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「「非正規」15万人失職」(「読売新聞」2009年2月27日夕刊1面) [2009年02月27日(Fri)]
厚生労働省が、昨年10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が15万7806人にのぼることを発表したとのこと。これは、「非正規労働者の雇止め等の状況について」という名で発表しているデータで、全国の労働局・公共職業安定所が、派遣・契約・請負等の雇止め、期間満了による契約終了の人数を聞き取り調査によって集計したものです。

12月報告      85012人
1月報告     124802人
2月報告(今回)157806人

いずれも、10月〜3月末まで実施済みと予定の数値を合わせたものです。つまり、集計期間は一緒なのですが、時が経つにつれて大幅に増えているということです。ちょっと前までは「派遣切り8万五千人!」と大騒ぎしていたのですが、すでに2倍近くになっています。確かに、事業者側としては直前にならないかぎり「未定」と答えるでしょうから、時間がたつほど隠れていた部分が出てきます。

また、そもそも任意の聞き取り調査では把握できない部分も多いと思われます。日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会(製造業への派遣・請負をしている会社の業界団体)が出した、約40万人という数字がリアリティを持ってきました。

雇用問題に取り組んでいる人々の間では、これはほとんど腰だめの数字で、実際にはもっと多いだろうということは言われてきました。心配なのは、役所からしか情報を取らない政治家が事態を甘く見て、対応が遅れることです。「派遣2009年問題」は2月末からが本格化します。そのときの対応の早さが政治家としての感度を図る指標になるでしょう。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:53 | 経済 | この記事のURL
「非友好的M&A「時間稼ぎ」は忠実義務違反」(「日経ビジネス」2009年2月23日号掲載) [2009年02月26日(Thu)]
弁護士の神谷光弘氏による論考。日本電産と東洋電機製造の例を引き合いに出し、現在の事前警告型防衛策の問題点を述べておられます。現在日本で採用されている買収防衛策には、買収される側が買収しようとする側に情報提供を求めることが定められており、いろんな理屈をつければ延々と交渉を引き延ばすことができる構造になっています。当ブログでも指摘しましたが、現在の仕組みでは敵対的な状況に決着をつける手段がなく、今回の日本電産のように断念せざるをえなくなるわけです。

神谷氏の結論としては、買収対象会社の経営陣が過度に「時間稼ぎ」をすることは株主に対する背信であり、取締役の忠実義務に違反するので、
「買収提案する側が対象会社の定めたルールに従って、株主が判断できる十分な情報を提供したのであれば、会社の時間稼ぎにつき合う必要はない。堂々と公開買い付けを始めれば、取締役会が買収防衛策を発動することは極めて難しい。」
とのことです。

最後の部分、「取締役会が買収防衛策を発動することは極めて難しい」とハッキリ断言されていますが、敵対的公開買い付けに踏み切るのはなかなか厳しいものがあります。実際には、買収対象会社の経営陣もそれなりの理論武装をした上で容赦なく防衛策を発動してくるでしょう。

そうなったとき、決着は裁判所に持ち込まれますが、果たして裁判所が適切な判断を下せるでしょうか。それが厳しいとわかったのがブルドック事件ではなかったでしょうか。経営陣の情報提供要求が「時間稼ぎ」かどうかの判断は難しく、結果はほとんど“運任せ”のような形になることが容易に推測できます。それが取締役の忠実義務に違反するのかどうか誰もわからないというのがほとんどのケースではないでしょうか。

ここはやはり、東京財団で出した政策提言のような形で買収手続きを明確化し、敵対的買収の「決着」がつけられるようなルール整備をするべきでしょう。

世界的な金融危機によってファンドの動きがおとなしくなっていますが、敵対的買収の案件がなくなることはありません。事件のたびに大騒ぎするのではなく、政治や行政の側が真剣に会社買収ルールの全体像を示すべきです。

実は昨年6月に策定された「骨太の方針」の8ページには、「M&A(買収のルール)の在り方を平成20年夏までに整理・明確化する。」とあるのですが、政府が法規範足りうるルール作りをした形跡はみられません。ニッポン放送事件レベルの大事件が起きない限り、世の中動かないのかもしれません。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:33 | 経済 | この記事のURL
「姉歯偽装ホテル 耐震審査 愛知県に過失 名古屋地裁行政責任初認定」(「毎日新聞」2009年2月25日朝刊1面) [2009年02月25日(Wed)]
耐震強度偽装事件で姉歯元建築士が設計した強度不足のホテル「センターワンホテル半田」が建築確認審査を行った愛知県と、総合経営研究所(コンサルタント会社)を相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が昨日、名古屋地裁でありました。

地裁は、「建築主事は確認審査における職務上の注意義務を怠った」と県の過失を認定、5704万円の支払いを命じたそうです。あくまで地裁の判断であり、今後の展開がどうなるかはまだわかりませんが、これにより、あいまいだった「建築確認」の意義が再度問われることになるでしょう。

これを機に政府がどのような対応をしていくかについては要注目です。平成18年の建築基準法改正のときのように、さらに建築確認手続きをガチガチに厳格化していくかもしれません。仮にその方向性だと、実務面での混乱をもたらすとともに、現在「最低基準」でしかない建築基準法の耐震基準が、あたかも安全を保証するかのように考える、一般国民の“安全幻想”を強めてしまう結果になってしまうでしょう。

それでは耐震性についての質の競争は起こらず、最低基準の建物が引き続き建てられ続けることになるでしょう。それよりも、広く国民全体が建物の安全性について考え、最低基準以上の質の高い住宅を普及させる方向に向かっていくべきです。先日東京財団で出した建築基準法改正提言はそのような観点での制度設計を考えています。ぜひお読みいただければと思います。
「特集 場面別 労働力削減の実践マニュアル」(「ビジネス法務」2009年4月号掲載) [2009年02月24日(Tue)]
「ビジネス法務」最新号の特集です。本誌は、主に会社の法務部門の方が読んでいるので、労使の関係で言うと経営者側に立った視点で書かれています。要するに、「いかに裁判を起こされないように人員削減するか」の特集です。「派遣切り」「雇止め」「正社員の賃下げ」「整理解雇」など、場面別に訴訟リスクを回避する具体策が書かれています。

基本的には労働法判例に忠実であることが強調されるほか、「実際上、使用者側の担当者の人選が極めて重要」といった実践的な面も出てきます。この特集を読んでみると、非正規雇用の立場の弱さを改めて認識するとともに、正社員であっても会社側が本気で辞めさせにかかったら抵抗することは難しいという点も実感します。

なんだか読んでいて切なくなってきますが、労働の問題を考えるには経営者サイドの発想を知ることも大切なので、おすすめ致します。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:25 | 経済 | この記事のURL
「麻生内閣支持11%」(「毎日新聞」2009年2月23日朝刊1面) [2009年02月23日(Mon)]
毎日新聞の最新の世論調査で、麻生内閣支持率が11%、不支持率は73%という結果が出たとのこと。水準としては森内閣の末期くらいにあたります。

いよいよ来るところまで来たという感じがいたしますが、自民党としてこの事態にどう対処していくのか、政党のガバナンスという観点で注目すべきです。客観的には、なるべく早く顔ぶれを変え、フレッシュな体制ですぐに解散総選挙を行い、自民党の議席数の減少を最小限に抑える、ということが自民党としてベストの戦略でしょう(この状況は福田内閣末期のときと全く変わっていないということに注意が必要)。

ところが、仮に麻生内閣が総辞職したとしても、火中の栗を拾う覚悟をしている人がいないように見受けられます。「確実に負けるとわかっている選挙の顔になるくらいなら、今回は見送り―」という判断をするのが普通でしょうから、当然と言えば当然です。しかし本命候補の人が逃げてばかりだと、「平時であれば総裁にはなれないはずの人」が立候補するインセンティブはあるでしょうから、そういう人ばかりが出てくる可能性もあります。

そして、軽量級の人が総理になると、当然党内をまとめきることはできず、選挙でもますます大負けしてしまうという状況にもなりかねません。仮に下野しても党首としてそのままリーダーシップを発揮できるような、「本命中の本命」を総裁に立てられるかどうかが自民党が分解しないためのポイントになるのではないでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:44 | 政治 | この記事のURL
「建築基準法改正提言」への反響のご紹介 [2009年02月22日(Sun)]
2月16日に公表しました、東京財団政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」、また、同日日本経済新聞「経済教室」に私と岩井先生で本提言について解説を書かせていただきましたが、早速多くの反響をいただいております。

私宛ての感想メール、お電話でのお問い合わせが多いのですが、いただくご意見の方向性がいくつかありまして、ご紹介させていただきたいと思います。

まず、建築に関する専門家・実務家ではない、一般の方からは、「いまの建築基準法が「最低基準」しか定めていないとは知らなかった。勉強になった」といったものがほとんどです。やはり我々が指摘した"安全幻想”を多くの方が持っているということだと思います。また、耐震強度偽装事件で被害に遭われた方からも、大変切実なご感想と激励のメールもいただきました。一般の方への普及活動も大変大事なことだと思いました。

次に建築関係の専門家・実務家ですが、二通りの反応に分かれるようです。一つは、提言の内容を肯定的にとらえていただき「実現に向けて共にがんばりましょう」というもの。また、専門家の見地から、「提言をさらに具体化するにはどうしたら良いか」という具体的なご提案です。こうした方々とは今後も手を携えて、提言の普及・実現活動に努めていきたいと思っております。

もう一つはややネガティブなとらえ方なのですが、「こういった分析や中身はこれまでも言われてきたことだ」といったご意見です。そうした際に私はいつも「具体的に誰がどこで言っておられるのですか?」と出典を聞くのですが、残念ながら明確なお答えをいただいたことがありません。おそらく「内輪の議論」では出てきても、まだ「公の言論」にはなっていなかったことかと思われます。むしろ、「これまでさんざん言われてきたのになぜ建築基準法自体は何も変わらないでここまできたのか」という観点からの検討が大切かと思われます。

そのほか、ブログ等でも多くのご感想をいただいておりますので、ご紹介させていただきます。ぜひご覧いただければと思います。

MAPLE TOWN BLOG二代目社長のつぶやき

鵜野日出男の今週の本音2009

所長の物申すブログ 木造・2×4建築設計監理 宮野建築設計事務所

省エネで、大地震に強く ローコストの家づくりと子育て日記

教授のひとりごと
「与謝野氏綱渡りの日々 重要会合欠席や延期 負担増、実務に影響」(「日本経済新聞」2009年2月20日朝刊2面) [2009年02月20日(Fri)]
当ブログの二日前のエントリーで指摘しました、与謝野財務・金融・経済財政大臣の業務の集中問題が早速取り上げられています。国会審議を最優先して、ASEANと日中韓の財務省会合を欠席、財政制度審議会の会合も欠席するとのこと。また、今後ロンドンでの第二回金融サミットに出席する一方で追加経済対策の司令塔の役割を果たさなければならないそうです。

このようなスケジュールでは、役人に言われるがままに役割をこなすことができたとしても中身について実質的な検討を行った上で意思決定を行うのは不可能でしょう。体力的にもたなくなる可能性も高いと思います。早急に兼務の体制を解くべきです。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:50 | 政治 | この記事のURL
「正念場の製造派遣各社」(「日本経済新聞2009年2月19日朝刊12面) [2009年02月19日(Thu)]
製造業に人材を派遣する、いわゆる「製造派遣」会社が苦境に陥っているとのこと。製造業が次々と派遣切りを行っておりますので、必然的にそうなります。製造派遣会社の立場から見れば、売上がものすごい勢いで減っているということになります。特に製造派遣の主流である、登録型派遣の会社については、政治家がときどき発言する派遣法の規制強化論もあってか株価も急落しているようです。

先日この問題に詳しい記者の方に聞いたのですが、製造派遣会社の中には、営業の効果がほとんど出ないので、自社の営業マンを直接製造業に派遣してしまう会社も出てきているようです。「2009年問題」がもう目の前に迫っており、ますます製造派遣は苦しくなると思われます。

政治がまずやるべきことは、短期・緊急のセーフティネット整備でしょう。それと同時に、派遣法の議論もしなければなりませんが、それは中長期の話です。派遣法だけの狭い議論ではなく、労働法制全体のあり方を議論すべきでしょう。拙速な政治家の発言は業界に“風評被害”を与えるだけですので、注意が必要だと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:38 | 経済 | この記事のURL
「中川財務相が即日辞任 後任与謝野氏が兼務」(「日本経済新聞2009年2月18日朝刊1面) [2009年02月18日(Wed)]
中川大臣が辞任に追い込まれました。与謝野馨経済財政担当大臣が財務・金融大臣を兼務することとなったそうです。

慰留〜辞任までの経緯を見ると、安倍内閣の「ばんそうこう大臣」の辞任の経緯にそっくりです。「歴史は繰り返す」ということでしょうか。つぎの主要世論調査では内閣支持率は軒並みひとケタ台になることでしょう。

後任の与謝野大臣にしても、重量級のポストを3つ兼務するというのは、内容的にも体力的にも相当きついはずです。ただ黙々と「国会答弁をこなす」だけなら大丈夫かとも思いますが、何が起こるか分からないこの時期、急な案件に迅速に対応できるかどうかが不安です。

そもそも中川大臣の辞職の原因に体調不良があるというのであれば、なぜその後任にさらなる激務をさせようとするのでしょうか。「100年に一度の危機」をたびたび強調する割には、それに対応する体制づくりに本気、やる気が感じられません。他になりうる方がいないとすれば、自民党の人材不足が露呈したともいえるでしょう。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:07 | 経済 | この記事のURL
「追加経済対策 公共事業大幅前倒し 学校耐震化など急ぐ」 [2009年02月17日(Tue)]
来年度予算の補正予算の議論がいよいよ本格化したようです。中でも、学校や病院など公共施設の耐震化工事を大規模に進めるとのこと。

学校の耐震化自体は以前より問題となっていたので、賛成です。将来に活きる形での有効なお金の使い方の一つだと思います。これを機に公共施設だけでなく、一般の住宅の耐震性能についても関心が高まることを願っています。

ちょうど昨日建築基準法の提言を出したばかりですが、メディア、専門家や実務家など、非常に反響が大きいです。やはり住宅の問題は日本人全員の問題だと改めて感じております。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:25 | 経済 | この記事のURL
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