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「行刷相 事務次官廃止を検討」(「日本経済新聞」2009年12月8日朝刊2面) [2009年12月08日(Tue)]
仙石行政刷新大臣が、公務員制度改革法案について来年の通常国会に提出すると意向を示したとのこと。さらに、各省の事務次官ポストの廃止も視野に検討する考えを示唆したそうです。

「事務次官の廃止」は、霞が関に係わりのない人にとっては、何でもないことのように思えるかと思いますが、役所サイドからはかなりの反発が予想されます。課長以上の幹部クラスの大きな「目標」がなくなるわけですから、大きな心理的インパクトを与えることになりそうです。

実は、戦前も「行政組織のどこまでが政治任用でどこまでが試験を通った官僚の内部昇進か」という問題はずっと存在しています。「文官任用令改正問題」として議論され、清水唯一朗先生の「政党と官僚の近代」に詳細にそのことが論じられております。

たとえば、大正2年(1913年)、第一次山本権兵衛内閣にて、政友会は文官任用令を改正、それまで資格任用だった各省次官を自由任用としました。それまで試験を経て選ばれた官僚しか就けなかった次官ポストを政治任用で任命できるようにしたわけです。目的は政党人登用の門戸開放です。

ところが、実際に起こったのは政党人の就官ではなく、現職官僚の政党参加だったとのこと。当時の官僚は、政党の影響力から政策や人事の独立性を守るために政党に積極的に入り込んでいったということのようです。

政党からみると、有力官僚を政党に参加させることは、「政党内閣時代」を実現するための重要なリクルート手段でした。その後の政党(政友会、憲政会)の総裁は犬養毅を例外としてほとんどが次官級経験者によって占められています。

結局、この門戸開放策は、当初の意図とは全然違う結果をもたらしたようです。

話を現代に引き戻すと、実際問題としては省内調整や対外的なスポークスマンの役割を政治家がしっかりとやるのであれば、事務次官は不要です。もちろん、政務三役クラスの増員は不可欠でしょう。

濃密な省内調整のプロセスによって、戦前とまではいかないまでも新たな政官関係が生じてくることが予想されます。そこまで踏まえた上での政治主導システムをぜひ構築していただきたいものです。
「就活生も「脱官僚」」(「日本経済新聞」2009年11月24日朝刊35面) [2009年11月24日(Tue)]
就職活動中の学生の間で「脱官僚」が進んでいるとのこと。国家公務員T種(いわゆる「キャリア」)の受験者数は2005年度の3万1千人から減少傾向が続き、2008年度には2万1千人、リーマンショック後の2009年度になっても2万2千人と微増にとどまったそうです。

通常、景気が悪化すれば公務員志望者は大幅に増えるものなのですが、これらの数字を見る限り、トレンドとしてはさらなる人気低下が進みそうです。記事では、民主党の政務三役中心の政策決定プロセスは官僚の役割をさらに低下させ、公務員離れに拍車がかかるのではないかと指摘しています。

確かに、政と官の関係が劇的に変わりつつあるのは事実ですが、今はいわば「実験」の期間ですので、現状だけ見て官僚の役割低下を決めつけるのはちょっと慌て過ぎでしょう。これから時間をかけて新たな役割分担ができてくるはずです。

それより、長期的な学生の官僚離れの傾向のほうには注意が必要です。やりがいという点では、役所も企業と変わらずあると思うのですが、そのことが学生に伝えきれていない気がするからです。正直、私も大学を出て役所に入省したのですが、その時点で具体的にどんな仕事をするかのイメージはほとんどありませんでした。

基本的には公務員は仕事について黙して語らないことが多かったわけですが、今後は企業の経営者が自らの事業のやりがいについて熱く語るように、公務員のやりがいについても大いに(表のメディアで)語っていかなければならないでしょう。そもそもそういった語るべき内容が無いのであれば、魅力のない職業ということなので、人気がなくなってもやむを得ないと思います(私はそうは思いませんが)。

国家公務員に優秀な人材が行かなくなると、政策の質が低下するだけでなく、公務員経由で政治家になる人材も減ることになります。先の衆院選で、民主党からは元公務員の方が新人として多く当選しました。多くの方は公務員が「リスクを取ることに慎重で、生活の安定志向が強い人」と思っているかもしれませんが、そうで無い人もたくさんいますので、今後も政治家志望者の有力なプールではあると思います。

残念ながら日本で政治家を目指すことは極めてハイリスクです。例えば、企業でバリバリ稼いでいる人に政治家向きの優秀な方がいたとしても、リスクを冒して(高い給料を捨てて)政治にチャレンジするインセンティブは少ないと言えるでしょう。それと比べれば給料が低い公務員はその意味では政治に出るハードルが低いとも言えるわけです。

公務員制度改革の議論は慎重に進めることが決まったようです。時間がかかっても良いので、天下り廃止などとともに、「どうやって優秀な人材を集めるか」といった視点の改革もあわせて進めていくべきかと思います。
「郵政民営化見直し議論に対する一考察」のご紹介 [2009年10月22日(Thu)]
本日の新聞をみますと日本郵政の社長人事ばかり報道されていますが、本来であれば国民の共有財産としての郵政がどうあるべきか、についての真面目な検討こそなされるべきでしょう。

「そもそも何のための民営化だったのか」という基本に一度立ち返って考えるべきです。東京財団では、石川上席研究員を中心に「郵政民営化見直し議論に対する一考察」をとりまとめ公表したところです。郵政について考えるに際し、頭の整理をし直したい方、ぜひご覧いただければと思います。

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「「厚労省を3分割」文科省と併せ行政相再編案」(「日本経済新聞」2009年10月19日朝刊1面) [2009年10月19日(Mon)]
仙谷行政刷新担当大臣は、18日、文部科学省と厚生労働省について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する再編案を検討する考えを明らかにしたとのこと。

おそらくは現在厚労省に事業が集中しすぎていることからこのような発想になったかと思いますが、問題意識自体は正しいと思います。小泉改革期には、厚労省案件は「今年は年金制度」「今年は医療」といったように、1年1テーマで順番に取り組んでおり、雇用の問題はしばらく放置されるといった状況でした。無理があったといわえざるを得ません。民主党政権は当然それ以上の改革をしようとしているでしょうから、この組織改革は避けて通れないでしょう。

ただ、省庁再編の議論は放っておくと果てしなく続いてしまいますし、それ自体で数年はかかってしまうでしょうから、下手にキレイにしようとせず、政権が何をやりたいかに合わせて機動的に組織を作っていく仕組みを構築する方向で議論を進めてほしいものです。
「ダム中止補償に新法 国交省表明 年明け国会提出(「朝日新聞」2009年9月27日朝刊一面) [2009年09月27日(Sun)]
前原国土交通相が昨日、ダム計画を中止しても水没予定地の生活再建を国の財政支援で継続することを明確にする法案を、年明けの通常国会に提出することを表明したそうです。現在では、大規模公共事業の計画中止の場合、移転を余儀なくされた地域に国の財源で補償を進める根拠法がないため、それを定めるとのこと。

「公共事業の撤退ルール」のような発想は無謬性を前提とする官僚組織からは絶対に出てきませんし、長く一党支配を続ける政党からも出てきません。政権交代が起こったばかりの今ならではの政策と言えるでしょう。補償の面も含めて、これから全国の公共事業を見直すのであれば、明確なルールと説明が必要ですので、こうしたプロセスは必要なのでしょう。

八ッ場ダムについて言えば、中止の根拠の説明が不十分ではないかと思わざるを得ません。治水や利水など元々の建設理由があったはずです。民主党は従来から「八ッ場ダムに治水効果はない」「首都圏の水供給は十分」と言い続けてきましたが、その部分についての具体的で詳細な理由づけが必要でしょう。

何らかの基準を明示し、そこに当てはめれば中止するのが正しいといった説明がないと、「政治的アピールを目的とする恣意的な判断ではないか」という疑念も払拭できません。逆に言えば、説明さえしっかりやれば、少なくとも利害関係のない国民の支持は得られるような気がするのですが…。

民主党政権のこれまでの姿勢を国民の側から見ると、政策決定の根拠や手段を示さずに大胆な目標だけが先行していることに不安を感じている方が多いのではないでしょうか。

鳩山総理が国連の場で表明した温室効果ガス25%という削減目標についても、どういう手段でそれ実現するのかという点を国民に説明する前に国際公約としてしまったわけですから、多くの人が不安を感じるのは当然でしょう。

一方で「記者クラブの廃止」など、これまで主張してきたことを大した説明もなくあっさりと翻してしまう部分もあり、その基準がよくわかりません。これまで鳩山総理が主張してきた米軍普天間飛行場の「県外移設」についても、沖縄県を視察した北沢防衛相が難しいとの認識を示しました。これなども、「どこに移設するか」という手段の明示なしに県外移設を主張してきたことのマイナス面でしょう。

大胆な政策変更にはそれなりの説明責任が生じます。「マニフェストに書いてあるから実行する」というスタンスが通用するのは、現在の政権交代による「ご祝儀相場」があるときだけです。まだ支持率の低下要因にはなっていませんが、こうした姿勢が続けば続くほど「傲慢だ」という批判の声は高まってくるはずです。改善を期待します。
「人事院、徹底抗戦へ 法案決定まで混乱必至」(「読売新聞」2009年2月4日朝刊2面) [2009年02月04日(Wed)]
政府が国会公務員制度改革の「行程表」を昨日決定しました。「内閣人事・行政管理局」の件で人事院の谷公士総裁が反対の姿勢を貫いています。

公務員制度改革についてはまたいずれ別途書かせていただきたいと思いますが、今回の人事院の対応について一言。

世の中の人では人事院がこれほど強烈な抵抗をすることにビックリされた方もいると思いますが、驚くようなことでは全くありません。人事院も官僚組織にすぎず、組織防衛は官僚組織の本能的な動きだからです。これまで人事院が表に出てこなかったのは自らの権益が侵されるような場面が少なかったというだけにすぎません。

昨日決定された「行程表」では、労働基本権の部分は検討することは決まっていても、中身はまだ決まっていません。この内容次第で人事院の存在意義がほとんど否定されるおそれがありますので、今回は徹底抗戦しているわけです。

ちなみに、こうした際に官僚組織がかならず持ち出すのは「憲法論」です。戦前も軍部という官僚組織が「統帥権干犯」という問題を盾に自分の主張を通そうとしておりました。今回の谷総裁の態度は、国会で議員を「黙れ!」と一喝した陸軍の佐藤賢了中佐のような傲慢さを感じます。

もちろん、憲法との兼ね合いは重要なのですが、政府レベルでは内閣法制局としっかり検討をし、最終的には裁判所が判断する問題ですので、人事院が憲法を盾に議論を止めようとすべきではありません。むしろ、「公務員人事のプロ」を自認するのでしたら、具体的な解決策を提案すべきだったのではないでしょうか。

公務員人事制度自体に問題があるというのは、世の中では10年以上前から指摘されてきましたし、最近では安倍内閣の時に相当な議論がありました。その間、人事院から何らかの説得力ある提案がなされてきたのでしょうか。

それなしに、今に至って「そもそも論」を持ち出してくる感度の鈍さはそれ自身大きな問題かと思います。人事院に任せていたらあと30年くらいは検討をつづけるかもしれません。

国際的にも国内的にも激動期である今の時代は、起こっている問題について何らかの提案ができなければ存在意義を否定されてしまうのでしょう。東京財団も政策シンクタンクとしての存在意義を常に問われていると思いますので、私も頑張らなければ、と今回の人事院の動きを見て思いました。