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「大連立」と今後の政治動向について [2010年12月02日(Thu)]
最近、週刊誌等でよく大連立の話を見かけますね。本日の日経新聞によると、昨日、小泉純一郎元総理が自民党議員らと懇談し、その席で民主自民大連立について、「自民党は絶対に乗るべきではない」と力説したそうです。

純粋に選挙や政局のことを考えれば、その通りでしょう。鳩山政権、菅直人政権における外交・内政の失敗を見てきた国民の多くが、「民主党がこれまで言ってきたこととやっていることが余りにも違う。しかもそれについての説明もない」と感じております。「騙された。次の総選挙では民主党だけは投票しない」と思っている人も多いでしょう。実際、最近の地方選挙においては、基本的に民主党が支持した候補が負けるということが続いております。

逆から見ると、これは民主党と組めば選挙に負けることを意味しておりまして、自民・民主が大連立を組めば自民党は一時的には大臣ポストを得られるものの、次の総選挙では自民も支持を得られず民主党と共倒れになり、みんなの党が大躍進…ということを小泉元総理も考えての発言ではないでしょうか。

もちろん、現在の日本は国難に直面している、民主・自民が現状打破のために大連立を組み、消費税を始めとした大改革を行おう!というのは美しいストーリーです。しかし同時に冷戦の真っ最中に「アメリカとソ連が手を結べばたちまち世界平和が達成できるぞ!」と言うのと同じような、リアリティの無い話な気がします。(なお、大連立すれば衆院で与党議員が480人中420〜430人という、これまたリアリティのない数字です)

一方、最近動きを活発化した小沢氏。小沢氏らの離党の可能性は少ないですが残っています。これについては、12月中に動きがあるかどうかが焦点です。(来年の政党助成金をフルでもらうためには本年中の届け出が必要)

今後予想される政局の可能性を片っ端から挙げてみますと、

・菅総理続投
・菅総理続投→民主・公明連立政権
・菅総理続投→自民・民主大連立
・菅総理続投→来年度予算案成立困難→予算成立と引き換えに話し合い解散総選挙
・菅内閣総辞職→新内閣(岡田氏?前原氏?)発足
・菅内閣総辞職→民主・公明連立政権
・菅内閣総辞職→新内閣(岡田氏?前原氏?)発足→解散総選挙
・小沢氏ら離党→内閣不信任案否決
・小沢氏ら離党→内閣不信任案可決→解散総選挙

どれもそれぞれ困難な道のりになりそうですね。結局菅総理続投でもうしばらくだらだらと続く可能性が高い気がしますが。

こうした中、来年4月の統一地方選までに地方組織から民主党本部に「なんとかしろ!」という相当の圧力がかかることになり、本部は対応を迫られるでしょう。中央政局の動きを作るのは地方組織かもしれませんね。

いろいろ書いてきましたが、結局は王道しかないのです。民主党は、まず「マニフェストには無理がありました」と正面から認め、どういう見込み違いがあったかを説明しなければなりません。その上で、埋蔵金などを含めた財源の状況を明らかにしたうえ、税制や社会保障を持続可能なものにする改革案とスケジュールを提示し、国民の納得を得ていくしかないでしょう。もちろん、子ども手当なども見直しが必要でしょう。奇をてらう必要はありません。大連立をしようがしまいが、日本の政治に今必要なのは、ビジョンと改革案とスケジュールを示す、これ以外にないのです。

それができないとすれば、これまで政局に明け暮れ、政策を軽視してきたツケが回ってきたとも言えるでしょう。そのような政党と連立を組むというのは野党から見てリスクが大きすぎます。失策のほうはありすぎるほどありますので、怖くて連立など組めません。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:43 | 政治 | この記事のURL
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