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「増税論議、税調及び腰 税制大綱決定、迫る期限」(「日本経済新聞」2009年11月30日朝刊3面) [2009年11月30日(Mon)]
政府税制調査会の議論が大詰めを迎えていますが、環境税や所得税の控除制度見直しなどの主要論点について、まだ結論が見えていないそうです。

記事によると、

「最大の懸念は、利害が対立しまとまりがつかない問題を「どう決めるか」だ。17日の税調で、会長の藤井財務相や会長代行の菅直人副総理、原口一博総務相に「一任」する案を諮ったが、増子輝彦経済産業副大臣が「多数決か全会一致にすべきだ」と反対、宙に浮いている。」

とのことです。

税制改正の議論は唯一の「正解」があるわけではなく、最後は価値と価値のぶつかり合いになります。実際には予算も含めてすべてそうなのですが、税制は特にそういった側面が強いです。そうなると重要問題ではほとんど結論がでなくなりますので、いかなるやり方で決めるかが問題となります。

かつても当ブログで書きましたとおり、税の最終決断に関しては、全会一致原則を重視する自民党ですら、「インナー」と呼ばれる超法規的な機関を作ってやっておりました。山中貞則最高顧問をはじめとした長老による密室での議論に最後の意思決定を委ねてきたわけです。

新政府税調においても全会一致というのは不可能だと思います。多数決も悪くはないですが、多くの禍根を残しそうです。やはりここは、重要問題については「総理一任」とするのが筋ではないでしょうか。各省の利害を超越して、国全体の舵取りができるのは総理だけですし、決断の正統性という点においても、異論が出ないのは総理決断だけです。あと2週間ほどが勝負だと思いますが、本ブログ読者の皆さまもご注目いただければと思います。
「人口基準に保育所整備を」宇南山卓(「日本経済新聞」2009年11月27日31面「経済教室」) [2009年11月27日(Fri)]
本日の日経新聞「経済教室」に神戸大学の宇南山先生が少子化対策についての論考と政策提言を執筆しておられます。今後の政策立案を考える上で注目すべき内容ではないでしょうか。

それによると、少子化の進行を要因分析すると、出生率の低下は既婚女性の出生率の低下によるものではない、すなわち、婚姻率の低下が要因になっているそうです。となると、少子化を止めるには結婚を促進する政策が必要になります。

ところが、女性のフルタイム労働者の賃金水準がかつてと比べて飛躍的に上昇した現在、結婚・出産をする際に退職してしまった場合の賃金の低下の幅が非常に大きくなってしまいます。また、離職により夫との関係でも家庭内での意思決定権も弱まることにもなります。それらが結婚を躊躇させる大きな要因になっているとのことです。

結局、解決策としては結婚・出産後も就業を続けやすい環境を整えることが効果が高い対策となります。そこで必要なのが保育所整備です。その際の基準としては、これまでの「待機児童数」ではなく、未婚者も含めた「潜在的な保育需要」に応じた整備が必要になるとのこと。

確かに、待機児童数を基準とすると、未婚率の高い大都市の保育所が相対的に過少になってしまいます。上記の分析からすると、それ自体が非婚化≒少子化の原因になってしまうということです。

感覚的に考えても、20代後半以降になりますと責任も任され、仕事にやりがいを感じることも多くなってきますから、その時点で「結婚・出産か仕事か」という二者択一の状況になりますとそこで結婚・出産を躊躇する女性も増えてくるかと思います。保育所整備は女性の労働力化と少子化対策という一石二鳥の政策になり得ます。今後はこうした分析をもとに、子ども手当を含めた少子化対策のグランドデザインを描いていくべきでしょう。
「特集「移民YES」1000万人の労働力不足がやってくる」(「日経ビジネス」2009年11月23日号) [2009年11月25日(Wed)]
今週の「日経ビジネス」は移民特集です。

「外国人なし」もう限界
「移民NO」のツケ
「福祉大国」支える移民
誰も来なくなる前に

という見出しを見るだけでわかるとおり、日本は人口減少で人手不足⇒移民が必要、という議論がひたすら並んでおります。

一読し、現状分析としては理解できる部分もあるのですが、やや短絡的すぎるのでは?と思いました。人口減少という制約条件の中、安易に移民に頼る前に、ロボット産業を始めとした技術革新と設備投資によって効率性を高め、労働不足分を代替していくことも合わせて考えていかなければならないのでは?と単純に思うのですが、どうでしょうか。

経済における巨大な制約条件はイノベーションのきっかけになり得るわけです。「人口減少」はすさまじいインパクトだとは思いますが、これまでも例えば円切り上げやオイルショックといった巨大な(しかも急激な)ショックを創意工夫で乗り切ってきたわけですから、今回だけそうした努力を放棄する理由はないでしょう。こちらのほうの特集もぜひ今度やっていただければと思います。

以上は印象論に過ぎないので、神林先生の本を読んでしっかり勉強したいと思います。読んだらまたブログでご紹介しますので。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:25 | 経済 | この記事のURL
「就活生も「脱官僚」」(「日本経済新聞」2009年11月24日朝刊35面) [2009年11月24日(Tue)]
就職活動中の学生の間で「脱官僚」が進んでいるとのこと。国家公務員T種(いわゆる「キャリア」)の受験者数は2005年度の3万1千人から減少傾向が続き、2008年度には2万1千人、リーマンショック後の2009年度になっても2万2千人と微増にとどまったそうです。

通常、景気が悪化すれば公務員志望者は大幅に増えるものなのですが、これらの数字を見る限り、トレンドとしてはさらなる人気低下が進みそうです。記事では、民主党の政務三役中心の政策決定プロセスは官僚の役割をさらに低下させ、公務員離れに拍車がかかるのではないかと指摘しています。

確かに、政と官の関係が劇的に変わりつつあるのは事実ですが、今はいわば「実験」の期間ですので、現状だけ見て官僚の役割低下を決めつけるのはちょっと慌て過ぎでしょう。これから時間をかけて新たな役割分担ができてくるはずです。

それより、長期的な学生の官僚離れの傾向のほうには注意が必要です。やりがいという点では、役所も企業と変わらずあると思うのですが、そのことが学生に伝えきれていない気がするからです。正直、私も大学を出て役所に入省したのですが、その時点で具体的にどんな仕事をするかのイメージはほとんどありませんでした。

基本的には公務員は仕事について黙して語らないことが多かったわけですが、今後は企業の経営者が自らの事業のやりがいについて熱く語るように、公務員のやりがいについても大いに(表のメディアで)語っていかなければならないでしょう。そもそもそういった語るべき内容が無いのであれば、魅力のない職業ということなので、人気がなくなってもやむを得ないと思います(私はそうは思いませんが)。

国家公務員に優秀な人材が行かなくなると、政策の質が低下するだけでなく、公務員経由で政治家になる人材も減ることになります。先の衆院選で、民主党からは元公務員の方が新人として多く当選しました。多くの方は公務員が「リスクを取ることに慎重で、生活の安定志向が強い人」と思っているかもしれませんが、そうで無い人もたくさんいますので、今後も政治家志望者の有力なプールではあると思います。

残念ながら日本で政治家を目指すことは極めてハイリスクです。例えば、企業でバリバリ稼いでいる人に政治家向きの優秀な方がいたとしても、リスクを冒して(高い給料を捨てて)政治にチャレンジするインセンティブは少ないと言えるでしょう。それと比べれば給料が低い公務員はその意味では政治に出るハードルが低いとも言えるわけです。

公務員制度改革の議論は慎重に進めることが決まったようです。時間がかかっても良いので、天下り廃止などとともに、「どうやって優秀な人材を集めるか」といった視点の改革もあわせて進めていくべきかと思います。
「鳩山政権と地方分権改革上 試される政治の本気度」西尾勝(「日本経済新聞」2009年11月20日朝刊27面) [2009年11月20日(Fri)]
本日の日経新聞「経済教室」にて、西尾先生が地方分権のこれまでの経緯と今後の取り組み方についてわかりやすく解説しておられます。西尾先生は1995年に設置された地方分権推進委員会(諸井虔委員長)と2007年に発足した現在の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)の両方に参加しているだけあって、政治的なハードルがどこにあるかという点もしっかり踏まえた上での非常に現実的な論考になっています。

本稿によると、95年〜の地方分権推進委員会では、地方分権推進法の規定の縛りもあって、「閣議決定可能な案件」に限定した形で勧告がされたとのこと。すなわち、かつての自民党政権のもとでは、省庁や政府与党の議員が調整の結果概ね同意できる案件に絞らなければならないことを意味したということでした。

つまり、自民党政権下の調整型政治の範囲内で出来る分権改革を精一杯やったということでした。逆に言えば、大胆な政治決断が必要な案件はひとまず置いておいたことを意味します。

一方、2007年以降の地方分権改革推進委員会では、「国の出先機関の統廃合」をはじめとして各省の調整にまかせていたのでは絶対に先に進めないものばかり。西尾先生の言葉で言えば、

「要するに、先の諸井委員長の下での分権改革は「官僚主導」体制のもとで実現したのに対し、今回の丹羽委員長の下での改革は初めから「政治主導」に期待をかけざるを得ない改革だったのである。」

ということになります。今、ボールは民主党政権が持っており、そのことは本稿のタイトルにもある「試される政治の本気度」となっていることにも表れているでしょう。

本稿で現在の最優先課題として挙げられているのは、第一に国、地方の協議の場の法制化、第二に法令による「義務付け枠付け」の見直し、第三に都道府県から基礎自治体への事務権限の移譲です。

特に第二と第三については、私もすぐにでもはじめるべきことかと思います。税財源の話を先に始めるとハードルが高すぎていつまでも進まないので、そこにあまり影響がないこうした点からスタートすべき、という西尾先生の指摘は着実に分権改革を進めるために極めて重要なポイントかと思います。

第二の点については原口総務大臣がすでに取り組みを始めているところかと思いますが、セットで第三の課題にも取り組むべきです。もしかしたら都道府県が「抵抗勢力」になるかもしれませんが、それこそ知事会の地方分権への本気度を試す良い試金石となるのではないでしょうか。
「業界別でわかるIFRS」(「週刊東洋経済」2009年11月21日号特集) [2009年11月19日(Thu)]
今回の東洋経済はIFRS特集。全部読んでみて思ったのですが、たとえば「IFRSが現行の日本基準と比べて優れた基準である」ことを説明する部分が全くなかったのは何を意味するのでしょうか。むしろ、一橋大学の万代勝信教授のコメントで、「IFRSは高品質な基準ではない」などと書いてあります。

私は会計学は専門ではありませんが、これをみる限り、手間ばかりかかって誰にとってもプラスにならないという気がします。(その“手間”を担う公認会計士の方やコンサルタントの方はお仕事が増える話かもしれませんが…)

例えば、収益(売上)の認識をいつにするかという問題です。現行基準ですと、出荷基準、つまり、売り手が物品を出荷した時点で収益と認める企業が多いのですが、IFRSですとこれが「物品の所有に伴うリスク及び経済価値が買い手に移転したとき」なので、具体的には相手が検収(商品に間違いがないかチェック)した時になります。

検収がいつかなどは、売り手にはわからないため、現地へ行って確認するか、着荷、検収というプロセスをお互いにわかる新たなシステムが必要になるわけです。会社側はコストが増えるだけですし、投資家から見たとき、この違いがそれほど大きな影響を与えるとは思えないのですが…。

また、“見積もり”的要素は今よりも増えそうです。のれんを償却せず、毎期減損テストをすることなどはその典型ですが、粉飾の温床になるか、不必要に決算数値のボラティリティを高めるだけでしょう。M&Aによって生じるのれんなどは、もとは単なる買収費用と資産の“差”にすぎないわけですから。

確かに、会計基準を統一する、ということはその比較可能性という点についてのみ優位にはあると思いますが、その統一する会計基準の中身自体が望ましいかどうかはまったく別次元の話です。

例えば、こちらの日本CFO協会のホームページで、財務担当役員対象のアンケートが出ているのですが、「IFRSに対する全般的評価」という項目で、

従来の我が国の基準の方が優れている 8%
従来の我が国の基準よりも優れている 10%
どちらとも言えない 77%

…要するに、財務を担う実務家でもどちらが質が高く優れているかについて分からないということでしょう。こんな状況で、いくら「IFRSに日本の意見を反映させていけばよい」といったところでその意見自体が統一されていないのですからなかなか厳しいのでは。要は会計についての思想が問われているのだと思います。

「IASBで決まったからそれに従わざるを得ない」というのではなく、なぜ資産・負債アプローチが収益・費用アプローチより優れているのか、なぜプリンシプル・ベースがルール・ベースより優れているのか、について理屈で解説している方はいらっしゃるのでしょうか…。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:03 | 経済 | この記事のURL
「子ども手当は見直しを OECD政策提言」(共同通信配信) [2009年11月18日(Wed)]
経済協力開発機構(OECD)が18日、日本の経済政策に関する提言を発表したそうです。民主党の「子ども手当」について大幅な見直しが必要だとし、税制改革については、「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することが盛り込まれているとのこと。

共同通信配信のニュースはこちら

給付つき税額控除にはいろいろな類型があります。労働者に勤労インセンティブを与える「勤労税額控除」や消費税の逆進性対策の給付つき税額控除、そして、子育て支援のための「児童税額控除」です。

このうち、「児童税額控除」については、「子ども手当」と大いに関係があり、議論が必要です。細かい制度設計と具体的効果の例については、東京財団ですでに出している児童税額控除の提言をご覧ください。

子ども手当は、子どもがいる家庭に一律に配るわけですが、給付つき税額控除は所得制限を設けて給付する点に特徴があります。財政が苦しい中、政策効果が高い部分(低所得層)に配分するのには給付つき税額控除が優れていると言えるでしょう。その意味でOECDの指摘はもっともな面があります。

ただ、給付付き税額控除の実現には、様々なインフラ整備(納税者番号制度や給付の段取りなど)が必要ですので、検討に時間がかかるのも事実です。

となりますと、子育て支援については、ひとまず子ども手当を導入する一方で給付つき税額控除導入のインフラ整備の準備をし、数年後に給付つき税額控除に移行というシナリオもありうると思います。良い機会ですので、民主党はこうした方向性も検討してみてはいかがでしょうか。
「研究開発減税を縮小」(「日本経済新聞」2009年11月17日朝刊一面) [2009年11月17日(Tue)]
財務省が2010年度税制改正要望の査定原案をまとめ、昨日各省に提示したそうです。認めなかった税制には、研究開発税制や中小企業投資促進税制も含まれています。

「景況が悪い現状で企業の投資意欲をさらに低下させて良いのか?」というのが多くの方が直観だと思いますし、私もそう思います。ただ、ちょっと注意が必要なのは、これらの税制がどのように使われてきたのかという点です。

例えば中小企業投資促進税制ですが、毎年2千数百億円の減収額がある(つまり、減税の効果が2千数百億円)という前提で要求が行われていますが、それは要求段階の話にすぎません。実際の減収額はいくらかというのは実は正確な統計はありません。それすらなしに要不要の議論はできないと思います。財務省・国税庁は本気になれば把握できるはずなのですが…。

また、減収額に加え、どういった状況で企業がこの税制を利用しているのかをしっかり把握した上での議論が必要です。思ったような政策効果がでていないとしたら、制度の建付けが悪いのかもしれませんし、そもそもニーズが無いのかもしれません。こうした検証を行っていないとしたら、「廃止」の結論は性急すぎると言えるでしょう。見直す部分は見直し、企業の投資意欲を高める税制を再設計してしていただきたいと思います。
「内閣支持率 微減62%」(「朝日新聞」2009年11月16日朝刊一面) [2009年11月16日(Mon)]
朝日新聞社による最新の調査によると、鳩山内閣支持率は前回調査の65%から、62%へとやや下がったそうです。なお、不支持率は21%(前回は16%)とのこと。年金・景気・外交など、個別政策への評価は50%を割るなど必ずしも高くないものの、行政のムダ削減は76%、官僚依存を改めるは69%など、高評価を得ています。

行政のムダ削減については、明らかに「事業仕分け」の効果でしょう。新政権がフレッシュなイメージを維持し続けるには事業仕分けのように改革の過程を「見せる」ことが決定的に重要です。税収減も予測される中、予算の最終形は依然として不透明なのですが、それでも、こうして削減努力を見える形でやっている以上、「何もしなかった前政権よりマシ」というプラスの評価につながるようです。

ですので、今後の政権運営においても、こうした、わかりやすく、見える形での課題設定を適宜出していくことが支持率維持の観点からも求められそうです。

一方、ここ数週間の首相の米軍基地問題についての発言は、支持率を大幅に下げる危険性を秘めています。日本にとっての日米同盟の重要性、アメリカにとっての沖縄基地の戦略的重要性については、日本国民の多くが強く認識しているところです。その重要な問題について、「来年一月の名護市長選の結果を見て判断」のようなことを言いますと、国民から見ると、政治家としての決断を回避している、責任放棄のようにみえてしまうわけです。

問題を先送りすることで、その先に何か日本に有利な落とし所を考えているのならまだ良いのですが、少なくとも国民から見て、そのようには思われません。小泉内閣以降、「総理のリーダーシップ」は国民の重要な判断要素ですから、この問題政権自体への大打撃にもつながりかねない問題です(もちろん、日本の外交にとっても)。岡田外相としっかりコミニュケーションを取って、早期決着を図るべきです。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:05 | 政治 | この記事のURL
「立法学」について [2009年11月13日(Fri)]
東京財団仮想研究所(VCASI)ホームページに現在掲載されている、「立法学」の新しい動きについてのコラムをぜひお読みいただければと思います。VCASIフェローの谷口先生が政権交代後の日本の立法のあり方について、大屋先生が途上国への法整備支援のあり方について述べられております。

立法の復権?――「立法学」の進展の端緒として(谷口功一先生)

法整備支援と立法学の可能性(大屋雄裕先生)

これまで「立法学」と言えば、法制技術論ばかりで、まるで内閣法制局経験者の役人のために作った学問だなあというイメージがあったのですが、こうした新しい動きを「立法学」ととらえて学術的に研究する動きが出てきているのは大いに歓迎すべきことです。

今年の6月〜7月にかけての臓器移植法改正のバタバタなどを見ましても、こうした問題の重要性はおわかりいただけると思います。加えて、谷口先生が指摘されているように民主党新政権は、立法過程を大きく変えようとしているわけですから、その妥当性を検証する上でも何らかの理論的な枠組みや方法論が必要かと思います。

そもそも「良い立法」というものの定義が困難なため、整然とした学問分野にしずらい部分かとは思いますが、こうした取り組みをぜひ推進していただきたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:40 | 法律 | この記事のURL
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