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「革命と独裁のアラブ」佐々木良昭 [2011年07月19日(Tue)]
(最近、あまりに多忙につき、ブログの更新が滞っており失礼しました)

待望の佐々木先生の新刊が出ました。2010年12月、チュニジアの一青年の焼身自殺をきっかけに始まった「ジャスミン革命」はまたたく間に周辺国へ波及。今も混乱が続いています。

私たちはニュース報道で知るしかないのですが、このような事態に至った歴史的、政治的背景はどこにあるのかまでは理解できず、モヤモヤした気持ちでいる方も多いかと思います。本書は、アラブの表から裏まで知り尽くした著者が、そのモヤモヤを解き明かしてくれます。

例えば、そもそもなぜアラブには独裁国家が多いのか。本書第2章では、革命当初は民主主義の理想に燃えていたリビアのカダフィ大佐が、独裁に移行せざるを得なくなった経緯が書かれています。背景には教育水準の問題や、イスラム教の教えに端を発する独特の「甘え」文化があり、それを理解しなければ読み解けないのです。

また、第4章では、米・英・仏などの国が中東地域とどのように関わってきたかが書かれています。いうまでもなく、石油資源が豊富な中東。国内対立や宗教対立が外国の介入のチャンスとなり、軍事顧問団など、影響力のあるポジションを確保する、構造的な問題を解き明かしていきます。

本書のあとがきで今後のイスラムの主導権を握る国として、トルコが挙げられています。エルドアン首相のリーダーシップのもと、憲法改正をはじめとしたさまざまな改革に取り組み、いずれは中東地域の指導者となるという見立てです。まさに現在ダイナミックに進行中の事態であり、いずれはトルコについても書いていただきたいです。

そのほか、各所にちりばめられているエピソードも大変面白く、あっという間に読めました。「ムスリム同胞団」「ヘズメト」など、重要キーワードについても詳しく書かれております。アラブのことを知りたいと思う方には絶対お勧めですので、ぜひお読みください。

(目次)
はじめに
第1章 これを知らなければイスラム国家の本当の姿が見えない
第2章 独裁者は大衆が創り出すものである
第3章 栄光と屈辱 アラブ諸国の歴史的背景
第4章 外国はこうしてアラブ世界に食い込んでいく
第5章 イスラム世界で成功してお金持ちになる方法
第6章 アラブの人々は現実と幻想の間を行き来している
第7章 瞬時と永遠の言霊の世界
おわりに
Posted by 佐藤孝弘 at 15:13 | 外交 | この記事のURL
「紛争屋の外交論 ニッポンの出口戦略」伊勢崎賢治 [2011年06月13日(Mon)]
ひと目タイトルを見て、「紛争屋」って何?と思ったのですが、本書を読むと文字通りの意味であることがわかります。著者の伊勢崎さんは、東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界の紛争地域の武装解除など、紛争解決の現場で活躍された方です。

まずやはり現場のエピソードが面白いです。泥沼の紛争地域では、目の前の問題を短期で解決するために「正義」を捨てざるを得ない時があり、その葛藤がいろいろなところに滲み出ています。

本書では、紛争解決の現場の経験を踏まえ、「まず目の前の問題を解決する」という観点から、日本外交の解決の方向性について論じられております。内容については賛否両論あるかと思いますが、こうした視点での議論をされる方もなかなかおりませんので、ご興味の方はぜひお読みください。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:40 | 外交 | この記事のURL
東京財団政策提言「国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて」公表のお知らせ [2011年05月20日(Fri)]
東京財団の政策提言、「国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて」が公表されました。

政策提言本文はこちら

東京財団上席研究員の北岡伸一先生をリーダーとするチームが取りまとめました。日本はこれまで国連に地道ながらも非常に大きな貢献をしてきました。それ自体が大きな資産とも言えるのですが、あまり国内ではそのことが知られておらず、外交の場で国連を活かしきれていないようです。

まずは日本人が、国連そのものと、国連と日本の関係をよく知り、知らなければなりません。本提言は、日本が今後国連に対してどのような姿勢で臨むべきか、具体的な課題を挙げつつ論じています。ぜひお読みいただければと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:18 | 外交 | この記事のURL
「武器輸出三原則、見直し明記せず 防衛大綱、社民に配慮」(asahi.com) [2010年12月07日(Tue)]
さきほどのエントリで懸念した通り、早速こんなニュースが出てました。菅総理は社民党との「戦略的共闘」を行うとのことですが、「数合わせ」という意味以外にどのような戦略があるのでしょうか…。
Posted by 佐藤孝弘 at 17:11 | 外交 | この記事のURL
「「脅威」への備え 見直しを」北岡伸一(日経新聞経済教室) [2010年12月07日(Tue)]
本日の日経新聞「経済教室」に、北岡伸一先生が寄稿しておられます。北岡先生は私の大学時代の恩師でもあり、東京財団でも上席研究員として研究に関わっていただいております。

本日の論考では、日本版NSC、武器輸出三原則の修正、日本周辺の米艦船との連携強化、自衛隊の装備の見直しの4つの提言をされています。いずれも喫緊の課題かと思いますが、最近の菅政権は社民党との接近を志向しておりますので、実現は遠い先の話になるのかなあと思っています。以下、印象的な部分引用します。

「一部に、「武器輸出三原則を修正することは平和国家としての日本のイメージを傷つける」という人がいる。しかし、外国の安全保障の専門家で、武器輸出三原則の厳守を望む人に私は会ったことがない。100人に1人くらいはそういう人もいるのかもしれないが、米国、東南アジア、インド、オーストラリアなどの国々の人々の大部分は、日本が防衛力を強化することを希望している。さもなければ、彼らの安全もまた脅かされるからである。」

作成に北岡先生も関わっていただいた以下の東京財団政策提言もぜひご覧ください。

「日本の安全保障−鳩山新政権への10の提言」
「新しい日本の安全保障戦略― 多層協調的安全保障戦略」
Posted by 佐藤孝弘 at 12:47 | 外交 | この記事のURL
「首相 日本版NSCに含み」(「日本経済新聞」2010年10月15日朝刊2面) [2010年10月15日(Fri)]
菅総理が昨日の参院予算委員会で、日本版NSCの設置について、「魅力的な提案だ。前向きにとらえていきたい」と述べたそうです。質問をしたのは自民党の猪口邦子議員。

久しぶりにまっとうな議論ですね。日本版NSCについては、東京財団でかねてから提言活動を続けてきました(文書による提言としてはこちら「新しい日本の安全保障戦略― 多層協調的安全保障戦略」を御参照ください)。

今回の尖閣問題での対応をみるにつけても、必要な組織だと思うのですが、安倍内閣の時に実現しそうになりながらも、なぜか福田内閣でつぶれてしまいました。今は追い風だと思うので、ぜひ実現していただきたいと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:04 | 外交 | この記事のURL
政策提言「日本の安全保障:鳩山新政権への10の提言」のご紹介 [2009年10月23日(Fri)]
東京財団「安全保障研究プロジェクト」が鳩山政権の外交政策に対する提言を緊急でとりまとめましたのでご紹介します。鳩山政権は内政も外交も理念ばかりが先行して具体的な手段や戦略が見えず、多くの国民は不安に感じ始めています。

当たり前のことですが、内政は予算による制約が、外交は交渉相手による制約が加わります。鳩山政権がそれを踏まえて戦略的にやっているのか、場当たり的ににやっているのか、正直なところ良くわかりません。もし後者であれば日本にとって大きな禍根を残すことになってしまうでしょう。

鳩山総理をはじめ、民主党の政治家全員にこの提言は読んでいただきたいと思います。

「鳩山新政権への10の提言」を読みたい方はこちらをクリック
Posted by 佐藤孝弘 at 09:45 | 外交 | この記事のURL
「準備指示、来週中にも 海自ソマリア派遣与党PTが決定」(「日本経済新聞」2008年1月23日朝刊2面) [2009年01月23日(Fri)]
ソマリア沖への海上自衛隊の派遣がようやく決まったようです。自民、公明両党の海賊対策に関するプロジェクトチームで自衛隊の派遣を政府に求める方針が決定、それを受けて来週には首相が正式決定します。

しかし、まずは準備一か月もかかり、現地までの移動も考えると任務開始は四月前後になる見込みだそうです。なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。

この問題自体は、昨年の10月17日、衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会にて民主党の長島昭久議員が詳細な質問をし、麻生首相も事の重要性を認識していたはずです。今、この瞬間も日本の船舶は海賊の危機にさらされています。この緊急時、総理が先頭に立って迅速に進めるべきであるにもかかわらず、今まで決められなかったわけです。

三年後の消費税云々という言葉遊びに労力を割くよりは、こうした問題でリーダーシップを発揮したほうが支持率の向上につながるのではないでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:58 | 外交 | この記事のURL
「量の中国、質の日本 戦略的互恵関係への8つの提言」関山健ほか [2008年10月18日(Sat)]
東京財団研究員の関山健さんが中心となってまとめた日中関係についての政策提言。関山さんは私と同い年。財務省、外務省、中国留学等を経て東京財団に在籍している気鋭の研究者だ。経済、環境、エネルギー、知財、食の安全、文化交流など8つのテーマについて、実務家・専門家が中国の現状と日本とのかかわりを分析、そしてそれを踏まえた政策提言が述べられている。

各テーマごとにコンパクトまとめられていて、中国情勢に疎い私には非常に勉強になった。こうした現状を知るにつけ、中国にはさまざまな「ガバナンス」の問題を抱えているのだなあと思う。

たとえば中国の上場企業の9割は未だ国有企業で、一般投資家に流通しているのは議決権の3割程度だという。これでは株主を通じたガバナンスなど利かないし、投資家は「おこぼれ」に預かる程度になってしまうだろう。

また、中国といえば中央集権国家のイメージが強いが、地方政府が中央政府の方針に沿って動いてくれないという問題も深刻なようだ。本書でも環境問題で数値目標を国家として掲げても地方単位では経済成長が優先されたり、知的財産を保護する法律ができても地方レベルでは摘発ができていないなどの事実が指摘されている。

このように様々な問題を抱えている国ではあるが、政治的な対立にかかわりなく、民間レベルでの相互依存関係が深化しているのも事実である。個別具体的な課題について、本書で提唱する「日中関係のマルチ化」などの戦略をとりながら取り組んでいく必要があるのだろう。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:00 | 外交 | この記事のURL
「「外交革命」に日本はどう立ち向かうか」北岡伸一(中央公論2007年9月号掲載論文) [2007年08月10日(Fri)]
東京財団主任研究員の北岡伸一先生の論文。

戦争や経済の戦いからイメージの外交の戦いに移行している現在、日本はどのような行き方をすべきか、真正面から論じている。

いつもながらスケールの大きな分析と、具体的な提案を読むことができます。
先生ご自身の体験を踏まえた、空理空論一切無しの論考。

国家について考える者にとっては必読です。是非どうぞ!
Posted by 佐藤孝弘 at 13:31 | 外交 | この記事のURL