CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
«政局と大義 | Main | 本日18:00から「第4回「税・社会保障制度の抜本改革」を考える議員討論会」を開催します»
プロフィール

佐藤孝弘さんの画像
リンク
<< 2011年08月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
カテゴリアーカイブ
最新記事
https://blog.canpan.info/satotakahiro/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/satotakahiro/index2_0.xml
月別アーカイブ
最新トラックバック
「主婦の年金 救済どこまで」(「日本経済新聞2011年3月1日朝刊3面) [2011年03月01日(Tue)]
専業主婦の方の年金未納に関する問題が注目を集めています。いわゆる第3号被保険者(夫が会社員で自身の年収が130万円未満)の方が、夫が自営業に転じた場合などについて、その変更届けをしないケースが多く、最大で100万人以上にものぼるそうです。その届け出をしていないと、それ以降の期間が空白の未納期間になってしまいます。

厚生労働省は未納者を救済するため未納者の届け出を忘れて期間を納付済みとみなす特例を決めました。支払いを求めるのは直近の2年分のみでよいことにしたそうです。

年金制度に関する不公平感を高めるという点で極めて重要な問題だと思います。同じような状況で、きちんと市町村に届け出をして保険料を納めた方とそうでない方が同じ扱いを受けるのでは納得できない方は多いのではないでしょうか。

厚生労働省はこの措置について「課長通達」という形で行ったそうです。プロセスの正統性という意味でも大きな疑問が残ります。こうしたことが続くと漠然とした「年金不信」だけが増幅され、制度全体への不信・不満が高まってしまいますので、きちんとした議論を経て決めるべきだったと思います。

解決としては総務省が以下のような案を出しているそうです。
・2年以上前の過去の未納分を納付できるようにする「特例納付」を実施
・特例納付ができないなら未納期間は「特例カラ期間」として年金を減額する
概ね妥当な線ではないでしょうか。

こうした対策とともに、やはり全体の制度設計の中で第3号被保険者の問題をどう考えるかという議論は別途必要かと思います。この点、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」でどこまで深堀りできるのかはわかりませんが、ぜひ扱っていただきたいものです。