CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«「社会保障制度改革の方向性と具体策」について | Main | 日本経済センターの税・年金改革提言について»
プロフィール

佐藤孝弘さんの画像
リンク
<< 2011年08月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
カテゴリアーカイブ
最新記事
https://blog.canpan.info/satotakahiro/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/satotakahiro/index2_0.xml
月別アーカイブ
最新トラックバック
特例公債法について [2011年05月16日(Mon)]
今年度の予算の執行の裏付けとなる特例公債法案の通過の見通しが立っていません。

民主党の岡田幹事長は、月内の衆院通過を目指す方針を決めたとのこと。焦点は、公明党が主張する児童手当拡充案を受け入れることで協力を取り付けられるかどうかということのようです。

予算は通っても、特例公債法が通らなければ、どこかで資金が詰まり執行に支障が生じます。政府関係者に聞いたところ、8月くらいまではなんとかやりくりできるようです。今国会で通らなくとも、8月に臨時国会を開いて通すということも考えられます。しかし、やりくりできるとは言っても、何らかの形で予算執行をセーブしつつということになるでしょう。それは、景気や復興にとってマイナスでしかありません。また、そもそも一国の中央政府の資金繰りが止まる懸念を抱えているということ自体も問題でしょう。

震災前までは、野党は特例公債法の参院通過・成立と引き換えに首相退陣というシナリオを描いていたはずです。「予算執行ができない」という状況を人質に、与党と野党のどちらに世論の支持が集るかというチキンレース的な状況が予想されておりました。ところが、震災でそうも言っていられなくなりつつも、それがソフトな形となって現在表れているといったところでしょうか。

4月30日、一次補正成立の際、民主・自民・公明は3党合意を結びました(下記に全文を掲げております)。自民、公明としては民主党のいわゆるマニフェスト項目の修正を迫り、結果として民主党の党内政局を惹起するという思惑もあるようです。

報道を見る限り、この合意に基づく動きも停滞しているようです。いったい、この国の政治はどこに向いているのでしょうか。「先送り」という形ではない解決を望みます。

---------------------------------------------------------------
(参考:民主・自民・公明3党合意の全文(asahi.comより)

(1)子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成23(2011)年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成23年度第2次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯(しんし)に検討を進める。

(2) 復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。

(3) 年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
Posted by 佐藤孝弘 at 10:51 | 政治 | この記事のURL