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「解散先送りの「口実」封じ狙う」読売新聞2008年10月9日朝刊2面 [2008年10月09日(Thu)]
記事によると、民主党は2008年度補正予算案に賛成、新テロ対策特別措置法改正案の成立も容認することで、麻生首相が衆院を解散できる環境を整え、早期解散・総選挙を迫るという。

また、民主党の輿石東参院議員会長は、会合で「衆院選は11月中にあるだろう。補正とテロを片付け、解散させるように追い込む」と語ったそうだ。

確かに政略としてはそういう判断はあるかもしれない。しかし、解散を早くさせるために中身の実質的な議論しないで賛成するというのはまったく理屈に合わない話であるし、それを堂々と発言できてしまう感覚の鈍さも非常に気になるところだ。

このような倒錯した議論がはびこる背景には「ねじれ」という状況があり、これは政治システムの問題でもある。政治家に不可解な行動をとらせない仕組み作りについても真剣に考える必要があるだろう。
Posted by 佐藤孝弘 at 11:04 | 政治 | この記事のURL