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不信任決議案の再提出について [2011年07月07日(Thu)]
自民党の石破政調会長が、今国会に内閣不信任案を再提出する可能性に言及したことが話題になっているようです。国会には、すでに議決された問題は同じ会期中には審議しないという「一事不再議」の原則があります。

手元にある「国会辞典」によりますと、その趣旨は、

1.再議を認めると同じ問題が何度も蒸し返され、能率的な議会運営ができなくなる
2.すでに決定された案件が再議されると、議院の意思が不明確になる

といったところにあるようです。背景には「同一会期中における議院の意思は一つ」という考え方があります。

しかし、この原則を定める明文の規定はなく、形式上はあくまで慣習です。上記の趣旨からすると、議決後に大きな事情変更がある場合は認められるという解釈も成り立つかもしれませんね。

この件一つを取ってもそうですが、これまでの「常識」では考えられないことが日々起こっています。これらがいずれ「後の先例」となるかもしれないことを考えると、一つ一つの判断についても長期的な影響を勘案したうえで下すべきだと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:29 | 政治 | この記事のURL
最近の政局について [2011年06月30日(Thu)]
最近、政局について聞かれることも多いのですが、ここまでくると本当に理解不能でコメントもしずらい状況です。最近では与党内においても総理批判が常態化し、「一本釣り」人事などで国会も空転状態。多くの国民にとってますます良く分からない状況になっていると思います。

少なくとも言えそうなのは、与党内での総理批判の根拠が「総理の資質」にあるとすれば、6月アタマに与党を中心に不信任案を否決している以上あまり説得力がないということです。総理サイドにそのように反論されれば何も言えなくなってしまうのではないでしょうか。

総理の資質論を争点にしている限り、議論は平行線だと思われますし、一部でささやかれるような「8月解散」に近付いていくような気がいたします。それよりも、原点に返って、菅内閣の政策の是非について国会で与野党の真剣な論争を進めていただきたいと思います。震災対応、社会保障・税の一体改革など、政策論争のテーマは山積しています。結局、国民の判断の拠り所は、政府が何をやるか、やらないかというところに尽きると思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:16 | 政治 | この記事のURL
国会会期70日延長 [2011年06月22日(Wed)]
本日午後の衆院本会議で、国会会期の70日延長が可決されたそうです。自民、公明は反対ですが、会期延長については国会法に衆議院の優越の規定がありますので、最後は与党の主張が通ります。この先の情勢は全く予測不能ですが、被災地の方々の事情を最優先して議論していただきたいと思います。

(参考:国会法)
第10条 常会の会期は、150日間とする。但し、会期中に議員の任期が満限に達する場合には、その満限の日をもつて、会期は終了するものとする。

第12条 国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができる。
2 会期の延長は、常会にあつては1回、特別会及び臨時会にあつては2回を超えてはならない。

第13条 前2条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。 
Posted by 佐藤孝弘 at 17:21 | 政治 | この記事のURL
21世紀臨調「現下の政治に対する緊急提言」 [2011年06月16日(Thu)]
新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)が、現在の混乱する政治状況を踏まえ、緊急提言を出したそうです。

「現下の政治に対する緊急提言」はこちら

現在の政治状況を「与野党合作による政党政治の自滅」とし、かなり手厳しく書いています。何度か出てくる「政策本位」の政治が必要という点については、大いに賛同します。
Posted by 佐藤孝弘 at 18:53 | 政治 | この記事のURL
「90年代改革の欠落埋めよ」谷口将紀(「日本経済新聞」2011年6月15日経済教室) [2011年06月15日(Wed)]
昨日に引き続き、「経済教室」では政治システム論です。今日は谷口将紀先生が論じておられますが、論点は奇しくも参議院と政党のガバナンスで昨日の待鳥先生と同じです。やはり突き詰めて考えるとここに到達するのですね。

現在の混乱の原因を90年代の政治改革の不徹底にあったとし、それを徹底するには以下の改革が必要としています。

・法律案の再議決要件を現在の衆議院での3分の2から、衆議院での過半数に改める
・その代わりに衆議院の選挙制度をより多様な民意を反映できる小選挙区併用型比例代表制(併用制)に改める

また後半では政党のガバナンスに言及され、政党・政策本位の政治運営を必要としています。

昨日に引き続き、政治システム改革を考える上で大変参考になりますので、ぜひ本文をお読みいただければと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 16:18 | 政治 | この記事のURL
「「委任と責任の連鎖」確立を」待鳥聡史(「日本経済新聞」2011年6月14日経済教室) [2011年06月14日(Tue)]
本日の経済教室に京都大学の待鳥先生が政治システムについて書いておられます。現在の日本政治の問題は、「委任と責任の連鎖」という議員内閣制の原則から逸脱しており、機能不全を起こしている。具体的な問題として、「ねじれ国会」の問題と、政党(民主党)の執行部が党内を掌握できていないこと、の二点を挙げております。同感です。

それぞれへの対処として、二大政党間の合意による衆議院優先の確立と、民主党内の執行部の権力確立を挙げておられます。特に前者、当面の解決としては主要政党の合意が必要という点など私がかつてブログで書いてきた内容と重なるものがあります。

著者の専門である、アメリカ政治との比較もあって興味深い論考になっておりますので、ぜひ全文お読みいただければと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:35 | 政治 | この記事のURL
「社会保障と税一体改革 首相「成案20日に」 決定会合与党から異論噴出」(「日本経済新聞2011年6月9日朝刊5面) [2011年06月09日(Thu)]
政府・与党は昨日新たに設けた社会保障税制一体改革の「成案決定会合」の初会合を開きました。総理は「成案を20日に決定したい」と表明し、その「成案」には2015年度に消費税率を10%に引き上げる方針を盛り込むことになる予定だそうです。出席した輿石参院議員会長は「20日というが、『そんなに急いで大丈夫か。これが民主党政権か』となりかねない」と指摘。国民新党からも「税の議論は難しいのではないか」との意見があったそうです。

やはり、「退陣後」の見通しが全く立たない中、増税の議論は難しいのではないでしょうか。菅総理がこの「成案」の位置づけと今後についてどのように考えているか、聞いてみたいものです。

同会合の資料等はこちら

なお、同会議のメンバーは以下の通りです。

(議長)
内閣総理大臣 菅直人
(議長補佐)
社会保障・税一体改革担当大臣 与謝野馨
(政府側構成員)
内閣官房長官 枝野幸男
総務大臣 片山善博
財務大臣 野田佳彦
厚生労働大臣 細川律夫
経済産業大臣 海江田万里
国家戦略担当大臣 玄葉光一郎
内閣官房副長官 仙谷由人
内閣官房副長官 福山哲郎
内閣総理大臣補佐官 藤井裕久
(与党側構成員)
民主党代表代行 仙谷由人
民主党幹事長 岡田克也
民主党政策調査会長 玄葉光一郎
民主党参議院議員会長 輿石東
民主党参議院幹事長 平田健二
民主党政策調査会長代理 城島光力
民主党社会保障と税の抜本改革調査会会長代理 小沢鋭仁
民主党社会保障と税の抜本改革調査会副会長 古川元久
民主党社会保障と税の抜本改革調査会事務局長 大串博志
国民新党幹事長 下地幹郎
国民新党政務調査会長 亀井亜紀子
Posted by 佐藤孝弘 at 10:14 | 政治 | この記事のURL
「経済界「大連立、実現を」」(「日本経済新聞」2011年6月7日朝刊5面) [2011年06月07日(Tue)]
経団連会長の米倉氏、経済同友会代表幹事の長谷川氏から、相次いで大連立を求める声が出たようです。長谷川代表幹事は、政治の混乱の原因が「ねじれ国会」にあるとした上で、「参院が衆院と同等の権限を持っている点を是正しなければ、政治の混迷はなくならない」と指摘したとのこと。

昨日のエントリで述べた通り、私は大連立はいろいろな意味でハードルが高いと思っておりますが、ねじれについての長谷川氏の発言には同感です。最近、「人」や「リーダーシップ」の問題が注目されていますが、「仕組み」の問題も同様に大きいと思うのです。

現行制度は、政権交代の過程でかなりの確率でねじれが発生する仕組みになっています。55年体制のような状況には戻らないでしょうから、今後このねじれをどう解消するか、知恵を絞らなければなりません。

以前書いた、憲法を変えないでねじれ問題を回避する方法です。ご参考にどうぞ。

ねじれ国会についてのおさらい
ねじれの季節
ねじれの季節2
ねじれの季節3
ねじれの季節4

最近参加している昭和史の勉強会で学んだのですが、戦前の貴族院は現在の参議院よりもっと権限が強く、ほぼ対等でした(衆議院が優越しているのは予算先議権のみ)。そのような中、どうやって政権運営をしていったのか、さらに学んでみようと思います。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:16 | 政治 | この記事のURL
大連立について [2011年06月06日(Mon)]
この土日で、政界とメディアは大連立モードになったようです。テレビで民主党、自民党の幹事長が揃って大連立を志向する発言をし、一挙に空気が醸成されました。普通の感覚からすると、ここ2週間ほどのジェットコースターのような政界の動きをほとんど理解できないと思います。

メディアでも次の関心は誰が大連立の下で総理になるのかということに移っているようです。しかし、菅総理が辞めれば、それほど大連立が簡単にできるのでしょうか?また、政策が良い方向に進むのでしょうか?

単純に衆参の民主党系、自民党系の会派の人数を足し算してみましょう。

(衆議院)
民主党・無所属クラブ 303
自由民主党・無所属の会 118
合計421(定数480)

(参議院)
民主党・新緑風会 106
自由民主党 83
合計 189(定数242)

衆議院においては全議員のうち87.7%、参議院においては全議員のうち78%が与党議員ということになります。その気になれば憲法改正でも何でもできそうなくらいの大勢力になります。さらに、国民新党、社民党などが加わる可能性もあります。

数が多すぎて逆にリアリティが無いと思うのは私だけでしょうか。大連立については以前のエントリでも書きましたが、基本的に極めて実現ハードルが高いのです。

・誰が総理になるか
・どの党が参加するか
・誰がどの大臣ポストに就くか
・実現する政策とその具体的内容
・大連立の期限

これらについて、事前に詰めなければなりません。この中には2009年総選挙の民主党マニフェストの撤回を始めとした重たい案件が入ってくるのです。「マニフェスト原理主義」的な発想が民主党内でもまだまだ残っている中、いったいどうやって合意するのでしょうか。

さらに、菅総理が辞めることが大連立の条件となっているようですが、総理在任中にこうした協議をすることはできません。次のリーダーが決まっていないので、「窓口」が誰かが分からないからです。

また、大連立話は公明党が否定的な見解を示しています。そのような中、大連立を強行すれば、次期総選挙で公明党との協力を考えている自民党系の候補者には打撃でしょう。

これらを考えますと、なかなか実現は難しいような気がいたします。そうなると、そもそも今回の大連立話は菅政権の(若干の)延命を図る総理サイドの超高等戦術?ではないかとも勘繰りたくなってしまいます。なぜなら、大連立話で盛り上がっているうちは、自民党からの批判のトーンが押さえられますので。

いずれにせよ、大連立を議論する際にも、あくまで人事や政局の話ではなく、「政策」を議論の中心にしていただきたいと思います。大連立が本当に実現してしまえば、どんな政策でも通せてしまうわけですから。
Posted by 佐藤孝弘 at 14:23 | 政治 | この記事のURL
一定の目途 [2011年06月02日(Thu)]
不信任決議案は、賛成152、反対293(投票総数445、過半数223)で否決されたとのこと。菅直人首相が民主党代議士会で、東日本大震災復興、福島第1原発事故対応に「一定の目途」がついた段階で退陣する意向を表明したことを受け、鳩山前首相や小沢元代表が不信任案賛成の方針を撤回することになりました。

普通に考えて、震災復興には5年や10年はかかります。「一定の目途」がいったい何を指すのかが明らかでない限り、「退陣表明」とは言えないと思うのですが、メディアの多くはそう表現していますね。これからは「一定の目途」の定義をめぐり論争が行われるのでしょうか…。
Posted by 佐藤孝弘 at 15:55 | 政治 | この記事のURL
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