「民主政調職員を採用 政府 非常勤で各省に派遣」(「毎日新聞」2009年10月9日朝刊5面) [2009年10月09日(Fri)]
政策シンクタンク業界?で話題となっていた、「政調廃止後の民主党政調職員はどこへ行くのか問題」は、非常勤の国家公務員として採用し各府省の政策会議スタッフや政務三役の補佐役とする方針に落ち着いたようです。
新政権発足後、各府省に乗り込んだ大臣が党職員を省内会議に同席させるケースが増えていましたが、党職員には国家公務員に課される守秘義務がなく、問題視する声があったことから、このような扱いになりました。 とりあえず急場しのぎの措置として落ち着いたようですが、今後「政治主導のための政治任用ポスト」という観点から国家公務員法改正を含めてしっかりと議論したほうがよさそうです。 一方、以前のエントリーでも書きましたが、そもそも政調を廃止して党をカラにすることには問題があります。結局情報ルートが役所経由だけになってしまい、役人を操っているつもりが逆に操られているような体制に徐々になっていきます。政治主導を実現する上で、情報は命ですから、このあたりをどうするか、民主党は真剣に考えていくべきだと思います。 |