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「単体財務諸表に関する検討会議」報告書について [2011年04月28日(Thu)]
企業会計基準委員会に設置されていた「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書が公表されました。

報告書原文はこちら

本会議では、単体の財務諸表について、IFRSとのコンバージェンスをどう取り扱うかについて検討されておりましたが、その報告書です。具体的な論点として、開発費、のれん、退職給付、包括利益とリサイクリング問題などが扱われました。

これらはいずれも、会計基準に対する根幹の考え方(会計観)の衝突が最も先鋭的に表れる論点だけあって、意見が真っ向から対立しており、両論併記で結論らしきものはほとんど出ておりません。1ページ目に「企業会計基準委員会は、今後、検討会議の意見を十分斟酌し最終判断を行うこととしている。」とありますが、ここまで意見が対立していると斟酌しようとしてもしようがないと思います。

具体的な論点については報告書をお読みください。一つだけ指摘しておきますと、「国際的比較可能性」の観点からコンバージェンスすべきという議論がたびたび出ているのですが、この検討会議で議論しているのは「単体」の財務諸表です。そもそも、世界の投資家は、「単体」の財務諸表の開示など求めていません。要するに投資家ニーズが無いのです。

だからこそEU諸国の多くは連単分離していても何の問題もないわけですし、米国は単体の財務諸表の開示自体必要ありません。他国で開示されていないものを、どう国際的に比較するのでしょうか。
Posted by 佐藤孝弘 at 12:11 | 経済 | この記事のURL