４月２８日に、政府に設置されている社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会から、「社会保障・税番号要綱」が公表されました。

要綱本文はこちら

これは、政府で長く検討されてきた番号制度の基本的な考え方をまとめたものです。例えば以下のような論点について、基本的な考え方が書かれています。ぜひお読みいただければと思います。

・「社会保障・税番号法（仮称）」を制定し、国民の立場に立った基本理念を規定すること
・個人の番号については、住基ネット等、既存のインフラを利用したシステムとすること
・利用範囲の限定
・番号の告知に関する義務や制限
・番号に関するICカードの交付
・個人情報の保護を目的とする第三者機関（いわゆる三条委員会）の設置
・データ漏えい等についての罰則の規定

今後の作業スケジュールですが、焦点となるのは、この番号を具体的に「何に使うか」の特定です。多くの人にとってはそちらのほうが重要だと思われます。要綱にも以下のようにあります。

「国民が番号制度の導入によって公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、利便性が向上し、その権利がより確実に守られるように、「番号」を利用する事務を特定し、その施行時期を各事務に応じて決定することが重要である。」

具体的には、現在各省で検討中だそうで、６月公表予定の「社会保障・税番号大綱」に示されることのようです。

本件については、東京財団でも森信茂樹上席研究員を中心に検討を続けてきました。２００９年６月には政策提言「納税者の立場からの納税者番号制度導入の提言」を公表するなど、提言活動も行っています。番号によって、政策オプションの幅が広がり国民の利便性向上や負担の軽減にも役立つという点がポイントです。

検討が不十分な論点もまだあるかと思いますので、東京財団でも引き続き取り組んでまいります。