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「自民公約 迷走の予感 PTが初幹部会」(「読売新聞」2009年6月10日) [2009年06月10日(Wed)]
自民党が昨日、次期衆院選の政権公約プロジェクトチームの幹部会を開き、策定作業をスタートさせたそうです。プロジェクトチームの座長は菅義偉が就任したとのこと。

結局尻すぼみに終わった「世襲制限」を打ち上げた菅氏が座長になったのは皮肉な話ですが、他に人材がいなかったということなのでしょう。記事によると、「景気回復」と社会保障を軸とした「国民生活の安心」を前面に打ち出すとのことです。「景気回復」については、補正予算がその答えという側面が強いので、選挙では主に後者が議論になると思われます。

具体的には今後の検討になると思うのですが、「国民生活の安心」=増税といった安易な図式だけの議論は避けていただきたいと思います。もちろん、財源の議論も大事なのですが、それだけでは足りません。なぜなら、現在の社会保障制度の設計の持続可能性自体を国民が疑っているからです。

本来であれば、年金や医療をはじめとして、制度の抜本改革が必要な部分がかなりあるはずです。ここについて、制度改革の具体案が出せるかどうか、が自民党の命運を握っていると思います。素案が公表された「骨太の方針」を見ても、「安心社会の実現」の部分で目を引くのは、東京財団で提言してきた「給付つき税額控除」くらいなものです。

「世襲制限」や「消費税増税を書く、書かない」で迷走するよりも、将来にわたって持続可能な制度設計の議論で勝負してほしいものです。
Posted by 佐藤孝弘 at 17:57 | 政治 | この記事のURL
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