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「参院選の争点−税制改革の見方、読み方」森信茂樹 [2010年06月29日(Tue)]
しばらく更新が滞って失礼しております。

消費税を中心とした税制改革が参院選の大きな争点となっています。しかし、税制改革の議論をどのような視点で見聞きすればよいのか、多くのにとって「よくわからない」というのが正直なところでないでしょうか。

そこで、森信茂樹東京財団研究員に今回の参院選の争点としての税制について、解説を書いていただきました。投票先を決めるご参考になるかと思います。ぜひご覧いただければと思います。

森信先生の「参院選の争点−税制改革の見方、読み方」はこちらをクリック
各党マニフェストと明日のフォーラムについて [2010年06月21日(Mon)]
各政党マニフェスト、出揃いました。↓今後の政策分析のご参考にどうぞ。(順不同)

国民新党のマニフェストはこちら

自民党のマニフェストはこちら

日本創新党のマニフェストはこちら

たちあがれ日本のマニフェストはこちら

民主党のマニフェストはこちら

新党改革のマニフェストはこちら

公明党のマニフェストはこちら

共産党のマニフェストはこちら

みんなの党のマニフェストはこちら

幸福実現党のマニフェストはこちら

社民党のマニフェストはこちら

明日はマニフェストをテーマにした公開フォーラムです。こちらへもぜひご参加ください。

お申し込みはこちらから

★「マニフェスト再考−国民の『問いかける力』こそが政策をつくる−」

国政選挙における有権者の判断材料としてマニフェストは定着しつつあります。

自民党政権時代は、選挙時に示したマニフェストが実際の政策に反映されない等、その信頼性に問題がありました。政権交代後は、マニフェストの信頼性に関する問題は減少したものの、マニフェストそのものが抱える、より深刻且つ本質的な課題が明らかになりつつあります。また、それは現在の日本の政治の課題でもあります。

政策シンクタンクである東京財団は、政策立案のあり方、有権者と政党のコミュニケーションのあり方などを含め、本来のマニフェストのあり方を考えるシンポジウムを開催します。あわせて主権者である国民がマニフェストをどう読むべきなのかも考えたいと存じます。

お誘い合わせのうえ、ご参加ください。


【日時】 2010年6月22日(火)18:30〜20:30 ※開場18:00
【場所】 日本財団ビル2階 大会議室
【定員】 200名
【テーマ】 マニフェスト再考−国民の「問いかける力」こそが政策をつくる−
【パネリスト】
 永久寿夫 PHP総合研究所常務取締役
 杉浦哲郎 みずほ総合研究所専務 チーフエコノミスト
 清水真人 日本経済新聞編集委員(『経済財政戦記』著者)
 佐藤孝弘 東京財団研究員・政策プロデューサー
 冨田清行 東京財団研究員・政策プロデューサー
【コーディネーター】
 亀井善太郎 東京財団研究員・政策プロデューサー
マニフェスト発表、続々3 [2010年06月18日(Fri)]
マニフェスト発表、まだまだ続きます。

みんなの党のマニフェストはこちら

公明党のマニフェストはこちら完全版は準備中のようです。

共産党のマニフェストはこちら

これで主要政党はだいたい揃ったようです。幸福実現党は、日付が2010年5月となっているこの政策集がマニフェストということなのでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:43 | この記事のURL
提言「マニフェストをどう読むべきか−国民の「問いかける力」こそが政策をつくる−」の公表 [2010年06月18日(Fri)]
このたび、東京財団では提言「マニフェストをどう読むべきか−国民の「問いかける力」こそが政策をつくる−」を公表しました。

提言はこちらをご覧ください

これは、参院選挙を目前に控えた国民に向けた提言です。これまで各所で出たマニフェストについての提言は、政党に向けたものが多かったのですが、今回は違います。国民が投票する際に、どのような視点でマニフェストを読めば良いかという提言になっております。ぜひご参照いただければと思います。また、メディア関係者の方におかれましては、マニフェストに関して報道する際のご参考にしていただければと思います。

なお、6月22日にマニフェストをテーマにした公開フォーラムを開催いたします。私もパネリストとして参加いたします。奮ってご参加ください。
「首相、消費税10%に言及」(「日本経済新聞」2010年6月18日朝刊1面) [2010年06月18日(Fri)]
菅直人総理は、昨日、マニフェスト発表記者会見にて、消費税の増税を含めた税制改革について、「2010年度内に改革案を取りまとめたい」と表明。当面の消費税率は「自民党が提案している10%を一つの参考にさせていただく」と述べたそうです。記事によると「10%」の根拠については、「自民党が提案している」以上の説明がなかったとのこと。

多くの方が、
「ええっ!そんな大事なことをマニフェストに書かず、しかも自民党の意見に乗って記者会見で言うなんて、なんで??!!それでいいの?」
と思うでしょう。

解説しますと、これは「抱きつき戦術」「クリンチ戦術」と言いまして、かつてのねじれ国会の際、福田康夫総理が取った手段です(なお、見事に失敗しました。クリンチ戦術のわかりやすい解説はこちら)。この「歴史」を見れば菅直人総理の意図が理解できます。

安倍総理辞任後の総裁選を勝ち抜き、総理となった福田氏は、就任後の所信表明演説で、野党と重要な政策課題について誠意をもって話し合いながら国政を進めたいと述べ、低姿勢で臨みました。なぜなら、この時はいわゆる「ねじれ国会」となっており、野党の同意なしに法案を通すことが難しかったからです。福田総理は、基本的に野党の案を丸のみすることで乗り切ろうとしました。

これに対し民主党の小沢代表は、年金保険料流用禁止法案、被災者生活再建支援法改正案など、独自法案を次々と出していきました。政府の「話し合い」提案に安易に乗って、法案を成立させてしまうとすべて政府・与党の手柄になってしまうことを恐れてのことだったといわれています。福田総理は低姿勢をしばらく続けましたが、野党は一向に歩み寄っては来ません。

そこでテロ特措法です。2007年10月9日から始まった衆院予算委員会にて、福田総理はこれまた低姿勢で野党の理解を求めました。しかし、民主党は海上自衛隊の給油がイラク戦争に従事したアメリカの空母に使われていたのではないかという疑惑を追及、テロ特措法の延長の見通しは立たなくなりました。

結局、政府はテロ特措法の延長はあきらめ、10月17日に新法である新テロ対策特別措置法案を閣議決定しました。これにより11月1日のテロ特措法の期限切れによる自衛隊艦船の一時撤収は確実になったわけです(結局新テロ対策特別措置法案は年明け、57年ぶりの衆院再議決による法案の成立という事態となりました)。

窮地に陥った福田総理は2007年11月、野党第一党である、民主党と連立(いわゆる「大連立」)を模索することとなりました。福田総理と小沢代表のトップ同士の話し合いのレベルでは合意しかけたものの、民主党内の強い反発によって小沢代表はこの話を断念せざるを得ませんでした。

以上が福田内閣にあったことですが、菅総理の心理を推察するに以下のような思考プロセスを経て今回の消費税10%発言になったのではないでしょうか。

・参院選後すぐに消費税の検討をしなければならないが、参院での民主の単独過半数は厳しい。「ねじれ国会」がまた起こってしまう可能性がある。

・そうなると、野党は基本的に消費税に対してネガティブであり、増税は至難の業。

・だとすれば、むしろ自民党に先に税率を言わせて、それに乗っかれば、自民党も否定しずらいだろう。また、世論としても、「自民党が自分で税率を言っておきながら民主党との協議に臨まないとすれば、それは無責任ではないか」という風に誘導することができるのではないか。そうなれば自民党も乗らざるをえないのではないか。

といったところでしょうか。
これに対する自民党をはじめとした野党の戦略・動きを予想してみましょう。

・消費税に関する与野党協議に応じる条件として、「大胆な公務員制度改革(給与引き下げや国家公務員、地方公務員数削減)」に手をつけること、を提示する。理由は「国、自治体の公務員が身を切らずに消費税を上げようとしても理解が得られるはずがない。」

・民主党はこの条件を飲めない。なぜなら、自治労、官公労は民主党の基盤なので。野党はそれを徹底批判。それにより菅内閣の支持率低下。

みたいなことになりそうな気がします。「ねじれ対応」が心配なのはわかりますが、あまり策を弄さないほうが良いと思います。「策士、策におぼれる」ということもありますので。

(追記)
本エントリを見た有識者の方から以下のご意見をいただきましたのでご紹介します。

「ブログのご指摘も正しいと思うが、別な視点でいえば、菅総理は消費税増税で死にたくない(もちろん比喩的な意味です)のではないだろうか。これまで、消費税を導入した竹下総理、3%から5%に挙げた橋本総理などは退陣に追いやられているし、導入当時の自民党税制調査会会長の山中貞則氏も選挙で落選している。菅総理は自民党も巻き込むことで責任を分散し、消費税を上げても辞めなくて済む状況を作ろうとしているのではないか。」

とのことでした。確かに、これも一理ありますね。
マニフェスト発表、続々2 [2010年06月18日(Fri)]
各党によるマニフェスト発表が続きます。

自民党のマニフェストはこちら

たちあがれ日本のマニフェストはこちら

残りは、社民、公明、みんなの党でしょうか。

消費税に関する菅総理の姿勢については後ほど…。
マニフェスト発表、続々 [2010年06月17日(Thu)]
民主党、国民新党、新党改革のマニフェストがそれぞれのホームページにアップされております。

民主党のマニフェストはこちら

国民新党のマニフェストはこちら

新党改革のマニフェストはこちら

他の政党についてもアップされ次第御紹介します!
マニフェスト発表開始! [2010年06月17日(Thu)]
いよいよ、政党のマニフェスト公表です。
昨日、社民党、国民新党、日本創新党がマニフェスト発表の記者会見を行いました。本日は公明党がすでに記者会見をし、自民党、民主党も本日正式発表するようです。

ホームページにマニフェストを既に掲載しているのは、いまのところ日本創新党くらいでしょうか。

日本創新党のマニフェストはこちら

みんなの党もホームページでは「アジェンダ2010作成中」となっておりますので、これからなのでしょうね。今後も各党のホームページにアップされ次第、随時ご紹介してきたいと思います。

また、6月22日には、マニフェストをテーマにした公開フォーラムを行いますので、ぜひご参加ください。
「消費増税 重要性を強調 所得 最高税率引き上げ」(「朝日新聞」2010年6月16日朝刊1面) [2010年06月16日(Wed)]
政府税制調査会が検討してきた税制改革の報告案の概要が本日の朝日新聞朝刊一面に載っています。「税収増に結び付く改革」のため、消費税と所得税の増税を「車の両輪」とするようです。

問題は所得税。以下の記述が気になります。

「消費税率を引き上げた場合の低所得者層への実質的な負担増も考慮して、所得税は、現在40%の最高税率の引き上げなどを想定している。」

同紙6面の記事にもあるとおり、所得税の最高税率の対象になる人は納税者の0.5%。財源の足しとしてはたかが知れているのではないでしょうか。所得税は、これまで各種所得控除の拡大によって課税ベースが浸食されてきたことが問題なのに、それを最高税率の引き上げでカバーしようとしても効果は少なく、税制がゆがむだけだと思います。

低所得層への配慮についていえば、所得控除を整理、簡素化、縮小したうえで、給付つき税額控除によって効率よく、集中的に所得再分配を行うほうが効率が良いのではないでしょうか。

記事を読んだ限りでは上記のような疑問が出てきます。この改革案、本体が出てきたらまた書きたいと思います。
「知らないではすまされない マネジメントのためのIFRS」中島康晴 [2010年06月16日(Wed)]
絶対お勧めの一冊です。私が読んだ中では、IFRSの本質についてもっとも鋭い分析をしています。

本書では、IFRS=デューデリ会計と定義しています。デューデリとは、「デューデリジェンス」の略称で、M&Aの際に行う資産や負債評価の作業のことです。IFRSの会計処理の全てが、バランスシートのデューデリ作業と同様のものだと指摘し、具体的な事例を一つ一つ解説していきます。

そう理解すると、IFRSが純資産にしか関心がないのは当然ということになります。これまでの日本の会計は「営業利益」など、要するに1年間で本業でいかに儲かったか、という指標の正確性を重視してきました。ところがIFRSはそこには全く関心がなく、「包括利益」とあっても単にそれは利益という名称がついているだけで、それ自体企業の収益力を測るのにほとんど役に立たないし、それでよいという考え方のようです。

問題は、そういう観点から作られた財務諸表が何の役に立つのかということです。本書にもあるとおり、IFRSは専ら投資家(私自身は投資家のためになるかどうかすら疑問と思っていますが)だけを向いて作られています。そもそも経営管理のことなど無視した会計基準なのです。

なぜかメディア等では、日本でもIFRSを強制適用するような前提で議論が進められておりますが、まだ決まったわけではありません。本書のような本質論から議論を尽くしていけば、「選択適用でよいではないか」という結論は大いにありうると思います。今後とも東京財団での検討をすすめたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:30 | 経済 | この記事のURL
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