人事が固まり第二次菅内閣が発足、２４日からは国会が開かれる見通しです。「最強の布陣」だそうです。

政権交代以降、今までは難しい政策課題に正面から取り組まない「言い訳」がたくさんあり、ある程度まで許されていました。

「政権与党であることにまだ慣れていない」
「総理は最初の半年は仮免許」

といった、未熟系。

「自民党時代の問題が…」
「自民党時代もやっていた」

などの逆ギレ系。

「○○までに検討することを指示しました」
「じっくりと議論が必要」

などの先送り系、などなど。個人的には、政治は結果責任であり、こうした言い訳は許されないと思いますが、メディアなどは政権交代以降、非常に優しい眼でみていたものです。

しかし、もう言い訳は許されないでしょう。というより、日本の状況がそれを許しません。内政の主な課題を挙げれば、以下が最重要課題となるでしょう。

・税制と社会保障の改革
・景気、経済成長
・TPPと農業

国会の場では、ひとまず来年度予算と関連法案を通すことで精いっぱいになるかもしれません。しかし、一方で、これらの重要課題についての政府や党としての見解をとりまとめるべきだと思います。「通す」ことを先に考えますと、まず「与野党協議を」と言いたくなる気持ちはわかるのですが、国民が望むのはまず、民主党がベストと思う政策は何なのか、という具体案を出してほしいということなのです。

これらの問題はそれぞれ重要な価値判断を含むため、具体案を詰めようとすると、党内で意見が割れるでしょう。しかし、そこに答えを出して決断することが、まさに政治に求められているのだと思います。これまでは党内の政策に関する意見対立までもがなぜか「親小沢」「反小沢」というくくりで語られる、わけのわからない事態が続いていましたが、今後はそれも許されないと思います。

もし、今後も政策軽視の政治が続くようであれば、解散しかないでしょう。