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「総合経済対策 事業規模は10兆円」(日本経済新聞8月29日朝刊1面) [2008年08月29日(Fri)]
いよいよ決まる「総合経済対策」。なんだか懐かしい響きがする。90年代に毎年のようにやっていた補正予算の再来だ。財政支出を伴う「真水」と事業規模を分けて見た目を大きく見せようとするあたりも全然変わっていない。

この決定にかかわった政治家の方々にひとつだけ聞いてみたいのだが、90年代に乱発した補正予算の政策効果を検証したうえでのことなのだろうか?どういう理論的な根拠での政策なのか?その部分の説明責任を果たすことは最低限の義務だと思う。

また、公明党が求める「低所得者層向けの定額減税」だが、具体的なスキームがよくわからない。もし、東京財団ですでに政策提言を出している給付付き税額控除のことを指すのだとすれば、これは画期的なのでぜひ実現してほしい。
Posted by 佐藤孝弘 at 09:53 | 経済 | この記事のURL