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「社説 社会保障・納税者番号の実現へ踏み出せ」(「日本経済新聞」2009年2月1日朝刊2面) [2009年02月01日(Sun)]
いつもはついつい「社説」を読み飛ばしてしまうのですが、今日の日経のは重要です。自民党も昨年12月に策定された税制改正大綱で納税者番号の導入を明記、民主党もマニフェストで導入を掲げています。本記事には、納税者番号に関する論点がほとんど含まれておりますので、ご関心の方は是非読んでみてください。

なお本日の社説の多くの部分は東京財団が税と社会保障の一体化研究で一昨年から検討し続けているものです。より詳しい中身を知りたくなった方はぜひホームページの提言や研究会報告などをご覧下さい。

本日の記事にはたとえば以下のような記述があります。

「少子化対策では、子供を持つ世帯に税額控除を認め、収入が課税最低限に届かない低所得世帯には逆に給付金を出す「給付付きの税額控除」の制度を設ける案がある。そのためにはすべての世帯の所得情報を正確につかむことが必要になる。」

この「案」とは、昨年すでに東京財団が提言した「子育て支援のための給付つき児童税額控除制度の提言」そのものです。給付付き税額控除のような、これまでに無かった政策を導入するためには納税者番号が前提となるため、この二つはセットで検討する必要があります。東京財団では、森信茂樹上席研究員を中心に、今後も「給付つき税額控除」と「納税者番号」についての政策研究を続けて参ります。これが実現に向かえば、政策シンクタンク発の提言が国の政策として現実化するという画期的なケースになるはずです。

大切なのは納税者番号は、給付付き税額控除など国民のための政策手段を広げ、金融所得の一体課税や行政コストの削減など、国民にとって行政サービスを向上させるためにあるということです。この点について、国民の理解を得ることが今後の大きな課題でしょう。日経社説も最後に以下のように締めています。

「国民の間には公権力に番号をふられることへのアレルギー反応が依然ある。それをときほぐし、新しい政策の展開や日本経済の活性化を推し進めるうえで番号制度が有効なことを説明する責任が政治家にある。」
「小沢氏、3月に照準」(「日本経済新聞」2009年2月1日朝刊2面) [2009年02月01日(Sun)]
民主党の小沢代表が衆院解散へ向けての戦略の再検討を進めているそうです。2009年度予算成立後の予算関連法案の審議で攻勢をかけ、解散に追い込むとのこと。また「話し合い解散」の道も模索するようです。

とはいえ、実際に解散に追い込むのはかなり難しいでしょう。当ブログで何度か指摘しましたが、麻生総理や自民党の支持率が下がりすぎて、次期総選挙での民主党の単独過半数の芽が出てきたと予測する人が増え、自民党で分派活動をする意味がなくなってきていると思われます。近頃の中川秀直氏への森派の急な締め付けなどもこの文脈で理解できます。すなわち、「党を割っても民主党に袖にされてしまうだろうから、締め付けをきつくしても出て行けないだろう」ということです。

今の状態で自民党を割って出ようとする人はいないでしょう。となると、選択肢は「現状維持」になります。自民党議員にとっては、「自分はいかに時期選挙で生き残るか」「自民党全体として負けを少なくするか」という発想になると思います。今のところはおとなしくしておき、メディアの批判の矛先を麻生総理に向けさせておいて、総選挙直前に総裁を新しい顔に替え、フレッシュな体制で選挙を行うことをもくろむでしょう。

一方、麻生総理としても大敗すると分かっている選挙はしたくないでしょうから、補正予算、サミットと、引き延ばし、結局は任期満了ギリギリまで引っ張ることになりそうです。

ちょうどこの記事の真下には、山口俊一首相補佐官の記者会見の記事が載っており、麻生首相が「2009年度補正予算」の検討に入る意向を示しているそうです。私が霞ヶ関方面から聞くところでも、すでに来年度補正予算の検討は進めているとのことでした。

というわけで、しばらく解散はないかと思われます。残る不確定要因はスキャンダルくらいしかありません。これだけは何が出てくるかわかりませんが、今後の日本の大きな方向性を決める選挙の最大の争点がスキャンダルだったりするとこれまた国民にとっては不幸なことです。

民主党は、総選挙を巡っての駆け引きも大事ですが、一方で総選挙後に政権を取ることを前提に、実現可能な政策の体系とそれを実行する意思決定の仕組みについて淡々と研究を進めるべきでしょう。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:39 | 政治 | この記事のURL
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