自民党、民主党内でそれぞれ世襲制限の議論が活発化しているそうです。民主党は今後は衆参両院とも同じ選挙区から配偶者や子どもが続けて立候補できないよう党の内規で決める方針を決定したとのこと。

自民党は菅義偉選挙対策副委員長が推進しているものの、党内での反発が激しく、目途は全く立っていないようです。記事によると、衆院議員のうち世襲議員は自民党が１１２人、民主党が２０人とのことですので、反発が大きいのも当然でしょう。麻生総理は世襲制限論について「憲法上の話もあろうと思う、うかつな話はなかなか難しい」と述べたそうです。

確かに、法律で一律に禁止するとなると憲法上の議論も出てくるとは思いますが、党の内規で決める分には問題はないはずです。そもそもこの話は「政治の世界に優秀な人材を集める」という文脈で議論すべきですが、そういう話があまり深まっていないように思います。

この観点からは、世襲制限と裏返しで、一般の方が選挙に出ることのリスクを減らす方策もセットで議論してほしいものです。単なる人気取りのための世襲制限に終わらないことを願います。