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社会保障・税番号大綱 [2011年07月04日(Mon)]
ご紹介が遅れましたが、政府のホームページに社会保障・税番号大綱が載っております。

社会保障・税番号大綱はこちら

今後、この大綱に基づいて番号法案が提出され、平成27年1月以降、実際の利用開始の予定とのこと。東京財団では、給付付き税額控除をはじめとして、さまざまな新しい制度のインフラとしての番号制度の重要性を訴えてまいりました。大綱では、「番号制度によって何ができるのか」という部分がまだ明確でないようですので、東京財団ではその部分についての意見発信を行っていく予定です。
社会保障・税一体改革成案 [2011年07月01日(Fri)]
消費税に関する記述をめぐる紆余曲折を経て、「社会保障・税一体改革成案」が出ました。出たのは良いのですが、閣議決定も見送られたようです。この文書の今後の扱い、位置づけは不明なままです。

「社会保障・税一体改革成案」はこちら
社会保障・税一体改革の成案(案) [2011年06月17日(Fri)]
本日午前の政府・与党社会保障改革検討本部第4回成案決定会合にて、社会保障・税一体改革の成案(案)が提示されております。

成案(案)はこちら

これまでの案に加え、財源(税制)の部分、地方との協議を踏まえた修文が盛り込まれているようです。
「成案決定会合」の資料 [2011年06月16日(Thu)]
20日に予定されている政府の税・社会保障改革案の成案に向けての検討会議(成案決定会合)の資料が首相官邸のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。

第二回会合(平成23年6月13日)の資料はこちら

第三回会合(平成23年6月15日)の資料はこちら
論考「社会保障・税一体改革 「2つのアプローチ」」森信茂樹 [2011年06月06日(Mon)]
東京財団ホームページに、先日政府の会議で出た税制・社会保障一体改革の原案(社会保障改革案)についての森信茂樹東京財団上席研究員の論考が載っています。

原文を読んだだけでは政府の意図するところが何なのか、良く分からなかった方も、この論考を読めば理解できると思います。ぜひご覧いただければ幸いです。

森信先生の論考はこちら
消費税引き上げの景気への影響と逆進性対策 [2011年05月31日(Tue)]
社会保障改革集中検討会議が佳境を迎えました。今朝の日経新聞1面によると、6月2日に原案を取りまとめ、そこで消費税率の引き上げが提言に入るそうです。2015年までに段階的に5%引き上げ、10%程度とすることがその内容とのこと。

そうだとすると、昨日の会議の資料はその準備としてでしょうか。消費税引き上げの景気への影響と逆進性対策について充実した資料が配布されています。

まず、景気への影響ですが、↓こちらの吉川先生の資料に載っています。

社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書説明資料(第U部)

それによると、97年の消費税引き上げの評価について、

「1997年の消費税率引上げについて、マクロ経済に与えた影響は未だに見解が分かれる。ただし、最近の研究結果から考えると97〜98年の景気後退の「主因」とは考えられない。」

とのこと。諸外国をみても一概には言えないようですが、以下の点がポイントになるようです。

「消費税は社会保障目的税的に用いられることによって、税率引上げの影響を緩和できる可能性。」

「・現行の受益と負担の構造の下で、社会保障制度の持続可能性に懸念が生じている現状。
・現行制度の安定化を含め、国民が払った税金が受益として返ってくることを実感できれば、
制度に対する将来不安が払しょくされることにより、経済に与える影響は小さくなることが
期待される。
・経済社会の環境変化に対応できるよう所要の機能強化を行うとともに、国民が制度の持
続性について確信が持てるような制度の見直しを行うことが必要。」

国民が社会保障制度の持続可能性に懸念を持っていると、将来不安から過剰に貯蓄して消費を抑えるでしょうから、この議論は実感とも合いますね。結局政府とその政策への国民の信頼度に依存しているということでしょう。さらに、引き上げのタイミングについては、

「先進諸国の多くの例にみられるように、景気が成熟する前の成長に勢いのある段階で引上げを始めることが望ましい。」

これもその通りでしょうが、見極めは非常に難しいでしょう。

「引上げ方については、税率を一度に大幅に引き上げる場合は、経済の変動を増幅する恐れがあることから、段階的な引上げ方が望ましい。」

消費税の段階的な引き上げは貯蓄に対して資本課税を行うのに近いので、インフレ期待を醸成する面もあるようです。

一方、逆進性対策です。それについては↓こちらの井堀先生の資料に載っています。

社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書説明資料(第T部)

冒頭いきなり、

「生涯所得でみた消費税の負担は、ある一時点の所得でみた場合と比べ、逆進性が小さい。
・消費税の逆進性とは、所得に対する消費税の負担率が、低所得者ほど重いことを指す。
・一時点の所得でみた逆進性は必ずしも「不公平」を意味せず、単に調査時点の年齢の違い等を反映したものである可能性あり。
 高齢化の中で、一時点の所得でみる妥当性が薄れる(壮年期には消費に比べ所得が多く、老年期には消費に比べ所得が少ない)。
・生涯所得でみると消費税は比例税であるとの指摘。」

とあります。さらに4ページには、

「・ 一時点の所得でみた消費税の逆進性は、所得税など他の税制や社会保障制度全体、さらには歳出面を含めた見直しの中で十分対応可能。」

とあります。ここが強調されるということは、「これから提案する消費税の引き上げには、逆進性対策は入れないよ」というメッセージかもしれません。

事情を推察しますと、逆進性対策としては、かつてEU諸国が実施した食料品等への軽減税率の導入か、近年カナダが実施したような、「消費税逆進性対策給付付き税額控除」のどちらかが考えられます。

逆進性対策の効果としては、後者のほうが圧倒的に高いということは既に明らかになっています。昨日の配布資料でも何度も引用されていますが、昨年出した東京財団政策提言で佐藤主光先生が分析しております。

東京財団政策提言「給付付き税額控除 具体案の提言〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜」

ただし、給付付き税額控除を実施するには、(基本的には)番号制度の導入が前提となります。所得制限を設けて給付するので、そのためには番号による所得の正確な捕捉が必要になるということです。だからこそ、これまでは番号の議論と消費税の議論と給付付き税額控除の議論はセットで行われてきました。

ところが、番号の議論が後ろ倒しになったため、それらの政策のリンクが消えてしまいました。そうなると、逆進性の問題は今回はスキップせざるを得ないでしょう。やはり政策の順序、スケジュール設定は大事ですね。
「現実路線へ軟着陸図る 民主調査会 最低保障年金を棚上げ」(「日本経済新聞」2011年5月27日朝刊2面) [2011年05月27日(Fri)]
昨日開かれた民主党の拡大政策調査会役員会で、社会保障改革案が決定されたそうです。従来から主張してきた所得比例年金+最低保障年金の導入時期は明記されず、事実上の棚上げとのこと。

確か民主党は「移行には40年かかる」と言っていたような気がしますが、今回何の目途もたたずに先送りされ、さらに40年となると、気が遠くなるような未来の世界ですね。
「赤字公債法案 高まる緊張」(「日本経済新聞」2011年5月25日朝刊1面) [2011年05月25日(Wed)]
今日の日経一面は特例公債法についてですね。以前のエントリでも書きましたが、これが通らないと、国の予算がどこかの段階でストップしてしまいます。今国会で通せなくても、しばらくはしのげる(記事の表現では「9月、ギリギリで11月初めまではしのげる」そうです)のですが、結果的には予算執行を遅らせることになり景気や経済にとって何も良いことはありません。

公明党も反対の姿勢をくずしていないようです。子ども手当て見直しに加え、マニフェストの大転換も求めていくようです。これから首相の退陣をかけての与野党のチキンレースが始まります。結局はメディアや国民がどちらに大義があると判断するのかということで決着がつくはずですが、与野党交渉は基本的に密室で行わるため、判断もむずかしい。極めて先行き不透明な状況が続きそうです。
本日、第6回『税・社会保障制度の抜本改革』を考える国会議員討論会開催します! [2011年05月24日(Tue)]
本日、18時から、震災の影響で一時中断していた 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会の第6回を開催します。お越しになれない方も、ユーストリーム中継いたしますので、ぜひご覧いただければと思います。

ユーストリーム中継はこちらから

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■ 第6回 「税・社会保障制度の抜本改革」を考える討論会
【日時】 2011年5月24日(火)18:00〜20:00(終了予定)

【会場】 日本財団ビル2階 大会議室(港区赤坂1−2−2)

【発表者】
伊藤達也(PHP総合研究所コンサルティングフェロー、元総理大臣補佐官<社会保障国民会議担当>)
松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹)
亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)〔コーディネーター〕

【共催】 東京財団、(株)PHP研究所、構想日本、みずほ総合研究所(株)、(株)日本総合研究所

【定員】 100名(※傍聴のみとし、質問・発言等はご遠慮ください)

◎当日はインターネットを通じた中継を行います。
年金制度改革に関する政府原案 [2011年05月23日(Mon)]
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」における年金制度改革の原案が出たようです。

こちらの資料をご覧ください

詳しくは別途書きたいと思いますが、今日は時間がないのでポイントだけ触れておきます。

・まずは現行制度の改善を行い、将来的に民主党が従来から主張してきた抜本改革(所得比例年金・最低保証年金)を行うという二段階方式。
・現行制度の改善についての各種論点は、概ね報道されてきたとおり
・「世代間格差」という単語は出てこない
・支給開始年齢引き上げは中長期的に検討

といったところでしょうか。

なお、本日、社会保障改革に関する「総理指示」が出ております。以下が全文です

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社会保障改革における「安心3本柱」について ― 総理指示 ―
社会保障改革の柱として、国民の安心確保のための最優先項目(安心3本柱)について、検討を進めること

1.子育て支援強化; 子育て支援サービスの増強、幼保一体化
子育て支援のうち、特に現物サービス(子育て支援サービス)に重点。働きたい女性は全員働けるだけの、子育て基盤の増強や「幼保一体化」の実現。

2.非正規労働者への社会保険(厚年、健保)適用拡大
正規と変わらないのに、非正規で社会保険適用から排除されている人が増加。これは格差問題にも関係。中小企業の雇用等への影響にも配慮しつつ、適用拡大を図る。

3.制度の縦割りを超えた自己負担「合算上限制度」の導入
制度縦割りでなく、医療、介護、保育、障害制度の自己負担を「総合合算」して上限を設定する制度導入。医療や介護等の負担が重複している世帯支援。番号導入前提。
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