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日本経済センターの税・年金改革提言について [2011年05月17日(Tue)]
日経センターが、政策提言「活力と希望呼び込む税・年金改革」を公表しました。

日経センター提言はこちら

基礎年金の税方式の提言です。合わせて、2階部分は積立方式(世代勘定?)へ移行、「2重の負担」については、積立金取り崩し後に長期の国債でファイナンスすることで対応するというものです。また、あわせて法人税率を毎年1%ずつ、実効税率で26%下げ、消費税を毎年1%ずつ、20%まで上げることとしております。この税制改正は、デフレ脱却効果を期待してのものです。

日経センターのマクロモデルによるシミュレーションよると、デフレ脱却、景気回復に向かうとのこと。もちろん、シミュレーションはシミュレーションにすぎませんので、本当にこの通りにいくかどうかは分かりませんが、このように、それなりの根拠を持った上での提案が必要だと思います。

少なくとも先日出た、厚労省案よりははるかに具体的で、ストーリーがありますね。