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「日本産業社会の「神話」」小池和男 [2009年10月31日(Sat)]
「集団主義」「会社への忠誠」「年功賃金」など、日本の会社の特徴といわれてきた点について、日本と欧米を比較した学術研究を元に検証した本。信頼出来る調査により、これらの考えが「神話」にすぎなかったということを次々と明らかにしています。

そこで得られる結論は「日本の会社は内部での個人競争が激しい」「日本人は会社を醒めた目でみている」「日米の給料の決め方は、実は両者ともかなり近い社内資格給」など、これまでの私たちの思い込みを覆すものばかりです。

著者は誤ったイメージで会社のシステムや政策を変更することが逆にマイナスになってしまうことを警告しています。確かにここ15年ほどの日本の大企業の「成果主義」導入と見直しはまさにその典型例かもしれません。それはその通りなのかもしれませんが、読後感としては、「じゃあ、日本と欧米ではどこが違うの?」という別な疑問が生じてきてしまいました。

いずれにせよ、まずはいったん「神話」から自由になる必要があると思いますので、日本型経営の議論にご興味のある方はお読みいただければと思います。なお、テーマによっては明治や江戸、鎌倉時代までさかのぼり、様々エピソードも加わって読み物としても面白いです。
Posted by 佐藤孝弘 at 19:42 | 経済 | この記事のURL
「「脱・官僚」じわり修正 国会答弁資料づくり容認」(「日本経済新聞」2009年10月30日朝刊2面) [2009年10月30日(Fri)]
政府は昨日、副大臣会議にて政と官のあり方に関する実務ルールを決めたそうです。記事によるとその申し合わせの内容は以下のとおりです。

「・政治主導の基本的な考え方は国民によって選ばれた政治家が政策の立案・遂行にあたって責任を持って企画調整し、政策の意思決定を行う
・政策の意思決定過程において一切官僚を関与させないということではなく、例えば質問取りや、答弁を行うにあたって必要になる様々な情報を官僚から出させるようなことは政治主導の考え方からいって問題ない
・政治化が官僚を十分つかいこなしたうえで、最終的に自ら責任を持って政策の意思決定を行う」

当ブログ読者の皆様はどう思われるでしょうか。おそらく「あたりまえだろ!」というのが直観的なご感想ではないでしょうか。そのとおりだと思います。このようなことは自民党政権時代から言ってきたことです。

以前から何度も述べていますが、問題の根本は、政治家が本質を見抜く目と、それを支える独自の情報ルートを持てるかという点です。上記申し合わせの2番目には、「様々な情報を官僚から出させるようなことは政治主導の考え方からいって問題ない」と書いています。確かに問題はないでしょう。しかし、そこで必要なのは、「役人が情報を政治家に上げる時点ですでにバイアスがかかっている可能性がある」ことを政治家が常に意識して臨めるかどうかです。「情報を出す」「原案を書く」ことが権力の源泉なのですから、そのことを常に意識し、また、役所に頼らない独自の情報ルート・シンクタンク機能を常に別途持っておくことでしか、政治主導を実現する方法などないのです。

必要なのは政治家一人一人がこのことをしっかりと自覚するとともに、党はシンクタンク機能を再構築することです。今のところ民主党は政調職員を政府に入れて党をカラッポにするという逆のことをやっています。時間とともにマニフェストの賞味期限は切れていきますから、このままだと「政治主導力」は時間とともに低下していくでしょう。

なお、これの申し合わせによって、「国会答弁メモ」の作成は禁じられるが、国会答弁のための「参考資料」は容認されるそうです。ほどなくこの両者の区別はなくなっていくでしょう。政治主導の議論において、形式も大事ですが、それ以上に実質が大切であることに自覚的であってほしいものです。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:38 | 政治 | この記事のURL
「論争!経済危機の本質を問う サブプライム金融危機と市場の高質化」吉野直行、矢野誠、樋口美雄編著 [2009年10月29日(Thu)]
岩井克人先生よりいただきました。慶應・京大連携のグローバルCOEと日本学術会議・経済学委員会主催のシンポジウム「サブプライム・ローン問題と金融市場の高質化」での議論をもとにまとめられた本です。

特に冒頭の岩井先生の基調講演「経済学とグローバル経済危機」では、フリードマン・ルーカス・プレスコットとヴィクセル・ケインズという経済学の二つの大きな流れと今回の金融危機の関係について大変面白く、わかりやすく語っておられます。また、講演の中で東京財団の政策提言についてもご紹介いただいています。下記のとおり、豪華メンバーになっておりますので、ご興味のある方はぜひお読みください。

(目次)
第T部 危機の本質を問う
第1章 経済学とグローバル経済危機 岩井克人
第2章 金融市場の高質化とは? 矢野誠

第U部 市場インフラを改革せよ
第3章 アメリカ発の金融危機と金融監督の行方 深尾光洋
第4章 金融・経済危機2007−2009:ConflictsとComplexity 池尾和人
第5章 バブル発生の背景と民間資金を活用したアジアの景気回復策 吉野直行
第6章 金融市場の質によせて 高橋亘
第7章 不確実性下での経済活動と経済規制 竹森俊平

第V部 論争! サブプライム金融危機
特別報告 日本財務省の視点から 玉木林太郎
経済論争 サブプライム金融危機 
 樋口美雄・門間大吉・吉野直行・深尾光洋・池尾和人・竹森俊平
総括 金融市場の質の向上のための諸課題について
 ――シンポジウムの議論を踏まえて 樋口俊一郎
Posted by 佐藤孝弘 at 13:32 | 経済 | この記事のURL
「IFRSの暴走」(「週刊エコノミスト」2009年11月3日号特集) [2009年10月28日(Wed)]
今週の「週刊エコノミスト」が「IFRSの暴走」という特集を組んでいます。IFRS(国際会計基準)の問題点をわかりやすく整理しておりますので、ぜひ多くの方にご覧いただければと思います。

金融庁の企業会計審議会は、今年の6月にIFRSを日本の上場企業への任意適用を2010年3月期から、強制適用するかどうかを2012年を目途に決めるという中間報告を出しました。今後1年〜2年の検討が極めて重要になってきます。

本特集では、国際会計基準審議会(IASB)の議論の場で時価会計論者が理念選考で突っ走る一方、欧米が自国に有利なものにするための綱引きを行っている姿が描かれています。

同特集で、会計学者の田中弘さんが書かれていますが、先般の金融危機で米証券取引委員会(SEC)が金融商品に対する時価会計適用の緩和を決めました。また、金融安定化法でも米政府は「時価会計凍結」の権限をSECに与えました。IASBもそれに歩調にあわせて、デュープロセスを経ないまま時価会計を回避できる措置をとりました。言うまでもなく、後者はEUの圧力によるものです。IASBが「中立」「公正」などというのは建前であって、所詮は政治的な駆け引きの中で作られていくわけです。

これに対し、我が国のスタンスはどうあるべきか、同特集に載っている西川郁生企業会計基準委員会委員長のインタビューを読む限りほとんど定まっていないように思われます。このままでは場当たり的対応に終始し、我が国企業は混乱するだけです。少なくとも、以下の点については国内でしっかりと合意をとった上で戦略的に対峙していくべきではないでしょうか。

・IFRSは「投資家のため」という名目で時価主義を強化しているが、本当に投資家のためになるのか
・強制適用をすれば国内の企業行動を規制する会計基準の策定を海外の機関に委ねることとなるが、問題はないのか
・時価会計が今回の金融危機を増幅させたという点は
・いわゆる「プリンシプル・ベース」の基準であるIFRSを日本で適切に運用できるのか

なお、23ページにちょこっと載ってる亀井金融担当大臣のインタビューでIFRSの強制適用について「そんなことはやらない」と断言してしまっているのが面白いです。同席した大塚副大臣が「中間報告の内容については十分に検討した上で対応する。」となんとかその場をとりつくろっているのですが、追い討ちをかけるように亀井大臣が「小泉・竹中のやったものを私は踏襲する気はない。米国がそれをあてにしていったら大間違い」と述べています。

リーダーシップを持つのは結構なのですが、IFRSの中身をどれほど理解したうえで発言しているかがかなり怪しいです。IASBの原理主義的議論、米欧のご都合主義的議論に対して理屈で対抗できるような構えを日本はとるべきだと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:28 | 経済 | この記事のURL
講演会「貧困にどう立ち向かうか−一橋エコノミストの提言−」のご案内 [2009年10月27日(Tue)]
東京財団研究員で一橋大学准教授の神林龍先生から、公開講演会「貧困にどう立ち向かうか−一橋エコノミストの提言−」のご案内をいただきました。テーマは最低賃金や生活保護、給付つき税額控除と、労働や貧困の問題を考えるに避けて通れない重要なものばかりです。いずれも民主党の重点政策にも入っています。発表メンバーも神林先生をはじめ気鋭の研究者が揃っております。
しかも無料だそうですので、ご興味のある方はぜひご参加ください。私も参加します。

ご案内のウェブページはこちら

公開講演会「貧困にどう立ち向かうか−一橋エコノミストの提言−」
日時:2009年12月2日(水)14:00〜17:00
場所:一橋大学 国立キャンパス 兼松講堂(東京都国立市中2-1)
主催:一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」
パネリスト: 神林 龍(一橋大学経済研究所 准教授)・川口 大司(一橋大学経済学研究科 准教授)・林 正義(一橋大学経済学研究科 准教授)・田近 栄治(一橋大学経済学研究科 教授)
コーディネーター: 北村行伸(一橋大学経済研究所 教授)

プログラム
14:00-14:05 開会挨拶 山内 進(一橋大学 理事・副学長)
14:05-14:15 問題提起 北村 行伸(一橋大学経済研究所 教授)
14:15-15:45 講演
14:15-14:35 「最低賃金と賃金格差」 神林 龍(一橋大学経済研究所 准教授)
14:35-15:05 「最低賃金の貧困対策としての有効性」 川口 大司(一橋大学経済学研究科 准教授)
15:05-15:25 「生活保護の現状と課題」 林 正義(一橋大学経済学研究科 准教授)
15:25-15:45 「給付つき税額控除の日本への導入」田近 栄治(一橋大学経済学研究科 教授)
15:45-16:05 休憩
16:05-16:35 ディスカッション
コーディネーター 北村 行伸
参加者 神林 龍・川口 大司・林 正義・田近 栄治
16:35-16:40 閉会挨拶 北村 行伸
「法制局長官ら国会出席」(「読売新聞」2009年10月27日朝刊2面) [2009年10月27日(Tue)]
今臨時国会で内閣法制局長官ら3人を「政府特別補佐人」として出席させることとなったそうです。国会審議からの官僚排除を主張している民主党の小沢幹事長は記者会見で今回は暫定的な措置との立場を示したとのこと。

小沢幹事長がどうしてそこまでこだわるのか良くわかりません。内閣法制局長官が出席しようとしまいと、ここぞという場面で総理なり各大臣がリーダーシップを持って答弁すればよいだけのことです。

よく引き合いに出される集団的自衛権の問題にしても、総理が答弁に立って「我が国の憲法は集団的自衛権の行使を禁じていない」と述べれば済む話ですが、これまでは責任を負いたくない自民党の政治家が法制局に責任を押し付けてきたというのが実態ではないでしょうか。

それを考えますと、形式的に出席を禁止しても、政治家が答弁に立つ前の段階で法制局の言いなりになっていれば実質的にはこれまでと同じになるわけです。脱官僚依存と言っても、仕組みで変えるべき部分と政治家サイドの行動だけで変えられる部分があって、本件の場合は明かに後者です。形式だけ変えて満足するようなことだけはやめていただきたいものです。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:56 | 政治 | この記事のURL
「雇用再生」山田久 [2009年10月25日(Sun)]
昨今の雇用危機の要因分析と解決の方向の提言本。前半は、非正規雇用の増加の背景と歴史、規制緩和の是非の検討。中盤は欧州型の「同一価値労働・同一賃金」、「フレキシキュリティ」などの解説と日本の産業構造の問題点。終盤は雇用再生のための提言という構成になっています。

分析では、規制緩和自体を否定的にとらえるべきものではなく、非正規雇用という形態自体も戦後ずっと形を変えながら続いてきたと論じています。むしろ終身雇用・年功制というのは一部にすぎず「正社員中心システム」は幻想にすぎないと指摘します。また、日本の産業構造が過度に自動車産業に依存しすぎており、サービス・小売業の生産性を高める政策が必須だと主張します。

著者の提示する問題解決の方向性は、産業構造を転換して生産性を高めることと、欧州型の「就業形態の多様化」と「同一価値労働・同一賃金」、「フレキシキュリティ」です。最低賃金を生産性向上の「触媒」とすることも提言しています。英国の例を引き合いに出し、「給付つき税額控除」の導入も推奨しています。

労働の問題を産業構造との関係でとらえる視点は絶対に必要だと思いますし、著者が指摘する最低賃金との関係も大いに検討に値すると思います。生産性向上が雇用問題の解決の条件という点はその通りだと思います。

ただ「同一価値労働・同一賃金」など、欧州型のしくみは職能給を前提とした日本的雇用慣行からすると導入にはかなりの時間がかかるでしょう。この点は法律で強制するわけにもいきませんし、政策的な促進策を講じても全ての会社が移行するわけでもないですから、将来のあり方は職能給と職務給の混じりあった社会にならざるを得ないのでしょう。一方、「同一価値労働・同一賃金」という概念が存在することのアナウンス効果も何らかの影響を与えるでしょうから、一概にこの概念が無意味というわけでもないとも思います。このあたりが難しいところかと思いますが、著者は英国のNVQ制度を紹介するなど、解決への道筋も提示しています。

それにしても、政治の場ではこうした骨太の政策論争がなぜ行われないのでしょうか…。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:10 | 経済 | この記事のURL
「年度内に10万人雇用創出 財源なき年越し対策」(「読売新聞」2009年10月24日朝刊3面) [2009年10月24日(Sat)]
政府が昨日「緊急雇用対策」をとりまとめました。

本文を見たい方はこちらをクリック

パッと見の感想は、これまで(自民党政権下で)もたびたびみてきたような、とりあえずの、見せかけの「緊急雇用対策」だなあというものです。なにしろ「財源なき雇用対策」とのことですからやむを得ないと思いますが、そのこと自体雇用対策を軽視しているようにしか思われません。

失業者数が460万人にもなるという中、「来年3月までに10万人」という目標設定も意味不明です。ターゲットは「貧困・困窮状態にある休職中の離職者や非正規労働者、女性、来春以降の新卒予定者など」とのことですが、要するに何でもありで、10万人なんてこれらの方々のうち、ほんのわずかにすぎないでしょう。

今回の目玉はハローワークで複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」だそうです。この読売新聞の記事には生活保護手続きもハローワークでできるそうですが、本当なのでしょうか(緊急対策本文では「一つの窓口で必要な各種支援サービス(雇用・住居・生活支援)の相談・手続きができるようにする」となっており、具体的な内容は不明)。

他にもいろいろと書かれていますが新たな予算措置がない以上、窓口のサービス向上、運用の改善が主眼なのでしょう。ですが、生活保護にしても問題の根本は自治体の予算制約にありますので、どれだけ効果を持つかは大いに疑問です。

ちなみに「ワンストップサービス」は、聞こえは非常によいのですが、実行となると容易ではありません。私が経済産業省にいた頃、中小企業政策のワンストップサービスを目指し、全国各地に「中小企業支援センター」を鳴り物入りで作ったのですが、なかなか成果はあがらなかったように思います。

要するに、窓口でのサービスを大幅に向上させようというわけです。そのためには、既存の業務と平行して、窓口の職員の政策知識の飛躍的な向上や意識改革が必要なのですが、それは一朝一夕にできるものではないということです。ハローワーク職員は年末までにスーパーマンになる必要がありそうです。

また、「緊急雇用創造プログラム」では働きながら資格を取る介護雇用プログラム」などが掲げられていますが、介護サービス産業に人材をシフトしたいのであれば、介護に携わる方々の給料が現在のように低すぎるままではいくら政府が促しても労働者はシフトしないでしょう。

今回の雇用対策では、目の付けどころの良い点はいくつか見えますが実効性の点では甚だ疑問で、総理の本気度を疑ってしまいます。湯浅さんに派遣村を開かないでもらうための言い訳的な「緊急雇用対策」、要するにメディア対策とみられても仕方がありません。そういうことはやめて、時間がかかってもいいから、根本的な改革に手を着けたほうがよいのではないでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:50 | 経済 | この記事のURL
「日航救済へ特別立法 政府検討年金強制引き下げ」(「読売新聞」2009年10月24日朝刊1面) [2009年10月24日(Sat)]
政府が経営危機に陥った日本航空を救済するための特別立法を検討しているそうです。再建の障害になっていた、企業年金の高い給付水準を強制的に引き下げることができる内容とのこと。

日航の問題はGMなどと根は同じですから、企業年金の問題が解決しない限り再生はないとの判断でしょう。それ自体は至極まっとうだと思います。自動車と比べ「この産業は裾野が広いから」という言い訳もしにくい中、こうした措置がないと、公的資金投入への世論の理解も得られません。

下手をすると憲法違反とのレッテルを張られかねませんが、ここはまさに「政治決断」の世界。決断力・説得力・説明力が問われています。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:26 | 経済 | この記事のURL
政策提言「日本の安全保障:鳩山新政権への10の提言」のご紹介 [2009年10月23日(Fri)]
東京財団「安全保障研究プロジェクト」が鳩山政権の外交政策に対する提言を緊急でとりまとめましたのでご紹介します。鳩山政権は内政も外交も理念ばかりが先行して具体的な手段や戦略が見えず、多くの国民は不安に感じ始めています。

当たり前のことですが、内政は予算による制約が、外交は交渉相手による制約が加わります。鳩山政権がそれを踏まえて戦略的にやっているのか、場当たり的ににやっているのか、正直なところ良くわかりません。もし後者であれば日本にとって大きな禍根を残すことになってしまうでしょう。

鳩山総理をはじめ、民主党の政治家全員にこの提言は読んでいただきたいと思います。

「鳩山新政権への10の提言」を読みたい方はこちらをクリック
Posted by 佐藤孝弘 at 09:45 | 外交 | この記事のURL
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