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税外収入と埋蔵金について [2010年12月22日(Wed)]
本日の日経新聞朝刊1面によると、政府は来年度予算案の歳入に計上する税外収入を7兆円とする方針を決めたそうです。税外収入はいわゆる「埋蔵金」の取り崩しで、具体的には特別会計の剰余金や独立行政法人の剰余金・基金の返納、国有財産売却によるものです。

こうした財源はフローの赤字をストックの取り崩しで埋めるわけですから、いずれ枯渇します。既にかなり無理している感がありますが、財務省が「埋蔵金はもう限界!」といいながらも結局は7兆円も掻き集めるのですから、実際のところ使える埋蔵金はどれだけ残っているのかは誰もわからないというのが正直なところではないでしょうか。

埋蔵金を穴埋めに使うのがここまで常態化しますと感覚が麻痺してくるのですが、本来はストックの取り崩しによるお金は過去の借金の返済(国債の償還)に充てるべきものであって、フローの穴埋めに使うべきではありません。現在は緊急避難的に支出しているとしても、将来的に埋蔵金に頼らない歳入構造をどうするかという議論が必要になります。

ここで重要なのは、「使える埋蔵金がいくら残っているのか」という現状認識です。今後政治の場でこの問題が議論される場合(これまでもそうですが)、現状認識の部分で合意ができなければ議論は永遠のすれ違いに入ります。野党からすれば常に「埋蔵金はまだまだあるぞ!増税する前にそれを使うべきだ」という主張をすることができ、その瞬間、消費税の議論は雲散霧消してしまうわけです。

とうことで、まずは埋蔵金の現状認識を合わせる作業を政党同士でやってみてはいかがでしょうか。
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