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「歴史から学ぶ復興」(「週刊ダイヤモンド」2011年4月23号) [2011年04月22日(Fri)]
最新の「週刊ダイヤモンド」に、北海道大学の越澤先生が震災復興について書いておられます。過去の三陸津波や関東大震災、阪神大震災の経緯を含め、非常にわかりやすく納得のいく議論が展開されておりますので、ぜひご覧ください。

まずは、建築基準法84条に基づく建築制限で無計画・無秩序な建物の再建を防ぐ一方、すみやかに復興計画を策定することが必要。また、復興計画はあくまで地元市町村が中心に行い、国はその法的・人的・財政的支援に回るべきという考え方はなるほどと思います。

(参考)建築基準法第84条
特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法 による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
2特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

地域ごとの事情や考え方の違いは必ずあります。津波対策として高台に移るのか防波堤かという選択や、中心市街地をどこにおくのか、といった重要な決定はなるべく自治体ごとに、地域住民の意思を反映した形で決定すべきでしょう。さらに必要なのは「決定の仕組み」づくりと具体的な決定の実務への落とし込みです。その過程では、越澤先生が指摘する通り、外部からの人材を助っ人として送り込む必要があるでしょう。

また、阪神大震災の経験から、復興の目安が10年では長すぎる。せめて5年での復興を目標に掲げるべき、と主張されておられます。たしかに、人間あまりにも先の話だと明確なイメージが持てず、希望が持てないかもしれません。

最近財源論ばかりが盛り上がっていますが、以上のようなことが、政府部内でしっかり検討されているか不安になってきます。そのほか、最近話題の後藤新平の功績など、コンパクトにまとまっております。ご興味の方はぜひお読みください。
「マンションの修繕積立金 実態の2倍必要」(「日本経済新聞2011年4月19日朝刊4面) [2011年04月19日(Tue)]
震災関連報道にまぎれて重要な記事がありました。国土交通省は、昨日、分譲マンションの修繕積立金の目安を発表したとのこと。

国交省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」はこちら

分譲マンションが販売される際、少しでもお得感を出すため、修繕積立金が低めに設定される傾向がありますが、今回国交省が数字で示したということです。

実際に必要な金額は約200円/u・月であるにもかかわらず、首都圏の新築マンションの平均は約95円/u・月程度なのだとか。

その結果、20年以上経過し、いざ修繕を行おうというときに全然足りず、追加負担の合意形成で揉めることになるわけです。こちらの細野さんの記事もご参照ください。

地震のリスクなどが強く認識されるようになった今、「分譲マンション」というビジネスモデル自体が大きな転換点にきているのかもしれません。
細野透さんの「グスコーブドリ構想」続編 [2011年04月06日(Wed)]
先日菅総理が記者会見で表明した、「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマスを使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」との構想は結構話題になりましたね。 

エコタウンの部分は良く分からないのですが、高台の部分は先日ご紹介した細野透さんの構想にそっくりですね。その細野さんの論考の続編が出たようなのでご紹介します。

「グスコーブドリ構想」続編はこちら

昔からそのようなアイデアはあったようですが、財源のカベに阻まれていたのですね。いろいろ障害もあるでしょうが、究極の津波対策は堤防ではなく高台にあるということは念頭においたほうがよさそうです。
細野透さんの「グスコーブドリ構想」 [2011年03月25日(Fri)]
細野透さん(建築&住宅ジャーナリスト、一級建築士)がインターネット上で、今後の長期的な津波対策として「グスコーブドリ構想」を提案しておられますので、ご紹介します。

細野さんの提案はこちら

津波被害の恐れのある三陸沖の町で、

(1)山を削って、高さが数十m程度の丘をつくる(新丘A)。
(2)削った土砂で、標高0mから10m地帯をかさ上げする(新丘B)。
(3)新しい街は、主に、新丘Aに建設。新丘Bは公園と緑地にする。
(4)海岸部には、港として必要な最低限の機能だけを残す。

という非常に大胆な構想です。記事によると、三陸地方は以下のような頻度で大津波を経験、今回の悲劇を繰り返さないためには高台に移るしかない、というアイデアです。

明治29年(1896)、三陸大津波
昭和8年(1933)、三陸大津波
昭和35年(1960)、チリ地震大津波
平成23年(2011)、東日本大津波

こうした構想を実現していこうと細かく検証していくといろいろな難しい問題も出てくるでしょう。しかし、現時点で必要なのは多様で大胆なアイデアです。被災した地域を単に「元に戻す」だけではなく、未来志向の復興アイデアが多くの方からまず出てくることが重要であり、それをたくさん集めてみんなで検証していくことが大切です。もちろん、最終的には自治体と住民の方の意思による決定になります。

細野さんの構想、続編を期待しております。
「マンション 建て替え規制緩和 政府経済対策 投資促進も盛る」(「日本経済新聞」2010年9月9日朝刊1面) [2010年09月09日(Thu)]
記事によると、10日閣議決定予定の政府の経済対策の中に、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和が入る模様です。マンションの建て替え促進を経済対策にからめること自体は結構かと思いますが、留意しなければならない点があります。

それは、新たに建てるマンションの“質”の点です。せっかく建て替えを行っても20〜30年でまた建て替えが必要になるようなものであってはなりません。特に耐震性については、現在でも多くのマンションが建築基準法の定める「最低基準」で建てられている現状があります。福田内閣は「200年住宅」というスローガンを掲げていましたが、今回の経済対策も質の高い、長期的な使用に耐えうる住宅の建築促進策とセットで行うべきで、そういう建て付けになっているかどうか、注目すべき点かと思います。

経済対策としての建て替え促進策も、住宅政策の大きなビジョンの一部に位置付けなければ、今後も見た目だけが立派だが長期的にはもたないマンションを粗製乱造するだけではないでしょうか。

このあたりの論点については、2009年に東京財団で出した建築基準法改正に関する政策提言をお読みいただければと思います。

政策提言「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」

耐震性の問題については、大地震が起きて被害が出た瞬間は強く認識されるのですが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の典型で、すぐに忘れ去られ、住宅を買う際にも耐震性をおろそかにしがちです。建築の問題はとかく専門家だけの議論になりがちですので、広く多くの国民が認識を深めていく必要があると思います。

例えば民間からも以下のような分析・提言が出ています。こうした議論が各所でおこり耐震性の問題がもっと広まっていくべきだと思います。
株式会社IAUホームページ
国土交通省審議会での議論 [2009年07月27日(Mon)]
お知らせが少し遅れてしまいましたが、以前岩井先生が行った、国土交通省審議会での発表の議事録が公表されました。

⇒議事録はこちらをクリックし、さらに「第18回」をクリック

今年2月に東京財団で出した建築基準法に関する政策提言についてのプレゼンをさせていただきました。社会資本整備審議会建築分科会第18回の資料と議事録をぜひご覧ください。議事録ではなぜか個人名や団体名がすべて○○○と伏せ字になっておりますが、ここにある「参考人」は岩井先生です。(資料を見れば一目瞭然ですが)今後も提言の普及活動に努めていきたいと思います。

本日発表された民主党マニフェストについては、別途また書かせていただきます。
国交省審議会での発表 [2009年06月04日(Thu)]
昨日、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会第18回基本制度部会に岩井先生とともに行ってまいりました。岩井先生には東京財団で作成・公表した建築基準法改正提言を発表していただきました。

私たちの政策提言の背景にあった問題意識は、「なぜ日本の住宅ストックの質は向上しないのか」でしたが、まさに政府もいまその検討を行っているということで、その過程で東京財団の提言の発表ができたことは大変良かったと思っています。本提言の考え方が今後の住宅・建築行政に少しでも活きればと思っています。

議事録などはいずれこちらのページに掲載されると思いますのでまたご案内します。
「建築基準法“安全幻想”と自治体の役割」(「月刊地方自治職員研修」6月号掲載) [2009年05月21日(Thu)]
現在発売されております、「地方自治職員研修」6月号にて、本年2月に出した建築基準法改正の政策提言について寄稿させていただいております。提言の紹介に加え、読者の多くが地方自治体の職員の方ということで、自治体の住宅政策の視点も加えてあります。ぜひご覧いただければ幸いです。
「建築基準法の本質的欠陥と改正提言」(「建築雑誌」2009年5月号掲載 [2009年05月14日(Thu)]
現在発売中の、「建築雑誌」(日本建築学会発行)5月号に、岩井先生と私の共著で東京財団の建築基準法改正提言についてのコラムを掲載しています。どちらかと言えば専門家向けの雑誌ですが、機会がありましたらぜひご覧ください。

2月に政策提言公表して以来、様々な専門家の方と議論してきましたが、建築をめぐる議論がより一般国民に開かれていくべきだと痛感しております。東京財団はその懸け橋になるべく今後も活動を続けていきたいと思います。
「特集 マンションリスク」(「日経ビジネス」2009年4月13日号掲載) [2009年04月13日(Mon)]
現在発売中の「日経ビジネス」の特集「マンションリスク」の冒頭に岩井先生のインタビューが掲載されています。東京財団で提言を出した建築基準法の問題をはじめとしてマンションの区分所有の問題などにも触れています。ぜひご覧いただければと思います。
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