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衆院解散と被災地での選挙について [2011年05月18日(Wed)]
本日の日経新聞2面に面白い記事が載っていました。

みんなの党の柿沢未途議員が出した質問主意書で、衆院を解散した場合、東日本大震災の被災自治体が衆院選を延期できるかどうか、というものがあり、政府は「同様の対応をとることはできない」という見解を閣議決定したそうです。また、憲法上解散権の制約はないという見解も示したようです。

2名の学者の方の見解が出ていますが、いずれも解散について憲法上の制約はないとのこと。ただ、実際にある有権者が事実上投票権をはく奪されたような事態が起きた際には、選挙の無効を求める訴訟がおきるかもしれないとのこと。

もちろん、そのようなことはあってはならないことです。政府は早急に「いざという時に選挙ができる体制」を事務的に詰める必要があるでしょう。記事にあるとおり、行方不明者の安否確認や、選挙人名簿の整備など、自治体にとって負担となることがたくさんあります。

一票の格差問題もそうですが、政府が検討を怠ると、「現政権が延命したくて、解散できない空気を作るためわざと検討を遅らせているのではないか」という批判が出てきてもおかしくありません。民主主義の根幹にかかわる問題だけに真摯な検討、対応を望みます。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:34 | 政治 | この記事のURL
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