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東京財団政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」 [2009年02月16日(Mon)]
このたび、「会社の本質と資本主義の変質研究」プロジェクトにて、建築基準法に関する政策提言を公表いたしました。すべての日本人に関係する“住宅の質”を向上させるための提言です。

⇒提言の内容はこちらをクリック

本ブログの読者の皆さんは、ご自分が住んでおられる住居の耐震性能をご存じでしょうか?実は、多くのマンションや高層ビルは建築基準法が定める「最低基準」ギリギリで建てられています。多くの国民はそれが「最低基準」とは思わず、「安全」を保証するものであると信じています。また、耐震性能をどれだけ上げるためにどれだけのコストアップが必要かという点についても、多くの国民が誤解していることが明らかになっています。

本提言ではこれらの認識のギャップを解消するための建築基準法の改正を提案しています。是非お読み下さい。

また、本日の日本経済新聞の「経済教室」に岩井克人主任研究員との連名で、本提言の要約が出ております。こちらもぜひご覧ください。
「小泉氏発言 自民党内に衝撃」(「産経新聞」2009年2月13日朝刊5面) [2009年02月13日(Fri)]
小泉元首相が「郵政民営化を堅持し推進する集い」の会合で、郵政についての最近の麻生首相の発言を痛烈に批判したそうです。また、定額給付金の財源確保のための予算関連法案につき、「本当に3分の2を使ってでも成立させなければならない法案だとは思っていない。」と述べたとのこと。

自民党内の一部には「小泉新党か」という声まであるようですが、そういう方向にはならないのではないかと個人的には思います。この会合に参加したメンバーを見ても、同床異夢といいますか、いろいろな人がいろいろな思いを持っているでしょうから、ひとつの大きな動きになりにくいように思われます。

具体的には、「麻生降ろし」の側面と、町村派の権力闘争の側面と、政界再編狙いの側面と、郵政民営化を止めさせたくないという政策論(感情論?)の側面とがあり、これがどこかに収れんしていくようなことはないでしょう。

また、なにより小泉元首相が政界引退を表明していることが大きいと思います。第一線を引こうとしている人が台風の目にはなるのはなかなか難しいです。

今回の小泉元首相の行動の最大の効果は、麻生内閣の支持率をさらに低下させるということでしょう。内閣支持率の水準が森内閣の末期にかなり近づいていますので、次の世論調査では10%を割る可能性もあります。そうなれば、「総辞職→総裁選→新総裁のもとすぐに選挙」というシナリオが出てくると思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:01 | 政治 | この記事のURL
「東海地震の長周期地震動 震源付近より首都圏揺れる」(「日本経済新聞」2009年2月12日朝刊30面) [2009年02月12日(Thu)]
近い将来発生が予想される東海地震や宮城県沖地震などの海溝型地震で、長周期地震動が首都圏の平野部などで広範囲に起きる可能性があるという研究結果を東京大などがまとめたそうです。結果は政府の地震調査委員会が「長周期地震動予測地図」として近く公表する予定とのこと。

長周期地震動というのは、地下の地盤がすり鉢状になっている平野部に震源から伝わった地震動が入ったときに平野の縁から出る、周期の長いゆっくりとした地震動です。2003年の十勝沖の地震の際、震源から200キロも離れた苫小牧の石油タンクで火災が発生しました。また、2004年には新潟県中越地震ではやはり震源から200キロ離れた東京の六本木ヒルズでエレベーターが損傷する事故が起こりました。

これらはいずれも長周期地震動が原因とされており、検討が進められてきました。特に大きな被害が予測されているのは超高層ビルです。長周期地震動と巨大な建物が共振し、思わぬ被害をもたらします。長周期地震動の問題が判明したのは最近であるため、現在建っている超高層ビルにはその対策が建てられていないものが多いです。最上階ともなると、1メートル以上の振幅で10分も揺れる可能性があるとのこと。詳しくは住宅・建築ジャーナリストの細野透さんのコラムをご覧ください。

残念ながら現在、これらの最新の科学的な研究成果が建築基準法の耐震基準にすぐに反映する体制にはなっていません。地震に関する研究は日々進歩しますので、それへの迅速な対応が国民の生命や財産を守るためには必要です。こうした点も含め、建築基準法に関する政策提言を来週公表する予定ですので、ぜひご覧いただければと思います。
「民主党政権なら、局長級は辞表」(「読売新聞」2009年2月10日朝刊2面) [2009年02月10日(Tue)]
民主党の鳩山幹事長が、昨日の講演で民主党政権での政府人事について、「(各省庁の)局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それぐらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べたそうです。

威勢が良いのは結構なことですが、この言い回しを聞くとちょっと不安になります。官僚が「政策を遂行してくれる」のではなく、政治が「政策を遂行する」のでなければなりません。言いかえれば、民主党が自身の掲げる公約通りの政策を実現するよう、官僚に指示・命令できる人材を揃え、政治主導の仕組みを作れるかどうかです。それができなければ、いくら威勢良く人事権を振り回しても、結局は官僚頼りにならざるを得ません。

特に、情報の面で注意が必要です。政権に入ると、役所からラクに情報を取ることができるため、国民の生の声を拾う努力を怠りがちになります。ですから、政治主導を実現したければ主体的に政策決定の根拠たる情報を取るもうひとつのルートを政党は持っていなければなりません。

民主党がどれほどの準備をしているかはよくわかりませんが、私が永田町方面からいろいろ聞く限りでは、今のところ全く先が見えない状態のようです。解散まではまだ時間があるでしょうから、現実の問題として、具体的な政策決定プロセスの構築に取り組むべきかと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:35 | 政治 | この記事のURL
はこだてCM放送局〜HakoTube〜 [2009年02月09日(Mon)]
実家(北海道函館市)の父に聞いたのですが、函館観光のネット動画CMに人気が出ているようです。函館市が企画し、コンペで市内の 映像制作会社に委託したものだそうで、実際見てみるとかなり面白いです。

ユーチューブやニコニコ動画でも多くの人に視聴されており、かなりの宣伝効果があると思われます。ともすればステレオタイプの観光PRだけになりがちな自治体発の企画としてはかなりのヒットではないでしょうか?

見てみたい方はこちらをクリック

具体的な中身は視ていただければわかりますが、「函館観光は街が破壊される前に早めにどうぞ」、という趣旨のCMが人気のようです。イカを食料とする函館市民に(イカは函館名物です)復讐すべく、イカール星人の侵略が始まり、はこだて未来大学で開発された「イカロボット」をのっとり、街の破壊しまくるというもの。

映像の内容は面白いのですが、五稜郭のすぐそばにある私の実家は確実に吹っ飛ばされています…
Posted by 佐藤孝弘 at 16:55 | 観光 | この記事のURL
「首相、郵政見直し言及」(「読売新聞」2009年2月6日朝刊1面) [2009年02月06日(Fri)]
麻生総理が昨日の予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率としていいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べたそうです。また、「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。きちんと運営して黒字になってもらわないと」とも語ったとのこと。

見直しは結構なのですが、どういう方向性を念頭に置いているのかが気になるところです。「経済通」を自認する総理ですから、まさかとは思いますが、「ゆうちょ銀行がもうかっているのだから、もうからない部門をそれで補填すればよい」と思っているとしたら全くナンセンスだと思います。

そういう仕組みは不採算部門の責任を曖昧にし、モラルハザードを生みます。経営効率向上の努力をする意欲も減退するでしょう。不採算部門の赤字を他部門の利益で補填するようでは、利益を出した部門の社員への報酬も真っ当に支払えなくなってしまいますので。

私は郵政問題は詳しくはありませんが、通常のM&Aの発想から考えると、見直すとすれば、金融二社についてはあくまで単体として自立していく方向にし、郵便事業会社や郵便局会社については本当に採算をとれる事業なのかどうかを精査し、どうしても採算がとれず、かつ公益の観点から必要な部分については切り離して再国有化も含めて検討するというのが普通の発想ではないでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:09 | 経済 | この記事のURL
「正社員VSハケン対立か共存か」(「週刊ダイヤモンド」2009年2月7日号掲載) [2009年02月05日(Thu)]
今週は「東洋経済」だけでなく「ダイヤモンド」でも雇用特集を組んでいます。かなりの分量で、全体の統一感はあまりないのですが、「正社員の苦悩」という章で正社員の中の問題についても多く取り上げられているのは良かったと思います。

最近は正規・非正規の格差ばかりが取り上げられておりますが、日本の雇用の格差は2段階になっておりまして、正社員内の若手と中堅以上の間にも大きな差があります。

正社員については一応「年功制」が維持されている場合が多いのですが、若手の世代の賃金の上昇率はかなり低く抑えられている場合が多いです。中小企業ならなおさらで、「入社8年たっても基本給が2万円しか上がっていない」などの例はいくらでもあります。一方、上の世代は過去に決めたレートで賃金が上昇し、差が開く一方というわけです。

また、今回の記事にもありますが、最近の不況期の企業行動として、「非正規労働者を解雇・雇い止めし、新卒採用も控えて正社員に残業させることで乗り切る」パターンが増えています。長時間労働はストレスを生み、心の病を引き起こします。

この「二段階格差」の問題を解くのは極めて難しいです。精緻に検討すれば、何らかの政策は出てくるのでしょう。しかし、その政策が合意できるか、出来たとしてうまく機能するのか。最終的には社会観の世代的な違いが大きなハードルになる気がします。

おそらく、年配の方からみれば、今の若手がヒーヒー言って働いているのを見ても、「若いんだからあたりまえだ。俺達が若い頃はもっと大変だったんだ。」としか思わないのではないでしょうか。

しかし、それは今と昔では「将来の見通し」が全く違っていることを無視した感想です。高度成長期であれば、常に人手不足で、一度就職した会社で頑張っていれば、給料も上がるし、役職も付く、マイホームも持てる、という時代でした。そういった将来の希望があれば、人間少々のつらい仕事にも頑張れるのです。しかし、今は給料が上がるかどうかわからない、役職もつかないかもしれない、(給料が上がらないので)マイホームどころか結婚すらできない、会社もいつクビになるか分からない、会社自体がつぶれるかもしれない、というリスクと不安だらけの時代です。

こういった意味で「希望格差」こそ問題だと早くから警鐘を鳴らしてきた山田昌弘氏はまさに慧眼と言えるでしょう。時代の変化、社会観についての世代を超えた共通理解がまずは必要なのかもしれません。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:20 | 経済 | この記事のURL
「人事院、徹底抗戦へ 法案決定まで混乱必至」(「読売新聞」2009年2月4日朝刊2面) [2009年02月04日(Wed)]
政府が国会公務員制度改革の「行程表」を昨日決定しました。「内閣人事・行政管理局」の件で人事院の谷公士総裁が反対の姿勢を貫いています。

公務員制度改革についてはまたいずれ別途書かせていただきたいと思いますが、今回の人事院の対応について一言。

世の中の人では人事院がこれほど強烈な抵抗をすることにビックリされた方もいると思いますが、驚くようなことでは全くありません。人事院も官僚組織にすぎず、組織防衛は官僚組織の本能的な動きだからです。これまで人事院が表に出てこなかったのは自らの権益が侵されるような場面が少なかったというだけにすぎません。

昨日決定された「行程表」では、労働基本権の部分は検討することは決まっていても、中身はまだ決まっていません。この内容次第で人事院の存在意義がほとんど否定されるおそれがありますので、今回は徹底抗戦しているわけです。

ちなみに、こうした際に官僚組織がかならず持ち出すのは「憲法論」です。戦前も軍部という官僚組織が「統帥権干犯」という問題を盾に自分の主張を通そうとしておりました。今回の谷総裁の態度は、国会で議員を「黙れ!」と一喝した陸軍の佐藤賢了中佐のような傲慢さを感じます。

もちろん、憲法との兼ね合いは重要なのですが、政府レベルでは内閣法制局としっかり検討をし、最終的には裁判所が判断する問題ですので、人事院が憲法を盾に議論を止めようとすべきではありません。むしろ、「公務員人事のプロ」を自認するのでしたら、具体的な解決策を提案すべきだったのではないでしょうか。

公務員人事制度自体に問題があるというのは、世の中では10年以上前から指摘されてきましたし、最近では安倍内閣の時に相当な議論がありました。その間、人事院から何らかの説得力ある提案がなされてきたのでしょうか。

それなしに、今に至って「そもそも論」を持ち出してくる感度の鈍さはそれ自身大きな問題かと思います。人事院に任せていたらあと30年くらいは検討をつづけるかもしれません。

国際的にも国内的にも激動期である今の時代は、起こっている問題について何らかの提案ができなければ存在意義を否定されてしまうのでしょう。東京財団も政策シンクタンクとしての存在意義を常に問われていると思いますので、私も頑張らなければ、と今回の人事院の動きを見て思いました。
「雇用壊滅!」(「週刊東洋経済」2009年2月7日号掲載) [2009年02月03日(Tue)]
昨今の雇用問題の大特集です。どちらかと言えばマクロ的な分析よりも当事者である労働者や経営者への直接取材を中心にしているので、現場感があります。

興味深かった記事をいくつか挙げますと、まずP56〜の「ハウジングプア」の部分。昨年11月に雇い止めにあった方の具体例が出ています。雇い止めにより住まいを失うため「雇用促進住宅」に入居しようとハローワークに行ったそうです。ところが、ハローワークの窓口担当者は「(雇用促進住宅への入居は)ハードルが高いよ」「(同時に開始された)就職安定資金融資との併用は無理だよ」と否定的な見解に終始したそうです。実際には雇用促進住宅への入居と就職安定資金融資の併用は可能だそうで、要はのらりくらりとネガティブな受け答えをして労働者があきらめて帰るのを待つという対応だったのではないでしょうか。

これでは政策の意味がないでしょう。そのほか、住居を失った方の困難な状況が多くの具体例で出てきます。我が国のセーフティネットの脆弱さを改めて感じます。全国のセーフティネット政策関連の窓口業務の方がこういった「断りテクニック」を日々磨いていると思うと恐ろしい話ですが、これは窓口の方の責任ではありません。予算制約がある中、そうせざるを得ない事情があるのでしょう。

むしろ「会社にセーフティネットの役割を担わせる社会」が限界にきたにも関わらず、それに代わる社会像とその社会像に対応した政策を打ち出してこなかった政治の問題だと思います。

また、P62〜は、ロフトの雇用についての記事があります。生活雑貨専門店であるロフトでは、週20時間〜30時間働く社員も「期間のない定めの契約」、すなわち日本でいう正社員扱いとする試みを始めています。基本的な給与水準は一律で、労働時間の多少によって給与額が決まるというものです。

言わば「オランダ型雇用」の実験にもあたり、非常に興味深い例だと思います。

「それまでのロフトは、パート社員に、レジ打ち専門など単一的な業務を割り振っていた。一方、ロフトには膨大な数の商品があり、在庫管理や重要予測などのシステム化にも限界があった。ロフト経営陣は、非正社員といえでも正社員並みの複合的業務に精通した人材を育てなければ生産性は高まらない、との結論に行きついた。
そこで打ち出したのが、有期雇用の撤廃だった。雇用を安定させて、働く側の意欲を引き出し、組織内に暗黙知のノウハウを蓄積するのが狙いである。」

ここでいう、「複合的業務に精通した人材」、製造業の現場でいえば「多能工」にあたり、会社の生産性を高めるのに必要な人材です。従来は「フルタイムで働く正社員」だけがこうした技能を身につけたわけです。

ロフトの試みは、それをフルタイムでない労働者にも広げようということで、こうした動きが製造業ではなく小売業で出てきたというのは面白いです。新たな日本型雇用の実験かもしれません。麻生総理もロフトを視察したようですが、この取り組みの意義を理解していたかどうか、少し心配でもあります。

今週は「週刊ダイヤモンド」でも雇用特集ですので、また別なエントリーで感想を書こうと思います。しかし、なぜこの二誌はいつも特集がかぶるのでしょうか…。
Posted by 佐藤孝弘 at 09:24 | 経済 | この記事のURL
東京財団政策提言「日本の水源林の危機」 [2009年02月02日(Mon)]
東京財団で安田喜憲先生が取り組んでおられた、「文明と環境プロジェクト」にて、骨太の政策提言が出されましたのでご紹介します。

政策提言はこちらをクリック

最近、グローバルな水資源獲得競争について話題になることが多いです。中国をはじめとして、世界での「水」に対する需要が高まっており、大手の水企業は世界中の水源地に注目し、利権を確保するための買収活動が活発化しています。

当然、豊かな水資源を持つ日本もその対象になっており、既に買収案件も出てきていますが、それを規制するルールもなく、当事者のなすがままになっています。下手をすると、日本人の大切な水資源が荒らされる可能性もあります。

日本の安全な水は森林(水源林)によってもたらされます。雨が降ったとき、森林が地表での雨滴の滞留時間を長期化させ、地下水の量を増やすとともに、ろ過フィルターの役割を果たして質の高い水資源を涵養するわけです。この意味で水資源の問題と森林の保全の問題は一体であって、常にセットで考えなければなりませんが、別々に論じられることが多いです。それでは本質を外した議論になってしまいます。

また、地下水は河川水と異なり、涵養される周期が長く枯渇しやすいという特徴があります。日本では水道資源における地下水への依存度は全体の3割程度ですが、今後企業が森林を自由に買取り、自由に汲み上げる、といったようなことを放置していると、取り返しのつかないことになるかもしれません。

残念ながら、政府の対応も遅れていると言わざるを得ません。やはり難しいのは、水資源の問題が非常に多くの省庁にまたがるということでしょう。ちょっと考えただけでも農水省(林野庁)、国土交通省、経済産業省、法務省(水利権など民法関係)、各自治体など、多くの省庁、役所が思い浮かびます。こうした、省庁の「谷間」の問題はどの役所も腰が引けてしまう傾向がありますので、なかなか前に進みません。

やはりここは、政治主導で水の問題に正面から取り組むべきでしょう。今回の東京財団の報告書は水源林保全のための6つの提言を含んでおり、今後の水資源をめぐる議論の出発点になると思います。当ブログをご覧の皆様も、日本人の問題として本提言を読んでいただき、水資源の問題について考えていただければと思います。