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「内部留保、雇用に使える?」(「朝日新聞」2009年1月30日朝刊3面) [2009年01月30日(Fri)]
最近一部で叫ばれる、「内部留保を使って雇用を維持せよ」という議論についての解説記事。確かに、一部政治家の方の発言などを聞いていると、用語の混乱があるように思われます。

基本中の基本の話ですが、内部留保とは決算において利益が出た際、株主に配当を支払った残りの金額です。これはあくまで「金額」にすぎないのであって、その分の現金があるわけではありません。また、この内部留保はバランスシート上「剰余金」として積まれていきますが、必ずしも「剰余金」の分の現金があるわけではありません。設備や在庫に化けている場合もあるわけです。

それ以前に、「利益」分の現金があるとも限らないわけです。そうであるかのように発言をする方が何人かおりますが、複式簿記のしくみを理解せずに「内部留保」という言葉ばかりが先行すると議論をミスリードしやすいので気を付けていただきたいものです。

それはさておき、記事にもありますが、経営者サイドからすると内部留保は設備投資や資金繰りのためにとっておきたいということのようです。こちらのほうが問題の本質で、90年代半ば以降、特に97年の金融危機以降、企業が設備投資をキャッシュフローの範囲内、特に減価償却費の範囲内で行うようになりました。それまでは設備投資といえば銀行借入でしたが、かつての強烈な「貸し渋り」「貸しはがし」を目の当たりにした経営者は、設備投資や資金繰りをできるだけ自社内で生み出すキャッシュフローで賄おうとしているように思われます。

ですから、雇用の問題は企業の資金繰りのあり方や金融システムの変化と密接にかかわっていると思うのですが、不思議とそういう議論は起こりません。本件について私自身にまだ答えはないのですが、いかなる政策対応があるか、考えていきたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:25 | 経済 | この記事のURL
「派遣・請負40万人失業」(「読売新聞」2009年1月28日朝刊1面) [2009年01月28日(Wed)]
昨日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会で、「日本生産技能労務協会」「日本製造アウトソーシング協会」が明らかにしたところによると、製造業で働く派遣・請負労働者約40万人が今年3月までに職を失う見通しであるとのこと。

年度末にかけてかなりの規模で「派遣切り」が行われることは当ブログでも予測してきたことです。これを「8万5千人」と言っていた厚生労働省の方と、その説明を信じていた政治家の方は大慌てしているかもしれません。

仮に40万人だとしてもその全員が直ちに路頭に迷うわけではないでしょう。転職したり、ひとまず実家に帰ったりする人がいます。しかし、それを割り引いてもかなりの人数が家も職も失い、帰るところがない状態になると思われます。

昨日のエントリーでご紹介したように、東京財団では緊急・暫定の雇用対策の政策提言をすでに出しております。総理や厚生労働大臣はどうするのでしょうか?

話は変わりますが、すべての派遣・請負社員を雇止めしたところでようやく正社員だけのワークシェアリングの議論が現実的なものになるかもしれません…。なんとも皮肉な話です。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:02 | 経済 | この記事のURL
政策提言「雇用政策に関する提言」 [2009年01月27日(Tue)]
東京財団では石川和男研究員を中心に現下の雇用対策について検討し、政策提言を公表しました。これは、今後さらに急増する可能性がある「派遣切り」について、政府は緊急・暫定的な措置を講じるべきとする提言です。

提言の内容はこちらをクリック

検討には私も参加しましたので、若干の補足説明をさせていただきます。今回の提言のキモは生活保護支給の運用緩和とその財源調達としての平成21年度の「経済緊急対応予備費」の利用です。

現在、生活保護支給の実務として、職を失った若者が受給するのはかなり高いハードルがあります。約100万の生活保護受給世帯のうち、90%は高齢者、傷病者、障害者、母子家庭で、若い労働者はごく一部です。運用実務上、生活保護は例外中の例外であって失業者やワーキングプアは事実上対象にされておりませんでした。

かつて日本の会社はあくまで正社員を中心とし、大多数の労働者の雇用は守られてきました。「会社」そのものがセーフティネットの役割を果たしてきたわけです。職業訓練も基本的にはOJTでやってきました。代わりに、それらについての政府の支援体制は貧弱でも問題なくすみました。

しかし、90年代後半以降、非正規雇用の割合が増加し、状況が変わりました。「会社」は彼らを守りませんし、彼らのために職業訓練もしません。そういった中、政府が用意するセーフティネットのあり方はほとんど変わらずにいました。本来であれば、そのあたりを真剣に議論すべきであったところ、なかなか政治や行政の頭が切り替わらず、今になって問題が噴出しているわけです。

生活保護についても、今回「派遣村」で大騒ぎになった時に千代田区が5日ほどで受給決定をしたそうですが、一般的な生活保護の運用からするとありえないことです。通常数週間からひと月はかけて行われます。同様な状況があったときに千代田と同じことを他の自治体ができるでしょうか。千代田区は財政的には恵まれているほうでしょう。一般の自治体で考えれば財政は苦しいのが普通ですし、ただでさえ年度末ですので、予算の支出は締めてしまいがちになると思います。下手をすれば「派遣村」騒動が全国規模で起こるかもしれません。(杞憂に終わればよいのですが)

以前ブログで書きましたが、この2月末、3月末には多くの製造業派遣労働者が契約の期間満了を迎えます。その時に職と家を同時に失う労働者がどのくらいいるのか、また、それにより路頭に迷う労働者がどのくらいいるのか、これらの点については、実際になってみなければわかりません。

しかし、これまで政府が問題を放置してきた以上、今回の提言のような緊急・暫定的な措置として生活保護支給の運用緩和を行い、その間これからのセーフティネットの在り方をしっかりと議論すべきではないでしょうか。その意味で、今回の提言はあくまで短期・緊急の措置と位置づけるべきかと思います。いずれ、石川研究員を中心に議論が巻き起こると思いますので、ご注目いただければと思います。

「経済緊急対応予備費」の利用については、テクニカルな話ですが、これまでにない発想ですので、予算制度に興味のある方もご覧いただければと思います。
「麻生内閣支持19%に低下」(「日本経済新聞」2009年1月26日朝刊1面、2面) [2009年01月26日(Mon)]
日経新聞とテレビ東京の世論調査で内閣支持率が19%、不支持率が76%になったとのことです。定額給付金、消費税増税という総理の方針に対してもそれぞれ反対が7割弱もいるそうです。

支持率低下は大方の予想通りかと思いますが、ここまで落ち込むと今度の総選挙で民主党が単独過半数を取るという将来予想をする人がかなり増えてきます。

つい先日も書きましたが、そうなると政権以降期の混乱に乗じて「第三極」的な動きをしたい人々は身動きが取れなくなる可能性が高いです。たとえば自民党所属の議員が離党しても民主党に「高く」売り込めないわけです。結局、ひとまずは自民党に残ったほうが良い、しばらくは麻生総理を悪役にしておいたほうが良い、という妙な求心力が働き、麻生総理が任期満了まで続くということになるのではないでしょうか。

ここまできたら総理としては、自分が本当にやりたいと思っていたことを、今度こそブレずにやりきるしかないでしょう。それがなければ直ちに辞任すべきだとも思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:24 | 政治 | この記事のURL
「準備指示、来週中にも 海自ソマリア派遣与党PTが決定」(「日本経済新聞」2008年1月23日朝刊2面) [2009年01月23日(Fri)]
ソマリア沖への海上自衛隊の派遣がようやく決まったようです。自民、公明両党の海賊対策に関するプロジェクトチームで自衛隊の派遣を政府に求める方針が決定、それを受けて来週には首相が正式決定します。

しかし、まずは準備一か月もかかり、現地までの移動も考えると任務開始は四月前後になる見込みだそうです。なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。

この問題自体は、昨年の10月17日、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会にて民主党の長島昭久議員が詳細な質問をし、麻生首相も事の重要性を認識していたはずです。今、この瞬間も日本の船舶は海賊の危機にさらされています。この緊急時、総理が先頭に立って迅速に進めるべきであるにもかかわらず、今まで決められなかったわけです。

三年後の消費税云々という言葉遊びに労力を割くよりは、こうした問題でリーダーシップを発揮したほうが支持率の向上につながるのではないでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:58 | 外交 | この記事のURL
「麻生総理では日本滅亡の道」渡辺喜美(「文藝春秋」2月号掲載) [2009年01月22日(Thu)]
「文藝春秋」に先日離党した渡辺議員が決意表明を書いております。いわく、今は「歴史の大転換期」「危急存亡の秋(とき)」であるにもかかわらず麻生総理は平時モードから非常時モードへの切り替えができていない。非常時モードの政策が打ち出せない原因は解散・総選挙を先送りし、求心力を失っていることである…とのこと。

全体的に非常に勢いのある文章だと思いますが、この勢いとは裏腹に肝心の「国民運動」のほうはちょっと盛り上がりに欠けているようです。

思うに、あまりに自民党が失点を続けるので、民主党が次の総選挙で単独過半数を取るという予測が広がったため、新党運動に乗っても将来がないということで、誰もこの動きと連携しようとしていないのかもしれません。新党は「第一党が単独過半数を取れていない」という条件があって初めて主導権を握れるので、民主党が過半数を取ってしまうと渡辺議員が宙に浮いてしまう可能性もあります。

ただ、民主党が政権運営をしっかりやれるかと言えば、不確定要素はたくさんあり、総選挙後の政界再編も十分あり得ます。それを考えると渡辺氏の決起は意味があるとは思いますが、やはり「早すぎた」感は否めないでしょう。渡辺氏がこれからどういう動きをするか、要注目です。

また、政策的には「反霞が関」ということ以外はあまり具体的には書かれていないのですが、東京財団で森信茂樹上席研究員が提言した「給付つき税額控除」については具体的に書かれています。

「中川秀直元幹事長が旗揚げし、私もメンバーに名を連ねている議員連盟「生活安心保障勉強会」では、社会保障個人口座をつくり、社会保障制度や納税制度を「個人勘定」に統合することを目指している。「個人勘定」とは、年金、医療、介護などを個人単位で一元的に管理し、給付と負担を明確にするための口座である。
 例えば、健康に自信があるから、医療の自己負担を高くするかわり年金を増やして手厚くするなど、一人一人のライフスタイルや家計の状況に即して社会保障メニューを組むことができるようにする。こうした社会保障制度の個人化が進み、納税制度とセットでこの個人口座をつかえるようにすれば、マイナスの所得税給付が可能になる。従来は所得額が課税最低限を下回る場合、何の恩恵も受けられなかったが、その下回る差額分の所得税額が還付されるというものだ。欧米ではすでにごく当たり前の制度である。」

後半部分は明らかに「給付つき税額控除」です。東京財団発の政策に注目が集まるのは大変嬉しいことですが、政争の具になってしまうのかと少し心配です。非常に将来性のある政策ですので、政治的なかけひきとは無関係に各政党も真剣に検討してほしいものです。
Posted by 佐藤孝弘 at 21:18 | 政治 | この記事のURL
「「旬刊商事法務」1/5‐15合併号」 [2009年01月21日(Wed)]
「商事法務」の新春特大号が出ました。今年1年の民法、会社法、金商法等の改正の方向性について、各省担当課長が寄稿しています。普段「商事法務」は専門的すぎると思っている方も今号はご購入されることをお勧めします。

ざっと読んでみましたが、会社に関する具体的な制度論で今年大きな議論となりそうなのが、社外取締役の「社外」性の要件強化です。近年内外の投資家サイドからのコーポレートガバナンス改革の要望として社外取締役の充実がよく出てきます。「日本企業ももっと社外取締役を導入すべきだし、「社外」の基準をもっと厳しくすべき」ということです。

本件については、経済産業省は「企業統治研究会」、金融庁は金融審議会にて検討が始まったところです。今回の特大号でも、両省の担当課長は前向きに検討する姿勢を見せています。

一方、会社法を所管する法務省民事局の江原参事官の論文を読むと、経産省、金融庁にくらべてかなりトーンダウンしていて、この違いが面白いです。江原氏は以下のように述べます。

「これらは、いずれも、会社法制にとってきわめて重要な事項であることがほぼ疑いのないものであって、当然のことながら、すでに、過去の会社法制の見直しに関する法制審議会の調査・審議の過程において、重ねて検討が行われてきたものばかりであり、率直にいって、目新しいものはないということができる。」

これに続き、過去の検討事例を列挙した後、以下のように述べます。

「近時の議論の中には、いわく、「効果は少々疑問があってもとにかく見た目が重要である」等の主張がまかり通っている感もあるが、これらの残された重要な問題への取り組みに当たっては、過去の議論を踏まえ、さらに、深く、本質的な検討を継続して行うことが必要と考えられる。」

ここで江原氏が述べる「効果は少々疑問があってもとにかく見た目が重要である」との主張の中身は、あくまで私の推察ですが、「市場関係者が社外取締役が重要と言ってるんだから、投資家からの資金を集まりやすくするためにもそれを制度化して形だけでも格好をつければよいではないか」というような主張かと思います。

以前も当ブログで書きましたが、内外の投資家の社外取締役への期待は極めて大きなものがあります。それを考えれば、形式的に社外取締役を導入することで「コーポレートガバナンスはしっかりしています」というアピールをしたい人も出てくるかも知れません。そのニーズに応えるだけであれば答えは簡単です。政策としては、社外性の用件を厳しくした形での社外取締役(独立取締役?)制度を設け、任意で導入できるようにすることです。

おそらく法務省のほうが慎重になっているのは、会社法所管省庁として、そういう形だけの改正ではなく、会社の機関と権限分配のあり方全般の問題として議論するのが筋と思っているからではないでしょうか。

その点、今号で経団連の阿部泰久氏が書いている以下の部分がそれを代弁しているようにも見えます。

「社外性の強化であれ独立社外への定義変更であれ、海外から要求されている議論に無理があるのは、まさに取締役・取締役会のあるべき姿を、欧米のような業務執行への監督機能とみるのか、わが国の多くの会社の実態に即して業務執行機関とみるのかで、「ねじれ」があるためではないか。社外性の強化あるいは独立社外への義務づけは、取締役・取締役会の機能そのものに変質を迫る、さらには株主総会と取締役会の権限分配の見直しにもつながることとなり、にわかには受け入れることはできない。」

この議論はこれからも追いかけていきたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 00:30 | 経済 | この記事のURL
「自・民が同日党大会」(「朝日新聞」2009年1月19日朝刊一面) [2009年01月19日(Mon)]
昨日の自民党・民主党の党大会について各紙が報じています。麻生首相は「3年後の消費税増税」について、改めて強調したそうです。

どうしてそこまでこだわるのかが、ちょっとよくわかりません。少なくとも、その増税分をどう使うか、言いかえれば、年金の国庫負担分の問題をはじめとした社会保障の将来ビジョンや、公共事業の今後のあり方との関係もセットで説明して欲しかったです。首相の考えは「中福祉・中負担」だそうですが、仕組み自体を今のまま変えないというのでは党内の理解すら得られないのではないでしょうか。

また、定額給付金との関係も不明瞭です。最近の麻生総理の言動からすると給付金の性格は景気対策という位置づけかと思います。そうなると少しでも余計に使ってもらわなければならなりませんが、そうなると将来の増税のアナウンスは逆効果になってしまいそうです。あそこまで増税を強調すれば財布のヒモは固くなるばかりでしょう。

首相とそのスタッフがまずやらなければならないことは、これらの点を一貫した思想で明確に整理することでしょう。そうすれば「発言のブレ」も減ってくると思われますがいかがでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:03 | 政治 | この記事のURL
「オランダモデル 制度疲労なき成熟社会」長坂寿久 [2009年01月18日(Sun)]
最近、雇用の問題が論じられる際にオランダに言及されることが多いです。本書はオランダの労働法制や社会のしくみをわかりやすく解説したもので、非常に読みやすくなっています。

本書によると、以前当ブログでもご紹介させていただいたワッセナー合意以降の雇用制度改革のキモはフルタイム労働とパートタイム労働の差別の禁止です。ここでパートタイム労働とは、週35時間未満の労働を指します。パートタイムも3つに分類されており、週約32時間労働で週休三日の場合は「大パートタイム」、週約20時間程度の場合は「ハーフタイム」、週12時間未満の場合は「短時間パートタイム」とされているようです。

日本と大きく違うのは法律上これらのパートタイム労働も日本で言うところの正規雇用だということです。そして、フルタイムの労働者との差別的な取り扱いは禁止されています。この点、日本のパートタイムのイメージで考えると大きく取り違えることになります。

もともとは停滞し高失業率だったオランダ経済の再建策として取られたものですが、その際の社会的合意としてこのようにパートタイムを正面から認めることとしたわけです。男性・女性やお年寄りも含めて多様な働き方を促進しようというものです。

こうした改革の結果、オランダの働き方は「1.5型」ともよばれるようになったそうです。これは夫婦二人で1.5人分働くということです。日本人の発想だと、夫婦のどちらか一人がフルタイム(=1.0)で働き、もう一方がパート(=0.5)となるでしょう。ところが、オランダは夫婦で0.75ずつ働くということも当然となっているようです。そうすることで、家事・子育てを分担したり、社会的な活動を別にしたりする時間を皆が確保するということです。

これは日本人の意識からするとかなりかけ離れているような気がします。もともとは男がフルタイムで働いて家族を養うのが当然ということになっていましたし、最近では女性も男性と同じようにフルタイムで働くべきだという発想でやっているように思います。そういった考えからするとオランダのやり方の定着はすぐには難しいだろうという気がします。最近メディア等でオランダが引き合いに出される事が多いですが、オランダモデルの導入はそう容易ではなさそうです。

いずれにせよキーとなるのは働き方やそれを含めたより大きな生活様式についての幅広い国民的合意でしょう。その点、オランダは独特な仕組みがあるようです。簡単に言えば宗教や社会の各層を基盤とした組織が多数あり、その組織のリーダー同士の話し合いで国の問題を決めるということです。その組織を柱に見立てて「柱状社会」とも呼ばれるそうです。

本書ではその前提として大事な点が述べられています。

「オランダの議会政治は、各層から選出されたエリートが政治の舞台裏で話し合って、国政を運営している。各「柱」内の人々は自分の「柱」内の利害にとらわれて行動するのはやむを得ないが、エリートたちは自分の「柱」のみにとらわれず、国家全体を考え、国際的視野で協調と調整を行う能力をもっていることがこの方式の前提として認識されている。」

こういった認識はもともと国土が狭く、治水面を厳格に管理しなければ生きていけないというオランダの特殊事情があり、その歴史的経緯の中で形成されてきたとのこと。

今の日本のリーダーに引用したような認識があるでしょうか?先日の労使のやりとりを見る限りかなり厳しいものがあります。

本書は労働の問題の他にもNGOのあり方や麻薬の管理など、オランダ社会のさまざまな仕組みが出てきます。読めば読むほど日本人とは全く異なる発想で社会の運営が行われているなあと感じますが、参考にすべき点もあると思います。オランダモデルはメディアに都合良く引用されがちなので本書のような本を一冊読んでおくことをオススメします。

※本書の存在は、ブログの読者のおやっさん様に教えていただきました。ありがとうございました!
Posted by 佐藤孝弘 at 11:00 | 経済 | この記事のURL
「雇用安定 かみあわぬ議論 春季労使交渉始まる」(「日本経済新聞」1月16日朝刊3面) [2009年01月16日(Fri)]
日本経団連と連合が春季労使交渉をスタートしました。この労使の話し合いは日本社会の自律的な合意形成力を測る良い機会です。もちろんマクロ的な雇用対策の多くは政府の責任ですが、今後の日本人の働き方のあり方には国民的な合意形成が必要ですから、今回の交渉も広い意味での(慣習なども含めた)制度転換の視点から見るべきです。

記事にもあるとおり、雇用の安定が大事という総論では一致したものの、それを実現するための具体的な方向性が見えないというのが第一印象です。

特に気になるのが連合のベースアップ要求です。雇用の維持を優先すればワークシェアリングの議論になるはずですが、ベースアップをしつつワークシェアリングをすることは今の経済情勢を見れば不可能なことは一目瞭然です。当然、「連合は正社員だけの味方か」と非難を受けるでしょう。連合側もそれをわかっているはずなのです。

「建前論としてのベースアップを掲げないと内部的にもたない」というのがホンネかと思いますが、このご時世で建前論を振りかざすようでは国民の支持を得られる形での合意形成は不可能でしょう。連合という組織のガバナンスの問題かもしれません。

この動きを見てカネボウの話を思い出しました。バブル崩壊以降、繊維関連の事業が明らかに経営状況を圧迫していました。会社が危機に瀕しているにもかかわらず、しかも、その原因を会社の誰もが気づいているにもかかわらず、繊維部門の縮小・廃止について誰も言い出せなかったといいます。結局最後は粉飾決算を行い上場も廃止、産業再生機構の手を借りて再建せざるを得ない状況となりました。

典型的な大企業病ですが、連合も同様の問題があるかもしれません。おそらく山本七平氏が指摘したような「空気」がいまだに根強く生きているのではないでしょうか。この「空気」を打ち破り、正規・非正規を含めた労働者全体のために、高木会長に強いリーダーシップを発揮していただきたいものです。
Posted by 佐藤孝弘 at 09:42 | 経済 | この記事のURL
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