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「量の中国、質の日本 戦略的互恵関係への8つの提言」関山健ほか [2008年10月18日(Sat)]
東京財団研究員の関山健さんが中心となってまとめた日中関係についての政策提言。関山さんは私と同い年。財務省、外務省、中国留学等を経て東京財団に在籍している気鋭の研究者だ。経済、環境、エネルギー、知財、食の安全、文化交流など8つのテーマについて、実務家・専門家が中国の現状と日本とのかかわりを分析、そしてそれを踏まえた政策提言が述べられている。

各テーマごとにコンパクトまとめられていて、中国情勢に疎い私には非常に勉強になった。こうした現状を知るにつけ、中国にはさまざまな「ガバナンス」の問題を抱えているのだなあと思う。

たとえば中国の上場企業の9割は未だ国有企業で、一般投資家に流通しているのは議決権の3割程度だという。これでは株主を通じたガバナンスなど利かないし、投資家は「おこぼれ」に預かる程度になってしまうだろう。

また、中国といえば中央集権国家のイメージが強いが、地方政府が中央政府の方針に沿って動いてくれないという問題も深刻なようだ。本書でも環境問題で数値目標を国家として掲げても地方単位では経済成長が優先されたり、知的財産を保護する法律ができても地方レベルでは摘発ができていないなどの事実が指摘されている。

このように様々な問題を抱えている国ではあるが、政治的な対立にかかわりなく、民間レベルでの相互依存関係が深化しているのも事実である。個別具体的な課題について、本書で提唱する「日中関係のマルチ化」などの戦略をとりながら取り組んでいく必要があるのだろう。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:00 | 外交 | この記事のURL