「雇用促進住宅1万戸を開放」(「日本経済新聞」2008年12月10日朝刊1面) [2008年12月10日(Wed)]
厚生労働省が、失業して住居を失う非正規労働者に対して、空いている雇用促進住宅1万3千戸を開放するとのこと。「住居」に目をつけた対策を緊急に取ることについては大いに評価したい。日本では就職するにせよ行政サービスを受けるにせよ、住所がないと何もできない。雇い止めなどで社員寮を出た瞬間、ホームレスになるしかない、ということにもなる。しかも、いったん住居を失うと、復活するまでのハードルが一気に上がってしまう。
後は入居の条件をどうするかという詰めの部分が問題になるだろう。こういった政策は今後ますます重要になってくるので、要注目だ。 |