日経新聞によると、社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費の減額について検討しているそうです。若年層向けハローワークの設置など就労促進施策と会わせ、５月中旬の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提案されるとのこと。

具体的な提案の中身はまだわかりませんが、その趣旨は、基礎年金や最低賃金よりも生活保護のほうが高い状況の改善ということのようです。「働くと損」する社会より、「働いたほうがトク」する社会にすることで、勤労インセンティブを高めていくことが重要です。

年金、最低賃金、生活保護の制度設計はセットで考えてなされなければなりませんが、その当たり前のことがなかなかできていませんでした。今回、どういう案が出るのか期待して待ちたいと思います。