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「「渡り」退職金 優遇見直し」(「読売新聞」2010年11月25日朝刊2面) [2010年11月25日(Thu)]
政府税制調査会が、退職金税制の見直しを検討しているようです。天下りした公務員のいわゆる「渡り」を念頭に、一定期間(7年前後を想定)在職しなければ優遇税制を受けられないようにするとのことです。

こうした政策が悪いとは言いませんが、民主党はそもそも「天下りを禁止する」と言っていたのに比べるとあまりにも矮小化された議論だという気がします。側聞するところによりますと、民主党政権になっても天下りは以前と変わらず続いているようです。それを放置する一方で、多少税制をいじっても本質的な部分は何も変わらないでしょう。

税制改正においても、小手先の議論はやめて、大きな視点からの議論が必要です。例えば退職金税制についてですが、非正規雇用の労働者は退職金などもらえない場合がほとんどです。事実上の正規雇用優遇であり、正規・非正規の違いによって制度上の有利・不利があるのはどうなのか、といった論点がすぐ浮かびます。

特定支出控除制度の話もそうですが、枝葉の議論ばかりです。今必要なのは、言うまでもなく歳入・歳出の抜本改革なのですが…。