話題の定額給付金だが、結局支給対象への所得制限を設けないとのこと。自治体の事務負担や緊急性との兼ね合いで、設けないという判断は当然ありうると思う。それについては、納税者番号制含めて今後じっくり議論すればいい。

しかし、「（給付金を）『いらない』という方がいらっしゃるんだったら、それで結構だ」などと言ってはいけない。高額所得者には辞退を促す、というのは政策ではない。責任ある政治家は、道徳論に逃げてはいけないのだ。

特に、経済的利益にかかわる問題でこういう姿勢を取ってはいけない。「メタボに気をつけましょう」と政府が促すとこととは全く違うのだ。会社買収ルールの問題でも、政府が法的拘束力のない「指針」や「報告書」を出して、経営者やファンドの行動を促しているが、切羽詰まった者はかならず外れた行動を取る。だからこそ拘束力あるルール化が必要なのにとりあえず、「かけ声」だけで現在を乗り切る。そして、その後当面問題が起こらないとそのこと自体を忘れてしまう。そしていざ問題が発生すればまた大騒ぎである。

給付金騒ぎが終わったら、ぜひ「所得制限してお金を戻す」仕組みについて真剣な検討をすべきである。格差社会において取りうる政策オプションが飛躍的に増大するからだ。

※同紙２９面「経済教室」で私の恩師の北岡伸一先生が寄稿されておられます。オバマ政権下の米国の外交政策と日本がとるべき立場について大所高所からみた論考です。こちらもぜひお読みください。