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政策提言「日本農業の長期的ビジョン〜ぶれない農政の実現に向けて〜」 [2011年08月03日(Wed)]
先日、東京財団より、新たな政策提言「日本農業の長期的ビジョン〜ぶれない農政の実現に向けて〜」が公表されました。

政策提言本文はこちら

2010年10月の菅総理の所信表明演説を機に、TPP参加の是非を巡っての議論が続いています。しかし、その多くは鎖国か開国かといった大雑把な議論にとどまり、農業の持続可能性や果たしている多様な役割、地域ごとの特性の差などの重要な論点を無視したまま進められているように思います。

本提言は、東京財団上席研究員の生源寺先生をリーダーとして2年にわたって研究を進めた成果で様々な論点を網羅した、骨太のものになっています。

提言中に指摘されるとおり、TPP参加の有無に関わらず日本の農業は大きな曲がり角にきているところです。本報告書をきっかけに日本の農政についての本質論、中身のある議論が活発化することを願っております。


以下、目次になります。ご興味の方はぜひ提言本体をご覧ください。

第1章 農業・農政をめぐる主要な論点

第1節 価格支持から直接支払いへ
第2節 待ったなしの担い手づくり
第3節 農地制度のどこが問題か
第4節 どうするコメの生産調整
第5節 百家争鳴の農協問題
第6節 資源管理と環境保全
第7節 中山間地域に必要なこと

第2章 持続可能な水田農業を目指して

第1節 持続的な農業を必要とする理由
第2節 世代交代の進まない兼業農家
第3節 水田農業ビジョンの前提条件
第4節 持続可能な水田農業のビジョン
第5節 政策提言:水田農業再建待ったなし

第3章 中山間地域の将来ビジョン

第1節 中山間地域農業の位置
第2節 中山間地域の再生に向けた課題
第3節 政策提言:中山間地域に独自の農業・産業展開を求めて

第4章 農政の執行体制

第1節 農政執行体制の実態−いま、現場では−
第2節 農政における国・県・市町村の役割−現状と課題−
第3節 農政における執行体制の考え方
第4節 政策提言:農政の執行体制刷新の短期的対応と長期的対応−

第5章 ぶれない農政に向けて−TPP 問題を超えて−

第1節 失われた冷静な議論の環境
第2節 単純化された対立の構図
第3節 農業再生を妨げる逆走・迷走の農政
第4節 もうひとつの単純化された対立構図―都市と農山村―
第5節 おわりに―国際化の問題を前になすべきこと、考えるべきこと―
東京財団政策提言「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を〜日本の水源林の危機 V〜」 [2011年01月28日(Fri)]
このたび、東京財団では政策提言「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を〜日本の水源林の危機 V〜」を公表しましたのでご紹介いたします。リーダーの平野秀樹東京財団研究員、吉原祥子東京財団研究員を中心に、素晴らしい提言に仕上がっております。

政策提言全文はこちら

ここ1年くらいの間にようやくメディアで報じられるようになり、最近ではかなり注目されているグローバル資本による森林売買の問題についての政策提言です。東京財団では2008年からこの問題に取り組んでおり、今回の提言が第三弾になります。

今回はこれまでの研究の集大成であり、日本の現状と問題点、海外の状況や法制度、そして国・自治体・市民がそれぞれやるべきこと、という網羅的な提言となっております。全ての日本人に読んでいただきたい政策提言です。根本には土地利用ルールの未整備という根深い問題がありますが、政治もようやく重い腰を上げ始めています。東京財団では引き続きこの問題について、世に訴えていく予定です。
政策提言「新時代の日本的雇用政策〜世界一質の高い労働を目指して〜」公表のお知らせ [2010年03月17日(Wed)]
本日、政策提言「新時代の日本的雇用政策〜世界一質の高い労働を目指して〜」を公表しました。

⇒提言本文はこちら

いわゆる「派遣切り」問題を契機に労働者派遣法改正案が今国会で提出されるなど、雇用政策のあり方がいま改めて問われています。民主党政権の関心は格差是正や労働者保護に集中し、日本経済全体の生産性向上を目指す政策立案とはなっていません。そうした路線の行きつく先は結局「限られたパイの奪い合い」です。

今後、政府・与党では派遣法をはじめ雇用関係の重要政策が次々に検討される予定です。この喫緊の課題に応えるべく、最新の労働経済学における実証研究の成果も踏まえて、日本の雇用政策の新たな理念と体系的な制度改正案を提言いたします。最低賃金、派遣法、セーフティネット、解雇規制、有期雇用の法制度など、労働政策に関する主要論点はほぼすべて含んだものとなっております。

本提言は、会社の本質と資本主義の変質研究プロジェクトで1年間検討を進めてきた成果になります。リーダーの岩井克人上席研究員以下、「雇用の本質とは何か」という問題までさかのぼりつつ、徹底的に議論しました。雇用問題に興味のある全ての方に読んでいただければ幸いです。

(目次)
【本提言の全体像】
【1】雇用の本質と技能蓄積
【2】最低賃金の引き上げと労働の質の向上
【3】労働者派遣の制度
【4】セーフティネット、技能蓄積と教育訓練
【5】有期雇用の制度
【6】無期雇用の制度
【おわりに】労使コミュニケーションの重要性
【参考文献】
政策提言のお知らせ「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機 II 〜」 [2010年01月28日(Thu)]
このたび東京財団の「国土資源保全研究プロジェクト」より、政策提言「グローバル化する国土資源(土・緑・水)と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機 II 〜」を公表する運びとなりました。

近年、グローバルな資源争奪戦が繰り広げられる一方、土地、森林、地下水といった自然インフラを守るための法律や制度が日本ではまだまだ整備されていないのが実情です。

本提言では関連産業の構造や諸外国な例を踏まえた上で、これらのインフラを国としてどう守っていくかについて重要な提言を行っています。こうした自然インフラは一度毀損されると取り返しがつかないことになりますので、長期の目線でその保全に取り組んで行かなければなりません。

東京財団の平野研究員と吉原研究員を中心に書きあげた渾身の力作となっておりますので、ぜひお読みください。
パクト・ドットジェイ ピー [2009年07月14日(Tue)]
「パクト・ドットジェイピー」というサイトがオープンしました。これは、もともとフランスで始まった「パクト」という、国民が提案した政策について、国民との間で協定を結び、政治家に遵守を強く求めていくという運動の日本版です。

このサイトは霞が関OBと元政策秘書を中心に立ち上げられたそうです。これまで永田町と霞ヶ関にほぼ独占されてきた閉鎖的な政策形成プロセスを脱し、国民参加による新しい民主主義のあり方を提案することが目的とのこと。

パクト・ドットジェイピーにおいて、ユーザーは名前(ニックネーム可)、年齢、出身地などの簡単な登録をし、日本が抱えている問題の解決策や実現したい政策のアイデアを提案します。読者はそのアイデアを読み、気に入ったもんい賛成票を投じたり、コメントや提案を書き込むことができます。高い支持を得た提案はパクト・ドットジェイピー上においてランキングとして表示され、政府や政党に具体化および実現を求めていくという仕組みです。

マニフェストは言ってみれば上から与えられるものですが、これはむしろ国民の側から“突きつける”といったイメージでしょうか。面白い試みかと思いますのでぜひこちらのサイトを一度ご覧ください。私もいずれ政策をこちらで提案してみようと思います。
「雇用政策に関する提言(第二弾)」 [2009年03月16日(Mon)]
東京財団の石川和男研究員が雇用対策に関する提言の第二弾を公表しました。

提言はこちらをクリック

最近、新聞を読んでいて雇用の問題の記事を見かけない日はありませんが、議論百出で、必ずしも整理しきれていません。特に、緊急、短期、中長期といった時間軸や、非正規労働者対策なのか、労働市場全体への対策なのかといった政策目的をはっきりさせないままの議論が多いです。

本提言では、それらの論点を明確で簡潔に整理するとともに、今後とるべき方向性を示しています。ぜひお読みいただければと思います。
東京財団政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」 [2009年02月16日(Mon)]
このたび、「会社の本質と資本主義の変質研究」プロジェクトにて、建築基準法に関する政策提言を公表いたしました。すべての日本人に関係する“住宅の質”を向上させるための提言です。

⇒提言の内容はこちらをクリック

本ブログの読者の皆さんは、ご自分が住んでおられる住居の耐震性能をご存じでしょうか?実は、多くのマンションや高層ビルは建築基準法が定める「最低基準」ギリギリで建てられています。多くの国民はそれが「最低基準」とは思わず、「安全」を保証するものであると信じています。また、耐震性能をどれだけ上げるためにどれだけのコストアップが必要かという点についても、多くの国民が誤解していることが明らかになっています。

本提言ではこれらの認識のギャップを解消するための建築基準法の改正を提案しています。是非お読み下さい。

また、本日の日本経済新聞の「経済教室」に岩井克人主任研究員との連名で、本提言の要約が出ております。こちらもぜひご覧ください。
東京財団政策提言「日本の水源林の危機」 [2009年02月02日(Mon)]
東京財団で安田喜憲先生が取り組んでおられた、「文明と環境プロジェクト」にて、骨太の政策提言が出されましたのでご紹介します。

政策提言はこちらをクリック

最近、グローバルな水資源獲得競争について話題になることが多いです。中国をはじめとして、世界での「水」に対する需要が高まっており、大手の水企業は世界中の水源地に注目し、利権を確保するための買収活動が活発化しています。

当然、豊かな水資源を持つ日本もその対象になっており、既に買収案件も出てきていますが、それを規制するルールもなく、当事者のなすがままになっています。下手をすると、日本人の大切な水資源が荒らされる可能性もあります。

日本の安全な水は森林(水源林)によってもたらされます。雨が降ったとき、森林が地表での雨滴の滞留時間を長期化させ、地下水の量を増やすとともに、ろ過フィルターの役割を果たして質の高い水資源を涵養するわけです。この意味で水資源の問題と森林の保全の問題は一体であって、常にセットで考えなければなりませんが、別々に論じられることが多いです。それでは本質を外した議論になってしまいます。

また、地下水は河川水と異なり、涵養される周期が長く枯渇しやすいという特徴があります。日本では水道資源における地下水への依存度は全体の3割程度ですが、今後企業が森林を自由に買取り、自由に汲み上げる、といったようなことを放置していると、取り返しのつかないことになるかもしれません。

残念ながら、政府の対応も遅れていると言わざるを得ません。やはり難しいのは、水資源の問題が非常に多くの省庁にまたがるということでしょう。ちょっと考えただけでも農水省(林野庁)、国土交通省、経済産業省、法務省(水利権など民法関係)、各自治体など、多くの省庁、役所が思い浮かびます。こうした、省庁の「谷間」の問題はどの役所も腰が引けてしまう傾向がありますので、なかなか前に進みません。

やはりここは、政治主導で水の問題に正面から取り組むべきでしょう。今回の東京財団の報告書は水源林保全のための6つの提言を含んでおり、今後の水資源をめぐる議論の出発点になると思います。当ブログをご覧の皆様も、日本人の問題として本提言を読んでいただき、水資源の問題について考えていただければと思います。
政策提言「雇用政策に関する提言」 [2009年01月27日(Tue)]
東京財団では石川和男研究員を中心に現下の雇用対策について検討し、政策提言を公表しました。これは、今後さらに急増する可能性がある「派遣切り」について、政府は緊急・暫定的な措置を講じるべきとする提言です。

提言の内容はこちらをクリック

検討には私も参加しましたので、若干の補足説明をさせていただきます。今回の提言のキモは生活保護支給の運用緩和とその財源調達としての平成21年度の「経済緊急対応予備費」の利用です。

現在、生活保護支給の実務として、職を失った若者が受給するのはかなり高いハードルがあります。約100万の生活保護受給世帯のうち、90%は高齢者、傷病者、障害者、母子家庭で、若い労働者はごく一部です。運用実務上、生活保護は例外中の例外であって失業者やワーキングプアは事実上対象にされておりませんでした。

かつて日本の会社はあくまで正社員を中心とし、大多数の労働者の雇用は守られてきました。「会社」そのものがセーフティネットの役割を果たしてきたわけです。職業訓練も基本的にはOJTでやってきました。代わりに、それらについての政府の支援体制は貧弱でも問題なくすみました。

しかし、90年代後半以降、非正規雇用の割合が増加し、状況が変わりました。「会社」は彼らを守りませんし、彼らのために職業訓練もしません。そういった中、政府が用意するセーフティネットのあり方はほとんど変わらずにいました。本来であれば、そのあたりを真剣に議論すべきであったところ、なかなか政治や行政の頭が切り替わらず、今になって問題が噴出しているわけです。

生活保護についても、今回「派遣村」で大騒ぎになった時に千代田区が5日ほどで受給決定をしたそうですが、一般的な生活保護の運用からするとありえないことです。通常数週間からひと月はかけて行われます。同様な状況があったときに千代田と同じことを他の自治体ができるでしょうか。千代田区は財政的には恵まれているほうでしょう。一般の自治体で考えれば財政は苦しいのが普通ですし、ただでさえ年度末ですので、予算の支出は締めてしまいがちになると思います。下手をすれば「派遣村」騒動が全国規模で起こるかもしれません。(杞憂に終わればよいのですが)

以前ブログで書きましたが、この2月末、3月末には多くの製造業派遣労働者が契約の期間満了を迎えます。その時に職と家を同時に失う労働者がどのくらいいるのか、また、それにより路頭に迷う労働者がどのくらいいるのか、これらの点については、実際になってみなければわかりません。

しかし、これまで政府が問題を放置してきた以上、今回の提言のような緊急・暫定的な措置として生活保護支給の運用緩和を行い、その間これからのセーフティネットの在り方をしっかりと議論すべきではないでしょうか。その意味で、今回の提言はあくまで短期・緊急の措置と位置づけるべきかと思います。いずれ、石川研究員を中心に議論が巻き起こると思いますので、ご注目いただければと思います。

「経済緊急対応予備費」の利用については、テクニカルな話ですが、これまでにない発想ですので、予算制度に興味のある方もご覧いただければと思います。
政策提言「新しい日本の安全保障戦略」 [2008年10月10日(Fri)]
私の学生時代の師匠である北岡伸一先生(東京財団主任研究員)と田中明彦先生(東京財団上席研究員のチームが日本の安全保障戦略に関する政策提言を公表しました。

→要旨と全文はこちらをクリック

国際環境の変化を踏まえ、日本がとるべき具体策を「多層協調的安全保障戦略」の理念のもと体系的にまとめ、提案しています。

日本での安全保障論議は、ともすれば空疎な理念論争に陥りがちですが、本提言は極めて現実的で実効性の高いものに仕上がっていると思います。冷戦以後の情勢変化に対し、自民党も民主党も確固たる外交方針を築くことができないまま今まで来ましたが、本提言を共通認識として、さらに具体的な議論を深めていくことを期待します。
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