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「量の中国、質の日本 戦略的互恵関係への8つの提言」関山健ほか [2008年10月18日(Sat)]
東京財団研究員の関山健さんが中心となってまとめた日中関係についての政策提言。関山さんは私と同い年。財務省、外務省、中国留学等を経て東京財団に在籍している気鋭の研究者だ。経済、環境、エネルギー、知財、食の安全、文化交流など8つのテーマについて、実務家・専門家が中国の現状と日本とのかかわりを分析、そしてそれを踏まえた政策提言が述べられている。

各テーマごとにコンパクトまとめられていて、中国情勢に疎い私には非常に勉強になった。こうした現状を知るにつけ、中国にはさまざまな「ガバナンス」の問題を抱えているのだなあと思う。

たとえば中国の上場企業の9割は未だ国有企業で、一般投資家に流通しているのは議決権の3割程度だという。これでは株主を通じたガバナンスなど利かないし、投資家は「おこぼれ」に預かる程度になってしまうだろう。

また、中国といえば中央集権国家のイメージが強いが、地方政府が中央政府の方針に沿って動いてくれないという問題も深刻なようだ。本書でも環境問題で数値目標を国家として掲げても地方単位では経済成長が優先されたり、知的財産を保護する法律ができても地方レベルでは摘発ができていないなどの事実が指摘されている。

このように様々な問題を抱えている国ではあるが、政治的な対立にかかわりなく、民間レベルでの相互依存関係が深化しているのも事実である。個別具体的な課題について、本書で提唱する「日中関係のマルチ化」などの戦略をとりながら取り組んでいく必要があるのだろう。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:00 | 外交 | この記事のURL
「日米欧 時価会計一部凍結へ」(日本経済新聞10月17日朝刊一面) [2008年10月17日(Fri)]
ひと月前(9月19日)のブログの最後部分で書いたとおり、今回の金融危機を受けて時価会計が凍結される方向とのこと。売買目的有価証券(毎期時価評価が必要)を満期保有目的に変更できるようにする。日本だけでなく、アメリカやEUも同様の方向で足並みをそろえて行われるという。そのこと自体は私も異論はない。

個人的な思い出になるが、2002年頃私は経済産業省で中小企業の会計基準に関する仕事をしており、会計学者、商法学者、公認会計士、税理士など、様々な方と議論した。その際、「時価会計は普遍的なもので、これ以外の会計基準はない。選択適用などもってのほか」と断言する時価会計原理主義者にも数多く出会った。非常に居丈高で、真理は自分たちにあると疑わない方も多かったが、彼らは今、どのように考えているのだろうか。同記事によれば「ASBJは企業や金融機関が会計方式を選べるようにすることを検討」するそうである。

今後会計基準に限らず、企業をめぐる様々なルールの見直しが行われるだろう。方向性としては、本日の朝日新聞3面で岩井克人先生が論じているとおり、資本主義は本質的に不安定なものであることを認め、理論的に裏付けられた政策対応を積み重ねることでセカンドベストを目指すしかないだろう。

今回の金融危機を受けて、「それみたことか、やはり日本型が素晴らしい!」という論調がこれから増えてくるように思われる。しかし、ライシュなどが指摘する通り、大きな流れとしては資本主義は変質しており、「昔に帰れ」流の議論では通用しない。東京財団でも、地にしっかり足をつけた検討をすすめていきたいと思う。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:51 | 経済 | この記事のURL
「給付つき税額控除 日本型児童税額控除の提言」森信茂樹編著 [2008年10月16日(Thu)]
ここしばらく、政治の世界では「定額減税」の議論が出ている。本日の朝日新聞の朝刊のトップは「定額減税に埋蔵金流用 自公検討 特会3兆円から」である。

埋蔵金の利用の是非はともかく、この「定額減税」のスキームがよくわからない。新聞記事の簡単な解説では、「定額減税は、年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組みで…」とある。

これは本当なのだろうか?夫婦子二人の世帯のケースで、所得税の課税最低限は325万円のはずである。ということは、325万円以下の所得の家庭にとってはそもそも所得税を払っていないのだから無関係な政策ということになってしまう。一方、「年収に関係なく」ということは年収数千万の大金持ちの税金も差し引くのだろうか?

このように普通の考えではおかしなことになってしまう「定額減税」も、税と社会保障を一体化し、給付つき税額控除という形で国民に戻すというスキームを取ると理屈の通ったものになる。本書は東京財団上席研究員の森信茂樹先生のチームで出した政策提言を元にし、その理論や具体的制度設計を解説したものである。森信先生をはじめ、東京財団研究員の金子洋一さんなど、検討チームで分担執筆されている。

本書で提言するスキームは、現在の扶養控除と配偶者控除をそれぞれ20万円縮減し、それを財源として年収600万円以下で子供を持つ世帯に、扶養親族一人あたり5万円の税額控除するというものである。納めている所得税が少なく税額控除しきれない分は給付(還付)を行うので、所得税を1円も支払っていない家庭でも給付を受け取ることができる。しかも財源は控除の縮減で行うので税収中立(1円も増税しない)で実現できる。

そもそも、扶養控除などの控除はたくさん家族を養える、たくさん税金を払える裕福な家庭ほど恩恵を被る制度であって、本当に必要なところに効果が届かない。それを解決するのが給付つき税額控除だ。

このスキームはアメリカやイギリスをはじめ、多くの先進国ですでに導入され、効果をあげている。面白いのは給付のしくみのバリエーションによって様々な効果が期待できるということである。特にイギリスの就労税額控除はこの仕組みを就労インセンティブを高めるためにうまく使っており、我が国の政策においても大いに参考にすべきものがある。また、消費税増税をする際に起こる逆進性対策としても効果を発揮するだろう。

以上のような内容もすべて本書に非常にわかりやすく書いてある。与党による税制改革の議論は大いに結構だが、どうせやるのであれば本書をよく読んで勉強していただいて、税制の考え方を抜本的に転換するような仕組みを作ってほしいものだ。
「比較政治学 構造・動機・結果」ジョヴァンニ・サルトーリ [2008年10月15日(Wed)]
「文藝春秋」11月号の麻生総理の話題の論文「強い日本を!私の国家再建計画」を読んでみた。素直な印象としてはやはり「冒頭解散」の決意表明にしか見えない。が、月刊誌の執筆と発売時期のズレの問題はあるのだから、これは仕方がないと思う。

ただ、気になったのは次の一文。

「上下両院で多数派が食い違う現象は先進国ではよくあることであり、だからこそ、選挙で各党が公約を国民に誓い合い、勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ。ようやく日本の政党政治をグローバル・スタンダードなものに進化させるチャンスだと私はわくわくしているほどだ。」

「ねじれ国会」になって以降、麻生総理にかぎらず多くの政治家がこのような言説を繰り返しているが、いったいどの部分が「よくあること」なのだろうか。政治学の名著サルトーリの「比較政治学」参照しながら考えてみよう。

与党が3分の2の多数を失った場合(自公がどんなに大勝しても3分の2が取れることはまずないだろう)、法案の成立については与野党が互いに拒否権をもつ真の「ねじれ」となる。議院内閣制かつ二院制の国で両院が相互に拒否権を持つ国は、本書によるとオーストラリア、ベルギー、イタリアの3カ国だけである。

そしてねじれ問題の例としてオーストラリアの例をあげている。

「1975年にオーストラリアで労働党が下院の過半数を占め、自由党と国民党の連合(永続的なもの)が上院の過半数を占め、そして上院が、労働党政府に辞職を強いるために政府の充当金法案を通過させることを拒否したときに起きたことをとりあげよう。この行き詰まりは、オーストラリアが総督を頂く英連邦の国家であり、その総督が問題の解決を引き受けたことから(わたしの意見では疑わしい法的根拠に基づいて)、解決された。しかしこの幸運で特殊な安全弁がなければ、オーストラリアは1975年に深刻な政治危機に直面していたであろう。」

つまり、1975年のオーストラリアでは、拒否権を持つ二院制は超法規的措置によってしか事態を打開できなかったのだ。

さらに本書は、互いに拒否権を持つような(権限の近い)二院制では、両院の構成が似ていればチェックの目的には使いものにならないし、両院の構成が異なれば停滞と行き詰まりをもたらす、と指摘する。まったくそのとおりだと思う。サルトーリも示唆するとおり、二院制が積極的な意味を持ちうるのは連邦制国家くらいかもしれない。

以上の状況を棚上げにし、ねじれがグローバルスタンダードなどということは強弁にすぎない。グローバルスタンダードというなら、非連邦国家・議院内閣制という日本と同条件のスウェーデンが二院制から一院制に移行したことはどう考えるのか。

「直近の民意を背景に政党間協議を主導」の意味も良く分からない。仮に総選挙で自民党が議席を大幅に減らし、民主党が大幅に増やした上で、自公でぎりぎりの過半数が保ったようなケースでは、「直近の民意」はいったいどこにあるのだろうか。自民党も民主党も互いの「直近の民意」の正統性を主張しあい、結局は何も決まらず、大連立か政界再編ということにならざるを得ないのではないか。

「直近の民意」の支持があることをもってリーダーシップを取りたいのであれば、「直近の民意」の意味を確定し、制度に落とし込み、それよってリーダーシップをとれる仕組みがなければ、実現不可能だろう。その点を無視して「政党政治の進化」などと言ってもそれは気分の表明以上の何者でもない。

「総選挙を控えて建前上そう言わざるを得ない」のかもしれない。そうであれば、そんな建前を政治家に言わせる(つまり政治家に本心と違うことを言わせる)制度こそ見直すべきではないのか。そろそろ真剣に考える時期に来ている。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:06 | 政治 | この記事のURL
書評「M&A国富論」(「週刊エコノミスト」2008年10月21日号掲載) [2008年10月14日(Tue)]
本日発売の「週刊エコノミスト」の書評コーナーで、東大の井堀利宏先生が拙著「M&A国富論―「良い会社買収」とはどういうことか」の書評を書いてくださいました。ぜひご覧ください。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:03 | 経済 | この記事のURL
「すべての経済はバブルに通じる」小幡績 [2008年10月12日(Sun)]
ファイナンスを専門とする経済学者による現代の金融資本主義の解説書。今回の金融危機を引き起こしたサブプライム絡みのバブルを21世紀型の「リスクテイクバブル」と名付けている。

リスクテイクバブルとは、世界の投資家達が皆リスクを取って投資することによりその金融商品はすべて値上がりし、さらに投資家が参加し…という連鎖で生じるバブルである。参加者が増えれば増えるほど流動性は高まり、価格も上昇する。ただし、参加者は皆それがバブルであることを認識しているから、何らかのきっかけで皆が一斉に資金を引き揚げ、大暴落が起こる。金融資本主義が過剰に自己増殖し、投資機会を求めて世界中をさまよう、21世紀型のバブルだという。

今後、金融資本に対する規制強化の議論が出てくるのだろうが、どういった手段があるのかは私にはまだよくわからない。ただ、本書で指摘される、プロの投資家の「資本と頭脳の分離」という状態は一つのカギとなると思われる。

金融市場が発達した現代においては、資金の出し手と運用者は別の人間である。出し手から見ると、当然1円でも多いリターンを期待するわけだが、ファンド運用者の能力を判断する手段は「過去の実績」しかない。したがって、運用者としては、ライバルの運用者より1円でも多く儲けるチャンスが有ればそれに乗ってしまう。結果として運用者が皆、非合理的なリスクの取り合いに走ってしまう。

これは完全にモラルハザードの構造だろう。実務のことはそれほど詳しく無いが、運用者というものは通常どのくらいの責任を負っているのだろうか。「大穴を空けても解雇されるだけ、儲かったときの報酬は莫大」といった状況もあるのではないか。また、法人レベルでも金融業においては“規模が大きすぎてつぶせない”状況を意図的に作ることが可能である。今後の規制やルール作りの議論では、このあたりがポイントになってくるかもしれない。

本書はバブルのメカニズムについて極めてわかりやすく書かれている。本当に金融市場の本質を理解していないとこうはいかないだろう。ご一読をオススメする。
Posted by 佐藤孝弘 at 23:13 | 経済 | この記事のURL
政策提言「新しい日本の安全保障戦略」 [2008年10月10日(Fri)]
私の学生時代の師匠である北岡伸一先生(東京財団主任研究員)と田中明彦先生(東京財団上席研究員のチームが日本の安全保障戦略に関する政策提言を公表しました。

→要旨と全文はこちらをクリック

国際環境の変化を踏まえ、日本がとるべき具体策を「多層協調的安全保障戦略」の理念のもと体系的にまとめ、提案しています。

日本での安全保障論議は、ともすれば空疎な理念論争に陥りがちですが、本提言は極めて現実的で実効性の高いものに仕上がっていると思います。冷戦以後の情勢変化に対し、自民党も民主党も確固たる外交方針を築くことができないまま今まで来ましたが、本提言を共通認識として、さらに具体的な議論を深めていくことを期待します。
「解散先送りの「口実」封じ狙う」読売新聞2008年10月9日朝刊2面 [2008年10月09日(Thu)]
記事によると、民主党は2008年度補正予算案に賛成、新テロ対策特別措置法改正案の成立も容認することで、麻生首相が衆院を解散できる環境を整え、早期解散・総選挙を迫るという。

また、民主党の輿石東参院議員会長は、会合で「衆院選は11月中にあるだろう。補正とテロを片付け、解散させるように追い込む」と語ったそうだ。

確かに政略としてはそういう判断はあるかもしれない。しかし、解散を早くさせるために中身の実質的な議論しないで賛成するというのはまったく理屈に合わない話であるし、それを堂々と発言できてしまう感覚の鈍さも非常に気になるところだ。

このような倒錯した議論がはびこる背景には「ねじれ」という状況があり、これは政治システムの問題でもある。政治家に不可解な行動をとらせない仕組み作りについても真剣に考える必要があるだろう。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:04 | 政治 | この記事のURL
「学校大改革 品川の挑戦」若月秀夫編著 [2008年10月08日(Wed)]
学校選択制、小中一貫教育、外部評価制度など、次々と制度改革をすすめてきた品川区の教育長、若月秀夫氏の著書。

VCASI(東京財団仮想制度研究所)において、学校選択制の制度設計についての検討を進めることになり、手始めとして読んだ本。実際に教育行政と教育現場で、血のにじむような努力をして改革を進めた方なので、その意見には迫力がある。

学校選択制と言えば、それに対する反論として、「格差や序列化を発生させるのではないか」とか「地域と子どもの関係を破壊するのではないか」というものがすぐ出てくる。しかし、著者はそういった意見を「机上の空論」と切って捨てる。以下引用。

「その意味で、学校選択制は、「格差」や「序列化」を固定化するどころか、むしろそれらを是正するためのきっかけを学校に与えたものなのです。今まで見えなかったけれど、確実に存在する「格差」や「序列」が白日の下にさらけ出されたからです。学校選択制は将来、学校間格差を生み出す、などという後ろ向きで根拠の無い心配をする前に、品川区は今ある格差や厳しさに欠ける学校の体質に問題を持ち、それを解消したかったのです。」

実体験からしてみてもこの話には納得できる。個人的な話で恐縮だが、私は品川区立東海中学校という学校を卒業した。当時は指折りの“荒れた”学校で、近隣の評判も良くはなかったと思う。ところが、今や品川区でも人気校の一つになっているという。これなどは、学校選択制の大きな成果だろう。また、「私立」という抜け道が充実している東京では、学校選択制批判は特に当てはまらないかもしれない。

一方、江東区のように、学校選択制を廃止してしまった区もある。特に難しいのは、

A導入すること自体に問題があった
B導入したがその制度設計や運用に問題があった

ABどちらが原因なのか見極めになるだろう。また、各自治体住民が「学校」というものについて、どういった点に期待しているかということも重要だ。いずれにせよ実態はしっかりみていなければならない。

著者によると、教育改革を実効性のあるものにするには、抽象的な「教育論」だけでは不十分で、それを実現するための仕組みを作る「経営論」も同時に必要になるという。具体的には、「教員一人一人が好むと好まざるとにかかわらず、結果的に「そうせざるを得ない状況」を学校の中に意図的につくりだすこと」だが、これは制度設計によって教員の意識を変えさせ、行動を促す仕組みを造るということだ。

思想としての教育論と、それを実現する手段としての制度設計という両面から攻めていく必要があると感じた。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:42 | 教育 | この記事のURL
「プロフェッショナルの条件 いかに成果をあげ、成長するか」P.F.ドラッカー [2008年10月03日(Fri)]
最近仕事の量が異様に集中するようになってきており、もっと能率を上げる必要が生じてきた。私の場合、そんなときはドラッカーだ。前職にいたころ、国永秀男さんというコンサルタントの先生に教えていただいて以来、愛読している。本書は組織で働く知識労働者が、いかに成果をあげるかについて論じている。

今の自分の課題に合わせて、三章の「時間を管理する」を読み直してみる。少し引用すると、

「仕事の多くは、たとえごくわずかの成果をあげるためであっても、まとまった時間を必要とする。こま切れでは、まったく意味がない。何もできず、やり直さなければならなくなる。
 報告書の作成に六時間から八時間を要するとする。しかし一日に二回、一五分ずつを三週間充てても無駄である。得られるものはいたずら書きにすぎない。ドアに鍵をかけ、電話線を抜き、まとめて数時間取り組んで初めて、下書きの手前のもの、つまりゼロ号案が得られる。その後、ようやく、比較的短い時間の単位に分けて、章ごとあるいは節ごと、センテンスごとに書き直し、訂正し、編集して、筆を進めることができる。」

今まさに報告書を作成しようとしている私にぴったりのお言葉。ここで指摘されている、「時間を細切れにしすぎて効率を落とす」ミスは多くの人が犯していると思う。

単なるノウハウ本と異なり、社会の構造変化と組織の在り方と絡めながら進むので読んでいて面白いし、深い。今流行で、いろんな人が出している「○○式仕事術」を100冊読むよりも、本書を一冊読んだほうが価値があると個人的には思っている。すでに何度か読んで、自分なりに実践してきたつもりだったが、読むたびに新しい発見がある。「仕事の仕方を変えて成果をあげたい」という方にお勧めです。
Posted by 佐藤孝弘 at 22:16 | 仕事 | この記事のURL