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「民自の中堅、連携機運 超党派で議連構想 政局流動化備え」(「日本経済新聞」2011年5月10日朝刊2面) [2011年05月10日(Tue)]
民主、自民の中堅、若手議員で相次いで議員連盟や勉強会の設立の動きがあるようです。それぞれの掲げる政策の「旗」は、

超党派
・「復興税」構想に反対(松野元官房長官(民主)など)
・原発政策、経済政策、選挙制度(鴨下政調会長代理(自民)など)

民主党内
・東日本3県の復興(小沢元代表、増子前経産副大臣など)
・政府の「税と社会保障一体改革」を後押し(長妻前厚労大臣など)

記事の文言を引用させていただきますと、超党派の議連・勉強会は、

「政局流動化に備える手法の一つ」

であり、今回の動きも、

「2011年度第2次補正予算案の議論をきっかけとした政局の流動化に備えようという狙い」

だそうです。政策はあくまでも「ネタ」にすぎないと言わんばかりの書き方ですが、日本はそんなことをしている余裕がある国なのでしょうか。

国民は、これらの動きが政策を実現したいという参加議員の信念からきたものなのか、単純に政界再編に備えて集っているだけなのか、区別がつきません。目の前に巨大な政策課題を抱えている現在、多くの国民が、「政策」について真剣に考え始めています。国会議員の方もその点を踏まえて活動していただきたいものです。
Posted by 佐藤孝弘 at 13:56 | 政治 | この記事のURL