このたび、東京財団では政策提言「グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を〜日本の水源林の危機 �V〜」を公表しましたのでご紹介いたします。リーダーの平野秀樹東京財団研究員、吉原祥子東京財団研究員を中心に、素晴らしい提言に仕上がっております。

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ここ１年くらいの間にようやくメディアで報じられるようになり、最近ではかなり注目されているグローバル資本による森林売買の問題についての政策提言です。東京財団では２００８年からこの問題に取り組んでおり、今回の提言が第三弾になります。

今回はこれまでの研究の集大成であり、日本の現状と問題点、海外の状況や法制度、そして国・自治体・市民がそれぞれやるべきこと、という網羅的な提言となっております。全ての日本人に読んでいただきたい政策提言です。根本には土地利用ルールの未整備という根深い問題がありますが、政治もようやく重い腰を上げ始めています。東京財団では引き続きこの問題について、世に訴えていく予定です。