじ主張ですが、本当に実現可能なのでしょうか。昨日の記者会見で小沢氏は、ひも付き補助金のムダを事例に出して説明していました。

「私の親しい首長に聞いてみると、本当に自由に使えるなら、今の補助金の5割で十分やっていける」

とのことですが、それでいくら削れるでしょうか?
まずは以下の、知事会が出している以下の資料をご覧ください。

地方向け補助金の全体像

全体で21兆円。社会保障関係が14.8兆円、文教・科学振興が2.3兆円、公共事業関係が3.1兆円となっています。社会保障関係の内訳をみると、高齢者医療・市町村国保・生活保護・介護保険・児童手当・子ども手当・障害者自立支援・児童扶養手当など、けずるのがかなり難しそうな項目が並んでいます。文教・科学振興も、義務教育国庫負担金・高校無償化などでほとんどを占め、結局削る余地がありそうなのは公共事業関係の3.1兆ですが、仮に5割削れたとして1.55兆円で、子ども手当完全実施の財源としてはまだまだ足りません。

などといったような議論を今後行っていかなければいけないと思います。記者会見で言っていた「国の資産200兆円の証券化」などもその具体的スキームや実現可能性などを詰めていくべきです。もともと菅総理は「攻撃力」が高い政治家のはずですから、どんどん追及していただきたいですね。

一方、菅総理の発言を聞いていると、総理自身の言葉と言うよりは、役所が作成したペーパーを読んでいるかのように聞こえてしまいます。元々の持論であるはずの土地政策などについて、総理の理想を語って欲しかったのですが…。
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