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民・社連携と今後の政治動向について [2010年12月08日(Wed)]
菅総理は、自民との「大連立」による衆参の安定多数の確保ではなく、社民党との連携による衆院での3分の2の定数確保へと向かうようです。(一方、なぜか本日総理は自民党の森喜朗元総理と会談しております。「大連立の相談では?」という憶測が飛んでいますがなかなか厳しいと思います)

 「戦略的」な連携とのことですが、当初目指していた公明党との連携がダメ、自民党との連携がダメ、最後に社民党との復縁、という経緯からして、当面ほとんどの国民は単なる数合わせとしか解釈しないでしょう。

これで衆院での3分の2が確保できたとしましょう。法律案も再議決で通すことができますから、来年度の予算と予算関連法案は通すことができそうです。しかし、再議決が使えても、それだけで国会運営が楽になるわけではありません。そのことは福田・麻生政権において既に経験済みです。また、社民党は消費税など、国民負担が増える形での改革には強く反対するでしょうから、内政面での制度改革は停滞しそうです。

また、外交については、鳩山政権の頃、普天間問題がこじれた要因として、社民党の強硬姿勢も大きく影響したことが思い出されます。社民党との連携により、今後の外交案件で適切な対応がとれるかどうか不透明さが増すでしょう。内政では先送り、外交は場当たり的迷走、というこれまでの菅内閣の傾向は改善されそうになく、支持率の低落傾向に歯止めをかけるのは難しいのではないでしょうか。

本日の日経新聞2面によりますと、子ども手当の財源や法人税減税についての、ここ数日の総理の発言には「最終的な判断は私が行いたい」「最終的に決める段階では私自身判断する」といった、リーダーシップを強調するような言葉が含まれているそうです。しかし、菅政権では、重要案件の先送りが常態化しているので見逃しがちですが、子ども手当にしても法人前減税にしても、とうの昔に「最終的な判断」が総理から下っていなければおかしい案件です。「検討」指示はもう要りません。自らの見識に基づいてさっさと決断すればよいのです。

先日のエントリーで以下のように書かせていただきました。

「いろいろ書いてきましたが、結局は王道しかないのです。民主党は、まず「マニフェストには無理がありました」と正面から認め、どういう見込み違いがあったかを説明しなければなりません。その上で、埋蔵金などを含めた財源の状況を明らかにしたうえ、税制や社会保障を持続可能なものにする改革案とスケジュールを提示し、国民の納得を得ていくしかないでしょう。もちろん、子ども手当なども見直しが必要でしょう。奇をてらう必要はありません。大連立をしようがしまいが、日本の政治に今必要なのは、ビジョンと改革案とスケジュールを示す、これ以外にないのです」

こうした手順を踏み、総理がリーダーシップを発揮すれば国民の支持も回復するでしょうし、それを見た野党も歩み寄ってきます。それなしに、「組んでくれる相手と組む」という姿勢では、誰も支持しないと思います。

今後の政局のエンジンは民主党の地方組織からの悲鳴です。今の状況では、来年4月の統一地方選での民主党の惨敗は目に見えています。小沢氏が今週末の茨城県議選の惨敗を見越して、両院議員総会の開催に向けて動いているという記事も各紙を賑わしています。

菅政権が政治の王道を歩むことができるかどうか、残された時間は多くありません。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:31 | 政治 | この記事のURL
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