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«IFRS政策提言について | Main | 「新興市場「新陳代謝」促す」(「日本経済新聞」2010年12月16日朝刊1面)»
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「法人税5%決定」(「日本経済新聞」2010年12月14日朝刊1面) [2010年12月14日(Tue)]
菅総理は昨晩、法人課税の実効税率を5%引き下げると決めたと表明したようです。総理のリーダーシップで政策決定を行った、といったところでしょうか。わずか5%といえ、それ自体は評価すべきことだと思います。

一方、記事によれば財源は不透明のようです。普通に考えればわかりますが、税率引き下げの話は財源を含めて決めないと、「決断」をしたことにはなりません。こちらの記事にある通り、早速暗雲立ち込めてきました。

特に法人住民税、法人事業税は地方自治体にとって極めて重要な税収源です。報道を見る限り、地方との事前調整が行われた気配がありませんし、そろそろ全国の首長からクレームが殺到するかもしれません。そうなるとまたしばらく混乱が続くでしょう。

総理の真価が問われるのはそこからです。